店舗を持たずに商品を売る事業所は、全国で42,369事業所。
通信販売や訪問販売、自動販売機による小売がこれにあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。
東京都が5,980事業所で1位。
47都道府県の平均は901.5事業所、中央値は485事業所です。
1位と47位の間には34.8倍の開き、人口10万人あたりでは2倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
901事業所
無店舗小売店数（2021年）
最も多い 東京都
5,980事業所
最も少ない 鳥取県
172事業所
地図で見る
| 項目 | 無店舗小売店数 |
|---|---|
| 北海道 | 1,930事業所 |
| 青森県 | 424事業所 |
| 岩手県 | 434事業所 |
| 宮城県 | 808事業所 |
| 秋田県 | 326事業所 |
| 山形県 | 372事業所 |
| 福島県 | 665事業所 |
| 茨城県 | 825事業所 |
| 栃木県 | 580事業所 |
| 群馬県 | 763事業所 |
| 埼玉県 | 1,739事業所 |
| 千葉県 | 1,360事業所 |
| 東京都 | 5,980事業所 |
| 神奈川県 | 2,437事業所 |
| 新潟県 | 779事業所 |
| 富山県 | 398事業所 |
| 石川県 | 358事業所 |
| 福井県 | 290事業所 |
| 山梨県 | 281事業所 |
| 長野県 | 693事業所 |
| 岐阜県 | 680事業所 |
| 静岡県 | 1,001事業所 |
| 愛知県 | 2,306事業所 |
| 三重県 | 485事業所 |
| 滋賀県 | 372事業所 |
| 京都府 | 913事業所 |
| 大阪府 | 3,519事業所 |
| 兵庫県 | 1,577事業所 |
| 奈良県 | 393事業所 |
| 和歌山県 | 303事業所 |
| 鳥取県 | 172事業所 |
| 島根県 | 240事業所 |
| 岡山県 | 698事業所 |
| 広島県 | 1,089事業所 |
| 山口県 | 470事業所 |
| 徳島県 | 254事業所 |
| 香川県 | 415事業所 |
| 愛媛県 | 459事業所 |
| 高知県 | 265事業所 |
| 福岡県 | 2,242事業所 |
| 佐賀県 | 288事業所 |
| 長崎県 | 433事業所 |
| 熊本県 | 682事業所 |
| 大分県 | 411事業所 |
| 宮崎県 | 367事業所 |
| 鹿児島県 | 539事業所 |
| 沖縄県 | 354事業所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、徳島県でした。
47都道府県の平均は901.5事業所、中央値は485事業所です。
東京都の5,980事業所は平均の6.6倍にあたります。
上位3で28.2パーセント、1位と47位で34.8倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと香川県が44.06事業所で最も多く、開きは2倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは3位、人口あたり1位の香川県は実数では30位でした。
| 順位 | 都道府県 | 無店舗小売店数（事業所） | 地方 | 人口10万人あたりの無店舗小売店数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 5980 | 関東 | 42.68 |
| 2 | 大阪府 | 3519 | 近畿 | 39.96 |
| 3 | 神奈川県 | 2437 | 関東 | 26.39 |
| 4 | 愛知県 | 2306 | 中部 | 30.68 |
| 5 | 福岡県 | 2242 | 九州 | 43.75 |
| 6 | 北海道 | 1930 | 北海道 | 37.24 |
| 7 | 埼玉県 | 1739 | 関東 | 23.69 |
| 8 | 兵庫県 | 1577 | 近畿 | 29.03 |
| 9 | 千葉県 | 1360 | 関東 | 21.67 |
| 10 | 広島県 | 1089 | 中国 | 39.17 |
| 11 | 静岡県 | 1001 | 中部 | 27.74 |
| 12 | 京都府 | 913 | 近畿 | 35.65 |
| 13 | 茨城県 | 825 | 関東 | 28.93 |
| 14 | 宮城県 | 808 | 東北 | 35.28 |
| 15 | 新潟県 | 779 | 中部 | 35.78 |
| 16 | 群馬県 | 763 | 関東 | 39.60 |
| 17 | 岡山県 | 698 | 中国 | 37.21 |
| 18 | 長野県 | 693 | 中部 | 34.09 |
| 19 | 熊本県 | 682 | 九州 | 39.47 |
| 20 | 岐阜県 | 680 | 中部 | 34.68 |
| 21 | 福島県 | 665 | 東北 | 36.70 |
| 22 | 栃木県 | 580 | 関東 | 30.19 |
| 23 | 鹿児島県 | 539 | 九州 | 34.20 |
| 24 | 三重県 | 485 | 近畿 | 27.62 |
| 25 | 山口県 | 470 | 中国 | 35.39 |
| 26 | 愛媛県 | 459 | 四国 | 34.75 |
| 27 | 岩手県 | 434 | 東北 | 36.29 |
