【新しく働き始めた人】全国357万人、離職より112万人多い

1年のあいだに新しく働き始めた人は全国で356.9万人。
仕事を離れた245万人を上回り、差し引きでは働く人が増えました。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。

東京都が48.4万人で1位。
47都道府県の平均は7.6万人、中央値は4.2万人です。
1位と47位の差は37.2倍、人口10万人あたりに直すと1.7倍でした。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、高知県、島根県でした。

47都道府県の平均は7.6万人、中央値は4.2万人です。
東京都の48.4万人は平均の6.4倍にあたります。

上位3で29.1パーセント、1位と47位で37.2倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が0.34万人で最も多く、開きは1.7倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

新しく働き始めた人が多い5都府県

新しく働き始めた人が多い上位5都府県です。

東京都は48.4万人、神奈川県は29.3万人、大阪府は26.2万人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.65倍です。

4位は埼玉県で22.1万人、5位は愛知県で21.9万人。
上位5で全国の41.4パーセント、上位3で29.1パーセント、上位10で61.8パーセントでした。

1位だけで13.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は7.6万人なので、1位は平均の6.4倍。
中央値の4.2万人と比べると11.5倍にあたります。

6位以下は千葉県で19.1万人、兵庫県で15.1万人、北海道で15万人と続きました。

2位と3位の差は3.1万人、3位と4位の差は4.1万人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の58.6パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると77.7万人。
これだけで全国の21.8パーセントにあたります。

新しく働き始める人の数は、求人の多さと若い世代の多さの両方を映します。
上位には大都市を抱える都府県が並びました。

実数でも人口あたりでも同じ都が1位です

ここからは統計を離れて、新しく働き始めた人の数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

人口10万人あたりで割り直しても、1位は変わりません。

1位は東京都の0.34万人、2位は神奈川県0.32万人、3位は宮城県0.3万人。

4位以下は埼玉県、千葉県と続きます。
逆に人口あたりの下位は高知県0.21万人、秋田県0.2万人。
東京都と秋田県では1.7倍の開きです。

離職では人口あたり1.4倍だった差が、新規就業では1.7倍に広がります。
仕事を離れる人はどこにでもいますが、新しく就く人は求人のある場所に集まるということです。

進学や就職で移り住んだ先で働き始める人も、この数字に含まれます。
若い世代の流入が多い都府県ほど、新規就業者は増えます。

離職と新規就業の差し引きは全国で112万人ほどのプラスでした。
ただしこの差は県によって大きく違い、出るほうが多い県も存在します。

2つの記事を並べて見ると、人の出入りの向きが読み取れます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が0.3万人で最も多く、四国4県が0.2万人で最も少なくなります。
関東7都県0.3万人と中部9県0.3万人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

新しく働き始めた人が少ない5県

新しく働き始めた人が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は1.3万人、46位の高知県は1.4万人、45位の島根県は1.4万人でした。
1位の東京都とは37.2倍の差があります。

44位は徳島県で1.7万人、43位は福井県で1.8万人、42位は秋田県で1.9万人と続きます。

離職の30.7倍より少し大きい開きです。
入るほうが出るほうより偏っています。

47都道府県の中央値は4.2万人。
平均は7.6万人なので、平均が中央値の1.8倍です。

47位の鳥取県は平均の17.1パーセント、中央値の31.0パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.1パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで13.5パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の2.69パーセントにあたる水準です。

46位との差は0.1万人、45位との差は0.1万人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には47.1万人の開きがあります。

このグラフについての豆知識

新規就業者とは

就業構造基本調査で、調査時点からさかのぼって1年のあいだに新しく仕事に就いた人を指します。
学校を出て就職した人も、いったん離れてから復帰した人も含まれます。

転職して別の会社に移った人も、新しい仕事に就いたものとして数えられます。

離職より112万人多い

全国の新規就業者は356.9万人、離職者は245万人。
差し引きでは112万人ほど働く人が増えた計算になります。

もとの統計は千人単位ですが、読みやすいように万人へ換算しています。
数字は2022年のものです。

数字の開き

1位の東京都は48.4万人、47位の鳥取県は1.3万人で、その差は37.2倍です。
上位3で全国の29.1パーセント、上位10で61.8パーセントを占めます。

中央値は4.2万人、平均は7.6万人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと開きは1.7倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

10年前とくらべると

全国の新しく働き始めた人の数は、2012年の380万人から2022年の357.2万人へ、この10年で6％減りました。

東京都は2012年から1位を守っています。

伸びがいちばん大きかったのは広島県で、9％増でした。

順位の並びがにている記事

新しく働き始めた人の数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

並びが最も重なったのは【上水道の給水人口】全国1億2,003万人、ほぼ全員が対象という結果で、相関は0.99です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.79）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た新規就業者数

まとめ

新しく働き始めた人の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で48.4万人、最も少ない鳥取県で1.3万人でした。
1位と47位の差は37.2倍です。

上位3で全国の29.1パーセント、上位10で61.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は4.2万人、平均は7.6万人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは1.7倍まで縮みます。

新しく働き始めた人の数を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、転職も新規就業として数えること。
2つ目は、就業構造基本調査にもとづくこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

人口10万人あたりでも東京都が0.34万人で1位。
実数と同じ顔ぶれです。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の38.5パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が0.3万人で最多でした。
仕事を離れた人や大学を出て就職した人を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
• 備考: 指標コードF4204（新規就業者数）の2022年の値を万人に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードF4204（新規就業者数）の2022年の値を万人に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値