国が集めた税を各地に配り直す地方交付税。
都道府県が受け取った額は全国で95,298.1億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
北海道が6,561.72億円で1位。
47位はゼロ。
1つの都だけが交付を受けていません。
47都道府県の平均は2,027.6億円、中央値は1,906.64億円です。
1位と47位の間には計算できないほどの開き、人口10万人あたりでは計算できないほどの開きがありました。
47都道府県の単純平均
2,027.6億円
地方交付税（2022年）
最も多い 北海道
6,561.7億円
最も少ない 東京都
0億円
地図で見る
| 項目 | 地方交付税 |
|---|---|
| 北海道 | 6,561.7億円 |
| 青森県 | 2,284.8億円 |
| 岩手県 | 2,303.0億円 |
| 宮城県 | 1,576.2億円 |
| 秋田県 | 2,066.2億円 |
| 山形県 | 1,910.7億円 |
| 福島県 | 2,437.2億円 |
| 茨城県 | 2,050.8億円 |
| 栃木県 | 1,448.2億円 |
| 群馬県 | 1,507.5億円 |
| 埼玉県 | 2,479.1億円 |
| 千葉県 | 2,139.0億円 |
| 東京都 | 0億円 |
| 神奈川県 | 1,411.9億円 |
| 新潟県 | 2,628.0億円 |
| 富山県 | 1,489.4億円 |
| 石川県 | 1,426.1億円 |
| 福井県 | 1,407.0億円 |
| 山梨県 | 1,511.4億円 |
| 長野県 | 2,183.9億円 |
| 岐阜県 | 1,966.7億円 |
| 静岡県 | 1,848.3億円 |
| 愛知県 | 1,331.1億円 |
| 三重県 | 1,631.5億円 |
| 滋賀県 | 1,395.0億円 |
| 京都府 | 1,906.6億円 |
| 大阪府 | 3,121.2億円 |
| 兵庫県 | 3,503.6億円 |
| 奈良県 | 1,800.7億円 |
| 和歌山県 | 1,915.8億円 |
| 鳥取県 | 1,492.9億円 |
| 島根県 | 1,932.1億円 |
| 岡山県 | 1,769.8億円 |
| 広島県 | 2,005.8億円 |
| 山口県 | 1,901.3億円 |
| 徳島県 | 1,611.9億円 |
| 香川県 | 1,296.8億円 |
| 愛媛県 | 1,850.8億円 |
| 高知県 | 1,858.5億円 |
| 福岡県 | 2,939.5億円 |
| 佐賀県 | 1,591.6億円 |
| 長崎県 | 2,374.9億円 |
| 熊本県 | 2,335.4億円 |
| 大分県 | 1,878.0億円 |
| 宮崎県 | 1,973.1億円 |
| 鹿児島県 | 2,886.3億円 |
| 沖縄県 | 2,356.8億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは北海道です。
次いで兵庫県、大阪府、福岡県、鹿児島県が続きます。
淡いのは東京都、香川県、愛知県でした。
47都道府県の平均は2,027.6億円、中央値は1,906.64億円です。
北海道の6,561.72億円は平均の3.2倍にあたります。
上位3で13.8パーセント、1位と47位で計算できないほどの開きがありました。
人口10万人あたりに直すと島根県が293.62億円で最も多く、開きは計算できないほどになります。
実数1位の北海道は人口あたりでは25位、人口あたり1位の島根県は実数では21位でした。
| 順位 | 都道府県 | 地方交付税（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの地方交付税 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 6561.72 | 北海道 | 127.66 |
| 2 | 兵庫県 | 3503.63 | 近畿 | 64.86 |
| 3 | 大阪府 | 3121.17 | 近畿 | 35.54 |
| 4 | 福岡県 | 2939.49 | 九州 | 57.46 |
| 5 | 鹿児島県 | 2886.27 | 九州 | 184.66 |
| 6 | 新潟県 | 2627.99 | 中部 | 122.06 |
| 7 | 埼玉県 | 2479.11 | 関東 | 33.79 |
| 8 | 福島県 | 2437.19 | 東北 | 136.16 |
| 9 | 長崎県 | 2374.86 | 九州 | 185.10 |
| 10 | 沖縄県 | 2356.77 | 九州 | 160.54 |
| 11 | 熊本県 | 2335.4 | 九州 | 135.94 |
| 12 | 岩手県 | 2303.01 | 東北 | 195.01 |
| 13 | 青森県 | 2284.8 | 東北 | 189.77 |
| 14 | 長野県 | 2183.91 | 中部 | 108.11 |
| 15 | 千葉県 | 2138.98 | 関東 | 34.14 |
| 16 | 秋田県 | 2066.24 | 東北 | 222.18 |
| 17 | 茨城県 | 2050.77 | 関東 | 72.21 |
| 18 | 広島県 | 2005.82 | 中国 | 72.67 |
| 19 | 宮崎県 | 1973.1 | 九州 | 187.56 |
| 20 | 岐阜県 | 1966.69 | 中部 | 101.06 |
| 21 | 島根県 | 1932.05 | 中国 | 293.62 |
| 22 | 和歌山県 | 1915.81 | 近畿 | 212.16 |
| 23 | 山形県 | 1910.68 | 東北 | 183.54 |
