売上から仕入れや減価償却を差し引いて残る純付加価値額は、全国で3,362,595.18億円。
事業所がどれだけの価値を生み出したかを表す数字です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。
東京都が1,127,290.8億円で1位。
47都道府県の平均は71,544.6億円、中央値は29,470.92億円です。
1位と47位の間には128.1倍の開き、人口10万人あたりでは6.3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
71,544.6億円
民営事業所の純付加価値額（2020年）
最も多い 東京都
1,127,290.8億円
最も少ない 鳥取県
8,797.3億円
地図で見る
| 項目 | 民営事業所の純付加価値額 |
|---|---|
| 北海道 | 93,794.1億円 |
| 青森県 | 19,506.7億円 |
| 岩手県 | 21,113.9億円 |
| 宮城県 | 49,669.5億円 |
| 秋田県 | 15,457.5億円 |
| 山形県 | 19,552.0億円 |
| 福島県 | 33,964.3億円 |
| 茨城県 | 61,080.2億円 |
| 栃木県 | 40,180.5億円 |
| 群馬県 | 43,214.8億円 |
| 埼玉県 | 117,542.0億円 |
| 千葉県 | 92,791.0億円 |
| 東京都 | 1,127,290.8億円 |
| 神奈川県 | 178,796.7億円 |
| 新潟県 | 42,281.6億円 |
| 富山県 | 22,336.6億円 |
| 石川県 | 23,996.8億円 |
| 福井県 | 17,374.4億円 |
| 山梨県 | 16,028.1億円 |
| 長野県 | 40,080.6億円 |
| 岐阜県 | 37,250.4億円 |
| 静岡県 | 83,156.9億円 |
| 愛知県 | 198,200.8億円 |
| 三重県 | 37,039.4億円 |
| 滋賀県 | 30,331.0億円 |
| 京都府 | 54,824.6億円 |
| 大阪府 | 241,806.7億円 |
| 兵庫県 | 99,590.4億円 |
| 奈良県 | 16,891.2億円 |
| 和歌山県 | 15,024.6億円 |
| 鳥取県 | 8,797.3億円 |
| 島根県 | 12,134.5億円 |
| 岡山県 | 36,913.4億円 |
| 広島県 | 61,130.0億円 |
| 山口県 | 26,818.1億円 |
| 徳島県 | 13,919.7億円 |
| 香川県 | 20,280.6億円 |
| 愛媛県 | 24,007.5億円 |
| 高知県 | 10,857.6億円 |
| 福岡県 | 106,246.4億円 |
| 佐賀県 | 15,267.9億円 |
| 長崎県 | 20,800.3億円 |
| 熊本県 | 29,470.9億円 |
| 大分県 | 21,958.3億円 |
| 宮崎県 | 17,335.0億円 |
| 鹿児島県 | 26,675.1億円 |
| 沖縄県 | 19,814.6億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。
47都道府県の平均は71,544.6億円、中央値は29,470.92億円です。
東京都の1,127,290.8億円は平均の15.8倍にあたります。
上位3で46.6パーセント、1位と47位で128.1倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと東京都が8,024.8億円で最も多く、開きは6.3倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 民営事業所の純付加価値額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの民営事業所の純付加価値額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 1127290.8 | 関東 | 8024.80 |
| 2 | 大阪府 | 241806.72 | 近畿 | 2736.09 |
| 3 | 愛知県 | 198200.84 | 中部 | 2627.82 |
| 4 | 神奈川県 | 178796.69 | 関東 | 1935.59 |
| 5 | 埼玉県 | 117541.97 | 関東 | 1600.35 |
| 6 | 福岡県 | 106246.36 | 九州 | 2068.98 |
| 7 | 兵庫県 | 99590.42 | 近畿 | 1822.33 |
| 8 | 北海道 | 93794.11 | 北海道 | 1795.24 |
| 9 | 千葉県 | 92791.02 | 関東 | 1476.51 |
| 10 | 静岡県 | 83156.92 | 中部 | 2288.81 |
| 11 | 広島県 | 61129.95 | 中国 | 2183.44 |
| 12 | 茨城県 | 61080.17 | 関東 | 2130.45 |
| 13 | 京都府 | 54824.58 | 近畿 | 2126.56 |
| 14 | 宮城県 | 49669.54 | 東北 | 2157.67 |
| 15 | 群馬県 | 43214.77 | 関東 | 2228.59 |
| 16 | 新潟県 | 42281.6 | 中部 | 1920.78 |
| 17 | 栃木県 | 40180.45 | 関東 | 2078.50 |
| 18 | 長野県 | 40080.61 | 中部 | 1957.05 |
| 19 | 岐阜県 | 37250.37 | 中部 | 1882.53 |
| 20 | 三重県 | 37039.43 | 近畿 | 2092.32 |
| 21 | 岡山県 | 36913.43 | 中国 | 1954.71 |
| 22 | 福島県 | 33964.27 | 東北 | 1852.78 |
| 23 | 滋賀県 | 30330.97 | 近畿 | 2145.64 |
| 24 | 熊本県 | 29470.92 | 九州 | 1695.39 |