| 28 | 長崎県 | 433 | 九州 | 33.38 |
| 29 | 青森県 | 424 | 東北 | 34.73 |
| 30 | 香川県 | 415 | 四国 | 44.06 |
| 31 | 大分県 | 411 | 九州 | 36.89 |
| 32 | 富山県 | 398 | 中部 | 38.83 |
| 33 | 奈良県 | 393 | 近畿 | 29.89 |
| 34 | 山形県 | 372 | 東北 | 35.26 |
| 34 | 滋賀県 | 372 | 近畿 | 26.36 |
| 36 | 宮崎県 | 367 | 九州 | 34.59 |
| 37 | 石川県 | 358 | 中部 | 31.82 |
| 38 | 沖縄県 | 354 | 九州 | 24.11 |
| 39 | 秋田県 | 326 | 東北 | 34.50 |
| 40 | 和歌山県 | 303 | 近畿 | 33.15 |
| 41 | 福井県 | 290 | 中部 | 38.16 |
| 42 | 佐賀県 | 288 | 九州 | 35.73 |
| 43 | 山梨県 | 281 | 中部 | 34.91 |
| 44 | 高知県 | 265 | 四国 | 38.74 |
| 45 | 徳島県 | 254 | 四国 | 35.67 |
| 46 | 島根県 | 240 | 中国 | 36.09 |
| 47 | 鳥取県 | 172 | 中国 | 31.33 |
無店舗小売店が多い5都府県
無店舗小売店が多い上位5都府県です。
東京都は5,980事業所、大阪府は3,519事業所、神奈川県は2,437事業所でした。
東京都は2位の大阪府の1.7倍です。
4位は愛知県で2,306事業所、5位は福岡県で2,242事業所。
上位5で全国の38.9パーセント、上位3で28.2パーセント、上位10で57.1パーセントでした。
1位だけで14.1パーセントを占めます。
47都道府県の平均は901.5事業所なので、1位は平均の6.6倍。
中央値の485事業所と比べると12.3倍にあたります。
6位以下は北海道で1,930事業所、埼玉県で1,739事業所、兵庫県で1,577事業所と続きました。
2位と3位の差は1,082事業所、3位と4位の差は131事業所でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の61.1パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると9,499事業所。
これだけで全国の22.4パーセントにあたります。
通信販売の事業者は、物流の拠点や情報産業の集まる都市部に置かれやすい業態です。
人口あたりでは香川県が1位になります
以下は、無店舗小売店の数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、四国の県が首位に立ちます。
1位は香川県の44.06事業所、2位は福岡県43.75事業所、3位は東京都42.68事業所。
4位以下は大阪府、群馬県と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県23.69事業所、千葉県21.67事業所。
香川県と千葉県では2倍の開きです。
無店舗小売は、通信販売、訪問販売、自動販売機による販売に分かれます。
インターネット通販の広がりで、この区分は年々存在感を増してきました。
店舗を構えない業態は、家賃の安い場所でも成り立ちます。
人口あたりで地方の県が上位に来るのは、その身軽さの表れかもしれません。
訪問販売は古くからある形で、地方に根づいた事業者も多く残っています。
同じ無店舗でも、中身は新旧が混ざっています。
実数の34.8倍に対し、人口あたりでは2倍。
店舗を持つ小売業より、ずっと平らな分布です。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が38.1事業所で最も多く、関東7都県が31.4事業所で最も少なくなります。
九州・沖縄8県37.5事業所と北海道37.2事業所がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
無店舗小売店が少ない5県
無店舗小売店が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は172事業所、46位の島根県は240事業所、45位の徳島県は254事業所でした。
1位の東京都とは34.8倍の差があります。
44位は高知県で265事業所、43位は山梨県で281事業所、42位は佐賀県で288事業所と続きます。
人口の差より少し大きい開きです。
ただし人口あたりに直すと2倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は485事業所。
平均は901.5事業所なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の鳥取県は平均の19.1パーセント、中央値の35.5パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで14.1パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の2.88パーセントにあたる水準です。
46位との差は68事業所、45位との差は82事業所でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には5,808事業所の開きがあります。