| 24 | 京都府 | 1906.64 | 近畿 | 74.77 |
| 25 | 山口県 | 1901.33 | 中国 | 144.81 |
| 26 | 大分県 | 1878.02 | 九州 | 169.65 |
| 27 | 高知県 | 1858.46 | 四国 | 274.92 |
| 28 | 愛媛県 | 1850.84 | 四国 | 141.72 |
| 29 | 静岡県 | 1848.28 | 中部 | 51.60 |
| 30 | 奈良県 | 1800.67 | 近畿 | 137.88 |
| 31 | 岡山県 | 1769.84 | 中国 | 95.05 |
| 32 | 三重県 | 1631.47 | 近畿 | 93.65 |
| 33 | 徳島県 | 1611.9 | 四国 | 228.96 |
| 34 | 佐賀県 | 1591.57 | 九州 | 198.70 |
| 35 | 宮城県 | 1576.23 | 東北 | 69.13 |
| 36 | 山梨県 | 1511.37 | 中部 | 188.45 |
| 37 | 群馬県 | 1507.5 | 関東 | 78.80 |
| 38 | 鳥取県 | 1492.87 | 中国 | 274.42 |
| 39 | 富山県 | 1489.4 | 中部 | 146.45 |
| 40 | 栃木県 | 1448.24 | 関東 | 75.86 |
| 41 | 石川県 | 1426.07 | 中部 | 127.56 |
| 42 | 神奈川県 | 1411.93 | 関東 | 15.29 |
| 43 | 福井県 | 1407.04 | 中部 | 186.86 |
| 44 | 滋賀県 | 1394.99 | 近畿 | 99.01 |
| 45 | 愛知県 | 1331.13 | 中部 | 17.76 |
| 46 | 香川県 | 1296.84 | 四国 | 138.85 |
| 47 | 東京都 | 0 | 関東 | 0.00 |
地方別に見る
交付税は、自前の税収が少ない地方に厚く配られます。
地方別に合計を出すと、九州・沖縄8県が全国の19.2パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が16.6パーセント、近畿7府県が16パーセント、東北6県が13.2パーセントと続きました。
少ないほうは関東7都県が11.6パーセント、中国5県が9.6パーセント、北海道が6.9パーセント、四国4県が6.9パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が182.8億円、東北6県が149.3億円、九州・沖縄8県が130億円の順に多く、最も少ないのは関東7都県が25.4億円です。
地方交付税が多い5道府県
地方交付税が多い上位5道府県です。
北海道は6,561.72億円、兵庫県は3,503.63億円、大阪府は3,121.17億円でした。
北海道は2位の兵庫県の1.87倍です。
4位は福岡県で2,939.49億円、5位は鹿児島県で2,886.27億円。
上位5で全国の20パーセント、上位3で13.8パーセント、上位10で32.8パーセントでした。
1位だけで6.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は2,027.6億円なので、1位は平均の3.2倍。
中央値の1,906.64億円と比べると3.4倍にあたります。
6位以下は新潟県で2,627.99億円、埼玉県で2,479.11億円、福島県で2,437.19億円と続きました。
2位と3位の差は382.46億円、3位と4位の差は181.68億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の80パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると10,065.35億円。
これだけで全国の10.6パーセントにあたります。
上位に並ぶのは面積が広い、あるいは人口の割に自前の税収が少ない道府県です。
交付税は、その差を埋めるために配られます。
ゼロの都がある、めずらしい指標です
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は都道府県が受け取る地方交付税の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直しても、ゼロの都は変わりません。
1位は島根県の293.62億円、2位は高知県274.92億円、3位は鳥取県274.42億円。
4位以下は徳島県、秋田県と続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県15.29億円、東京都0億円。
島根県と東京都では計算できないほどの開きです。
地方交付税は、必要な支出の見積もり（基準財政需要額）が自前で見込める収入（基準財政収入額）を上回るときに、その差額を埋める形で配られます。
ですから自前の税収が豊かな団体ほど交付額は小さく、税収の乏しい団体ほど大きくなります。
人口あたりの上位に人口の少ない県が並ぶのは、この仕組みによるものです。
自主財源額を比べた記事では、1位のシェアが23.7パーセントでした。
交付税ではその都がゼロ。
2つの指標は鏡写しの関係にあります。
交付税があるおかげで、どの都道府県でも一定の行政サービスが保てる。
この記事の数字は、その仕組みの大きさを示しています。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が182.8億円で最も多く、関東7都県が25.4億円で最も少なくなります。