| 25 | 山口県 | 26818.08 | 中国 | 1998.28 |
| 26 | 鹿児島県 | 26675.09 | 九州 | 1679.52 |
| 27 | 愛媛県 | 24007.53 | 四国 | 1798.53 |
| 28 | 石川県 | 23996.78 | 中部 | 2118.87 |
| 29 | 富山県 | 22336.64 | 中部 | 2158.52 |
| 30 | 大分県 | 21958.32 | 九州 | 1953.84 |
| 31 | 岩手県 | 21113.91 | 東北 | 1744.18 |
| 32 | 長崎県 | 20800.33 | 九州 | 1585.01 |
| 33 | 香川県 | 20280.61 | 四国 | 2134.25 |
| 34 | 沖縄県 | 19814.62 | 九州 | 1350.25 |
| 35 | 山形県 | 19551.96 | 東北 | 1830.66 |
| 36 | 青森県 | 19506.73 | 東北 | 1575.69 |
| 37 | 福井県 | 17374.39 | 中部 | 2265.64 |
| 38 | 宮崎県 | 17334.97 | 九州 | 1620.73 |
| 39 | 奈良県 | 16891.23 | 近畿 | 1275.32 |
| 40 | 山梨県 | 16028.07 | 中部 | 1978.84 |
| 41 | 秋田県 | 15457.48 | 東北 | 1610.99 |
| 42 | 佐賀県 | 15267.92 | 九州 | 1881.58 |
| 43 | 和歌山県 | 15024.63 | 近畿 | 1628.54 |
| 44 | 徳島県 | 13919.65 | 四国 | 1934.47 |
| 45 | 島根県 | 12134.51 | 中国 | 1808.08 |
| 46 | 高知県 | 10857.55 | 四国 | 1570.08 |
| 47 | 鳥取県 | 8797.29 | 中国 | 1589.66 |
付加価値が大きい5都府県
付加価値が大きい上位5都府県です。
東京都は1,127,290.8億円、大阪府は241,806.72億円、愛知県は198,200.84億円でした。
東京都は2位の大阪府の4.66倍です。
4位は神奈川県で178,796.69億円、5位は埼玉県で117,541.97億円。
上位5で全国の55.4パーセント、上位3で46.6パーセント、上位10で69.6パーセントでした。
1位だけで33.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は71,544.6億円なので、1位は平均の15.8倍。
中央値の29,470.92億円と比べると38.3倍にあたります。
6位以下は福岡県で106,246.36億円、兵庫県で99,590.42億円、北海道で93,794.11億円と続きました。
2位と3位の差は43,605.88億円、3位と4位の差は19,404.15億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の44.6パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると1,369,097.52億円。
これだけで全国の40.7パーセントにあたります。
1位のシェアは売上金額より大きくなりました。
利益率の高い事業が本社に集まっていることの表れだと考えられます。
実数でも人口あたりでも同じ都が1位です
ここからは統計を離れて、民営事業所の純付加価値額の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。
1位は東京都の8,024.8億円、2位は大阪府2,736.09億円、3位は愛知県2,627.82億円。
4位以下は静岡県、福井県と続きます。
逆に人口あたりの下位は沖縄県1,350.25億円、奈良県1,275.32億円。
東京都と奈良県では6.3倍の開きです。
純付加価値額は、売上から仕入れなどを差し引いた残りです。
ですから同じものが何度も数えられる売上金額より、実態に近い数字だと言えます。
それでも1位のシェアは33.5パーセント。
売上の28.6パーセントより高く、県内総生産の19.7パーセントよりずっと高い水準です。
本社に利益が集まる構図が読み取れます。
製造業の付加価値額を比べた記事では、上位に工業県が並びました。
全産業でみると、その姿は大きく変わります。
実数で128.1倍、人口あたりでも6.3倍でした。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が3,804.7億円で最も多く、北海道が1,795.2億円で最も少なくなります。
中部9県2,273.1億円と近畿7府県2,220.8億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
付加価値が小さい5県
付加価値が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は8,797.29億円、46位の高知県は10,857.55億円、45位の島根県は12,134.51億円でした。
1位の東京都とは128.1倍の差があります。
44位は徳島県で13,919.65億円、43位は和歌山県で15,024.63億円、42位は佐賀県で15,267.92億円と続きます。
売上金額の112.8倍よりさらに大きい開きです。
稼ぐ力の差は、取引額の差より大きく出ます。
47都道府県の中央値は29,470.92億円。
平均は71,544.6億円なので、平均が中央値の2.4倍です。
47位の鳥取県は平均の12.3パーセント、中央値の29.9パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の1.8パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで33.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の0.78パーセントにあたる水準です。
