都道府県が1年間に使ったお金は、全国で61兆7,395億円。
その分布を47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が91,883.14億円で1位。
人口10万人あたりでは島根県が最も大きくなります。
47都道府県の単純平均
13,136.1億円
歳出決算総額（2022年）
最も多い 東京都
91,883.1億円
最も少ない 鳥取県
3,834.2億円
地図で見る
| 項目 | 歳出決算総額 |
|---|---|
| 北海道 | 30,584.8億円 |
| 青森県 | 7,706.2億円 |
| 岩手県 | 8,246.8億円 |
| 宮城県 | 10,978.2億円 |
| 秋田県 | 6,392.1億円 |
| 山形県 | 7,018.3億円 |
| 福島県 | 13,068.4億円 |
| 茨城県 | 13,095.3億円 |
| 栃木県 | 9,799.1億円 |
| 群馬県 | 9,458.2億円 |
| 埼玉県 | 22,372億円 |
| 千葉県 | 22,045.5億円 |
| 東京都 | 91,883.1億円 |
| 神奈川県 | 24,926.4億円 |
| 新潟県 | 11,660.8億円 |
| 富山県 | 6,142.1億円 |
| 石川県 | 6,238.8億円 |
| 福井県 | 5,359.5億円 |
| 山梨県 | 5,830.5億円 |
| 長野県 | 11,563.6億円 |
| 岐阜県 | 9,614.2億円 |
| 静岡県 | 13,592.3億円 |
| 愛知県 | 28,493.1億円 |
| 三重県 | 8,298.5億円 |
| 滋賀県 | 6,789.9億円 |
| 京都府 | 11,556.5億円 |
| 大阪府 | 38,953.4億円 |
| 兵庫県 | 26,481.7億円 |
| 奈良県 | 5,946.5億円 |
| 和歌山県 | 6,372.3億円 |
| 鳥取県 | 3,834.2億円 |
| 島根県 | 5,639.6億円 |
| 岡山県 | 7,890.0億円 |
| 広島県 | 11,937.2億円 |
| 山口県 | 7,477.7億円 |
| 徳島県 | 5,356.3億円 |
| 香川県 | 5,012.8億円 |
| 愛媛県 | 7,074.3億円 |
| 高知県 | 4,834.8億円 |
| 福岡県 | 22,030.6億円 |
| 佐賀県 | 5,957.8億円 |
| 長崎県 | 7,863.0億円 |
| 熊本県 | 9,783.5億円 |
| 大分県 | 6,994.0億円 |
| 宮崎県 | 6,905.2億円 |
| 鹿児島県 | 9,214.8億円 |
| 沖縄県 | 9,121.9億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、北海道、神奈川県、愛知県です。
淡いのは鳥取県、高知県、香川県でした。
47都道府県の平均は13,136.1億円、中央値は8,298.47億円です。
東京都の91,883.14億円は平均の7.0倍にあたります。
上位3都道府県で26.1パーセント、1位と47位で24.0倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 歳出決算総額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの歳出決算総額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 91883.14 | 関東 | 654.53 |
| 2 | 大阪府 | 38953.44 | 近畿 | 443.56 |
| 3 | 北海道 | 30584.8 | 北海道 | 595.04 |
| 4 | 愛知県 | 28493.07 | 中部 | 380.16 |
| 5 | 兵庫県 | 26481.73 | 近畿 | 490.22 |
| 6 | 神奈川県 | 24926.43 | 関東 | 270.00 |
| 7 | 埼玉県 | 22372 | 関東 | 304.92 |
| 8 | 千葉県 | 22045.5 | 関東 | 351.83 |
| 9 | 福岡県 | 22030.57 | 九州 | 430.62 |
| 10 | 静岡県 | 13592.32 | 中部 | 379.46 |
| 11 | 茨城県 | 13095.34 | 関東 | 461.10 |
| 12 | 福島県 | 13068.39 | 東北 | 730.08 |
| 13 | 広島県 | 11937.15 | 中国 | 432.51 |
| 14 | 新潟県 | 11660.79 | 中部 | 541.61 |
| 15 | 長野県 | 11563.63 | 中部 | 572.46 |
| 16 | 京都府 | 11556.52 | 近畿 | 453.20 |
| 17 | 宮城県 | 10978.21 | 東北 | 481.50 |
| 18 | 栃木県 | 9799.08 | 関東 | 513.31 |
| 19 | 熊本県 | 9783.45 | 九州 | 569.47 |
| 20 | 岐阜県 | 9614.18 | 中部 | 494.05 |
| 21 | 群馬県 | 9458.17 | 関東 | 494.42 |
| 22 | 鹿児島県 | 9214.76 | 九州 | 589.56 |
| 23 | 沖縄県 | 9121.92 | 九州 | 621.38 |
| 24 | 三重県 | 8298.47 | 近畿 | 476.38 |
| 25 | 岩手県 | 8246.77 | 東北 | 698.29 |
| 26 | 岡山県 | 7889.98 | 中国 | 423.74 |
| 27 | 長崎県 | 7863.02 | 九州 | 612.86 |
| 28 | 青森県 | 7706.16 | 東北 | 640.05 |
| 29 | 山口県 | 7477.65 | 中国 | 569.51 |
| 30 | 愛媛県 | 7074.31 | 四国 | 541.68 |
| 31 | 山形県 | 7018.26 | 東北 | 674.18 |
| 32 | 大分県 | 6993.97 | 九州 | 631.79 |
| 33 | 宮崎県 | 6905.19 | 九州 | 656.39 |
| 34 | 滋賀県 | 6789.86 | 近畿 | 481.89 |
| 35 | 秋田県 | 6392.05 | 東北 | 687.32 |
| 36 | 和歌山県 | 6372.32 | 近畿 | 705.68 |
| 37 | 石川県 | 6238.78 | 中部 | 558.03 |
| 38 | 富山県 | 6142.13 | 中部 | 603.95 |
| 39 | 佐賀県 | 5957.81 | 九州 | 743.80 |
| 40 | 奈良県 | 5946.45 | 近畿 | 455.32 |
| 41 | 山梨県 | 5830.46 | 中部 | 726.99 |
| 42 | 島根県 | 5639.55 | 中国 | 857.07 |
| 43 | 福井県 | 5359.47 | 中部 | 711.75 |
| 44 | 徳島県 | 5356.32 | 四国 | 760.84 |