地方別に見る
無店舗の小売は、全国に散らばって存在します。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の32.3パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.8パーセント、中部9県が16パーセント、九州・沖縄8県が12.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7.1パーセント、中国5県が6.3パーセント、北海道が4.6パーセント、四国4県が3.3パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が38.1事業所、九州・沖縄8県が37.5事業所、北海道が37.2事業所の順に多く、最も少ないのは関東7都県が31.4事業所です。
このグラフについての豆知識
無店舗小売業とは
日本標準産業分類では、通信販売・訪問販売小売業、自動販売機による小売業、その他の無店舗小売業に分かれます。
店舗を構えず、カタログ、インターネット、電話、訪問などで商品を売る事業所が対象です。
伸びている業態
インターネット通販の広がりで、無店舗小売の売上は伸び続けてきました。
一方で店舗を持つ小売店の数は減っています。
全国の無店舗小売店は42,369事業所。
人口10万人あたりでは2倍の開きがありました。
数字の開き
1位の東京都は5,980事業所、47位の鳥取県は172事業所。
両者の間には34.8倍の開きがあります。
上位3で全国の28.2パーセント、上位10で57.1パーセントを占めます。
中央値は485事業所、平均は901.5事業所です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと2倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の無店舗小売店の数は、2011年の34,350事業所から2021年の42,369事業所へ、この10年でおよそ23％増えました。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県別では東京都の80％増が最大です。
順位の並びがにている記事
無店舗小売店の数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【卸売業・小売業の事業所】全国86万65か所、商業の全体像で、順位相関は0.99でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.72）です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た無店舗小売店数
| 地方 | 最も多い（事業所） | 最も少ない（事業所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 808 | 秋田県 326 |
| 関東 | 東京都 5980 | 栃木県 580 |
| 中部 | 愛知県 2306 | 山梨県 281 |
| 近畿 | 大阪府 3519 | 和歌山県 303 |
| 中国 | 広島県 1089 | 鳥取県 172 |
| 四国 | 愛媛県 459 | 徳島県 254 |
| 九州 | 福岡県 2242 | 佐賀県 288 |
まとめ
無店舗小売店の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で5,980事業所、最も少ない鳥取県で172事業所でした。
1位と47位の間には34.8倍の開きがあります。
上位3で全国の28.2パーセント、上位10で57.1パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は485事業所、平均は901.5事業所でした。
人口10万人あたりに直すと2倍の開きになります。
無店舗小売店の数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、通信販売や訪問販売、自動販売機を含むこと。
2つ目は、事業所の数であって売上ではないこと。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口10万人あたりでは香川県が44.06事業所で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の32.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が38.1事業所で最多でした。
小売店の数や小売業の販売額を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【コンビニの数】人口あたりで比べると4.3倍の差、上位と下位で何が違うのか
- 【1か月の通信費】平均1万1,672円、消費支出の4.7%
- 【軽自動車の貨物輸送】全国1,994万トン、実数で125.1倍
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードH613006（無店舗小売店数）の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードH613006（無店舗小売店数）の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