46位との差は2,060.26億円、45位との差は3,337.22億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には1,118,493.51億円の開きがあります。
地方別に見る
付加価値は、本社機能のある地方に厚く集まります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の49.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が14.7パーセント、中部9県が14.3パーセント、九州・沖縄8県が7.7パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が4.7パーセント、中国5県が4.3パーセント、北海道が2.8パーセント、四国4県が2.1パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
関東7都県が3,804.7億円、中部9県が2,273.1億円、近畿7府県が2,220.8億円の順に多く、最も少ないのは北海道が1,795.2億円です。
このグラフについての豆知識
純付加価値額とは
売上金額から、原材料費や仕入れ、外注費などを引いたものが粗付加価値額です。
そこからさらに減価償却費を引いたのが純付加価値額になります。
人件費や営業利益、支払利息などがここに含まれます。
事業所がどれだけの価値を生んだかを示す数字です。
売上との違い
全国の売上金額は1,708兆円、純付加価値額は3,362,595.18億円。
およそ5分の1という関係です。
売上は取引の総額、付加価値は正味の稼ぎ。
同じ経済センサスの数字でも、意味はまったく違います。
数字の開き
1位の東京都は1,127,290.8億円、47位の鳥取県は8,797.29億円。
両者の間には128.1倍の開きがあります。
上位3で全国の46.6パーセント、上位10で69.6パーセントを占めます。
中央値は29,470.92億円、平均は71,544.6億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと6.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の民営事業所の純付加価値額は、2011年の2,446,671.3億円から2020年の3,362,595.2億円へ、この10年でおよそ37％増えました。
1位は2011年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは東京都で103％増です。
順位の並びがにている記事
民営事業所の純付加価値額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【事業所の売上金額】全国1,708兆円、1位だけで28.6%で、順位相関は0.99でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.8）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た民営事業所の純付加価値額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 49669.54 | 秋田県 15457.48 |
| 関東 | 東京都 1127290.8 | 栃木県 40180.45 |
| 中部 | 愛知県 198200.84 | 山梨県 16028.07 |
| 近畿 | 大阪府 241806.72 | 和歌山県 15024.63 |
| 中国 | 広島県 61129.95 | 鳥取県 8797.29 |
| 四国 | 愛媛県 24007.53 | 高知県 10857.55 |
| 九州 | 福岡県 106246.36 | 佐賀県 15267.92 |
まとめ
民営事業所の純付加価値額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で1,127,290.8億円、最も少ない鳥取県で8,797.29億円でした。
1位と47位の間には128.1倍の開きがあります。
上位3で全国の46.6パーセント、上位10で69.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は29,470.92億円、平均は71,544.6億円でした。
人口10万人あたりに直すと6.3倍の開きになります。
ここまでの民営事業所の純付加価値額の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、売上から仕入れなどを引いた額であること。
2つ目は、事業所の所在地で数えること。
3つ目は2020年の数字であることです。
人口10万人あたりでも東京都が8,024.8億円で1位。
実数と同じ顔ぶれです。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の49.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が3,804.7億円で最多でした。
事業所の売上金額や県内総生産を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【事業所の売上金額】全国1,708兆円、1位だけで28.6%
- 【県内総生産】全国577兆円、1位だけで2割近くを生み出す
- 【製造業の付加価値額】全国110兆円、実数も人口あたりも同じ県が1位
- 【県民所得】全国417兆円、上位3都県で3分の1
- 【事業税】全国5兆5,003億円、上位3都府県で44%
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2020年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC6201（民営事業所の純付加価値額）の2020年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC6201（民営事業所の純付加価値額）の2020年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