| 45 | 香川県 | 5012.83 | 四国 | 536.71 |
| 46 | 高知県 | 4834.83 | 四国 | 715.21 |
| 47 | 鳥取県 | 3834.23 | 中国 | 704.82 |
都道府県の歳出が大きい5都道府県
都道府県の歳出が大きい上位5都道府県です。
東京都は91,883.14億円、大阪府は38,953.44億円、北海道は30,584.8億円でした。
東京都は2位の大阪府の2.36倍です。
4位以下は神奈川県、愛知県と続き、上位5都道府県で全国の35.0パーセント。
上位3都道府県で26.1パーセント、上位10都道府県で52.1パーセントでした。
1位のシェアは14.9パーセント。
県内総生産の19.7パーセントより低く、行政のお金は人口ほどには偏らないことが分かります。
人口あたりでは島根県が最も大きくなります
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
歳出決算総額の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、顔ぶれが完全に変わります。
1位は島根県の857.07億円、2位は徳島県760.84億円、3位は佐賀県743.8億円。
逆に人口あたりの下位は埼玉県304.92億円、神奈川県270億円。
島根県と神奈川県では3.2倍の開きです。
実数1位の東京都は人口あたりでは14位。
人口の少ない県ほど、住民1人あたりの歳出が大きくなります。
道路や庁舎、学校といった行政の基盤は、人口が少なくても一定量が必要です。
人口で割れば当然、少ない県ほど1人あたりの額が大きくなります。
地方交付税が、この差を支える仕組みとして働いています。
埼玉県や神奈川県が下位なのは、人口が多いことに加え、市町村の役割が大きいためかもしれません。
都道府県と市町村で仕事の分担が違う点は、次の市町村の歳出の記事とあわせて読むと見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、東北6県が633.9億円で最も多く、関東7都県が444.7億円で最も少なくなります。
四国4県615.4億円と北海道595億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
都道府県の歳出が小さい5県
都道府県の歳出が小さい下位5県です。
鳥取県は3,834.23億円、高知県は4,834.83億円、香川県は5,012.83億円でした。
東京都とは24.0倍の差があります。
人口の差が26倍ほどですから、それよりわずかに小さい開きです。
行政サービスは人口に応じて必要になるため、歳出も人口に沿って決まります。
47都道府県の中央値は8,298.47億円。
平均は13,136.1億円なので、平均が中央値の1.6倍です。
地方別に見る
行政のお金は、人口に沿って配分されます。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の31.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が16.9パーセント、中部9県が16パーセント、九州・沖縄8県が12.6パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が8.7パーセント、中国5県が6パーセント、北海道が5パーセント、四国4県が3.6パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
東北6県が633.9億円、四国4県が615.4億円、北海道が595億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が444.7億円です。
このグラフについての豆知識
歳出決算総額とは
歳出決算総額は、その年度に実際に支出した額の合計です。
予算ではなく決算の数字なので、実際に使われたお金を表します。
読みやすいように億円へ換算しています。
もとの単位は千円です。
人口の少ない県ほど1人あたりは大きい
人口10万人あたりでは島根県857.07億円、神奈川県270億円で3.2倍の差。
人口が少ない県ほど、住民1人あたりの歳出が大きくなります。
道路や庁舎は人口が少なくても必要です。
この差を支えるのが地方交付税の仕組みです。
数字は2022年のものです。
10年前とくらべると
全国の都道府県の歳出決算総額は、2012年の494,818.4億円から2022年の617,395.4億円へ、この10年でおよそ25％増えました。
東京都は2012年から1位を守っています。
伸びがいちばん大きかったのは東京都で、52％増でした。
順位の並びがにている記事
この歳出決算総額の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
最も似ていたのは【市町村の収入】全国70兆4,076億円、人口あたりの差は1.8倍（順位相関0.98）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（相関-0.71）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た歳出決算総額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 13068.39 | 秋田県 6392.05 |
| 関東 | 東京都 91883.14 | 群馬県 9458.17 |
| 中部 | 愛知県 28493.07 | 福井県 5359.47 |
| 近畿 | 大阪府 38953.44 | 奈良県 5946.45 |
| 中国 | 広島県 11937.15 | 鳥取県 3834.23 |
| 四国 | 愛媛県 7074.31 | 高知県 4834.83 |
| 九州 | 福岡県 22030.57 | 佐賀県 5957.81 |
まとめ
都道府県の歳出を47都道府県で比べると、最も大きい東京都で91,883.14億円、最も小さい鳥取県で3,834.23億円でした。
人口10万人あたりの1位は島根県の857.07億円です。
歳出決算総額をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、予算ではなく決算の額であること。
2つ目は、市町村の歳出は別に集計されること。
3つ目は2022年の数字であることです。
実数1位の東京都は人口あたりでは14位。
人口の少ない県ほど、住民1人あたりの歳出が大きくなります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の31.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは東北6県が633.9億円で最多でした。
市町村の歳出や都道府県の教育費を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD3103（歳出決算総額）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD3103（歳出決算総額）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