東北6県149.3億円と九州・沖縄8県130億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
地方交付税が少ない5都県
地方交付税が少ない下位5都県です。
47位の東京都は0億円、46位の香川県は1,296.84億円、45位の愛知県は1,331.13億円でした。
1位の北海道とは計算できないほどの差があります。
44位は滋賀県で1,394.99億円、43位は福井県で1,407.04億円、42位は神奈川県で1,411.93億円と続きます。
47位はゼロでした。
自前の税収だけで必要な支出をまかなえる団体は、交付税を受け取りません。
これを不交付団体と呼びます。
47都道府県の中央値は1,906.64億円。
平均は2,027.6億円なので、平均が中央値の1.1倍です。
47位の東京都は平均の0.0パーセント、中央値の0.0パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の5.7パーセントにしかなりません。
1位の北海道1つで6.9パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の東京都は、1位の北海道の0.0パーセントにあたる水準です。
46位との差は1,296.84億円、45位との差は1,331.13億円でした。
1位の北海道と47位の東京都の間には6,561.72億円の開きがあります。
このグラフについての豆知識
地方交付税のしくみ
国税の一定割合を財源とし、財政力の弱い地方公共団体に配られます。
使いみちは制限されず、地方の一般財源になります。
配る額は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額で決まります。
差がなければ交付されません。
不交付団体
自前の収入で必要な支出をまかなえる団体は交付を受けません。
都道府県では長く1つの都だけがこれにあたります。
市町村では毎年数十の団体が不交付になりますが、その顔ぶれは年によって入れ替わります。
数字の開き
1位の北海道は6,561.72億円、47位の東京都は0億円。
両者の間には計算できないほどの開きがあります。
上位3で全国の13.8パーセント、上位10で32.8パーセントを占めます。
中央値は1,906.64億円、平均は2,027.6億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと計算できないほどの開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県が受け取る地方交付税は、2012年の93,171.3億円から2022年の95,298.1億円へ、この10年で2％増えました。
10年前も先頭は北海道です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは愛知県で125％増です。
地方のなかで見た地方交付税
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 2437.19 | 宮城県 1576.23 |
| 関東 | 埼玉県 2479.11 | 東京都 0 |
| 中部 | 新潟県 2627.99 | 愛知県 1331.13 |
| 近畿 | 兵庫県 3503.63 | 滋賀県 1394.99 |
| 中国 | 広島県 2005.82 | 鳥取県 1492.87 |
| 四国 | 高知県 1858.46 | 香川県 1296.84 |
| 九州 | 福岡県 2939.49 | 佐賀県 1591.57 |
まとめ
都道府県が受け取る地方交付税を47都道府県で比べると、最も多い北海道で6,561.72億円、最も少ない東京都で0億円でした。
1位と47位の間には計算できないほどの開きがあります。
上位3で全国の13.8パーセント、上位10で32.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,906.64億円、平均は2,027.6億円でした。
人口10万人あたりに直すと計算できないほどの開きになります。
都道府県が受け取る地方交付税の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、財政力に応じて配られること。
2つ目は、不交付団体はゼロと表示されること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県が293.62億円で最多。
財政力の弱い県ほど手厚く配られます。
地方別に合計を出すと九州・沖縄8県が全国の19.2パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が182.8億円で最多でした。
自主財源額や国庫支出金を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【自前で集めるお金】全国34兆5,335億円、上位3都府県で36%
- 【国庫支出金】全国12兆6,703億円、人口あたりでは4.2倍
- 【県の歳出】全国61兆7,395億円、島根県が人口あたりで最多
- 【都道府県民税】全国6兆1,926億円、1位だけで3割近く
- 【1年間の借入額】都道府県の地方債は全国4兆5,867億円
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310103（地方交付税）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD310103（地方交付税）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
