教育費を出しているのは県か市町村か。政令指定都市のある県で比重が変わります

学校を建てる、先生に給料をはらう、教科書や設備をそろえる。
教育にはお金がかかります。
そのお金は、県と市町村の両方から出ています。

この記事では、都道府県の教育費を見たあと、市町村のぶんも合わせて、どちらがどれだけ出しているのかを県ごとに比べます。

都道府県の教育費は10兆円

47都道府県を合わせると10兆489億円。
1位は東京都（1兆1,238億円）、2位は大阪府（5,538億円）、47位は鳥取県（682億円）です。

人口の多い順とほとんど同じ並びです。
学校の数も先生の数も、子どもの数にしたがって決まるので、当然といえば当然です。

市町村もあわせると18兆円になる

教育費を出しているのは県だけではありません。
小学校や中学校の多くは市町村が建てて管理しています。

市町村の教育費は全国で7兆9,408億円。
県のぶんと合わせると17兆9,897億円になります。

全国で見ると、市町村のぶんは県のぶんの0.79倍です。
おおよそ県が6割、市町村が4割という配分になります。

どちらが多く出しているかは、県によってちがう

ところが、この配分は県ごとに大きくちがいます。
市町村の教育費が県の教育費の何倍かを計算しました。

1位は神奈川県（1.66倍）。
市町村のほうが県より6割以上多く出しています。
47位は佐賀県（0.38倍）で、市町村は県の4割ほど。
同じ日本のなかで、4.3倍のちがいがあります。

比が高いほうから10県をならべると、すべて政令指定都市のある県でした。
神奈川県、福岡県、京都府、広島県、大阪府、熊本県、宮城県、静岡県、愛知県、兵庫県。

政令指定都市は、県がやっていた仕事の一部を市が引き受けます。
小中学校の先生の給料もそのひとつです。
政令指定都市があると、その分だけ市町村側の教育費が大きくなります。

教育費の出どころは、その県に政令指定都市があるかどうかで決まる。県の教育に対する姿勢のちがい、ではありません。

反対に比が低いほうにならぶのは、政令指定都市のない県です。
県が先生の給料をまとめて負担しているので、県のぶんが大きくなります。

県の支出のうち、教育費は何割か

もうひとつの見方をします。
県が使うお金全体のなかで、教育費はどれくらいをしめるのでしょうか。

全国では16.3％です。
1位は滋賀県（21.9％）、2位は埼玉県（21.3％）。
47位は東京都（12.2％）でした。

東京都が最下位なのは、教育にお金をかけていないという意味ではありません。
さきほど見たとおり、東京都には政令指定都市があって市町村側の負担が大きく、さらに県の支出そのものが大きいためです。
割合は分母しだいで動きます。

この数字で言えないこと

この記事の数字はお金の出どころを分けたものです。
教育の中身がよいかどうかとは、直接には関係がありません。

また、私立学校のぶんは入っていません。
公立の学校をささえる公のお金だけを数えています。
私立の割合が高い都府県では、教育にかかっているお金の全体はこれより大きくなります。

市町村÷県の比と、歳出にしめる割合は当サイトで計算しました。
どちらも2022年の数字どうしなので、年のずれはありません。

まとめ

• 都道府県の教育費は10兆489億円、市町村を合わせると17兆9,897億円
• 全国では市町村のぶんが県のぶんの0.79倍。県が6割、市町村が4割ほど
• ただし県ごとの比は神奈川県の1.66倍から佐賀県の0.38倍まで、4.3倍のひらきがある
• 比が高いほうから10県は、すべて政令指定都市のある県でした
• 県の歳出にしめる教育費は全国で16.3％。1位は滋賀県（21.9％）

出典

• 主指標: 教育費
• 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
• 備考: 指標コードD310311（教育費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

• あわせて使った指標: 市町村教育費（社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）／2022年）
• 歳出決算総額（都道府県／2022年）
• 市町村÷県の比と、歳出にしめる教育費の割合は当サイトで計算した