道路、上下水道、学校、庁舎。
行政が社会資本にあてた投資は全国で249,953.17億円、およそ25兆円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が25,890.62億円で1位。
人口10万人あたりでは福井県が最も多くなります。
47都道府県の平均は5,318.2億円、中央値は3,622.97億円です。
1位と47位の差は15.5倍、人口10万人あたりに直すと5.1倍でした。
47都道府県の単純平均
5,318.2億円
行政投資総額（2022年）
最も多い 東京都
25,890.6億円
最も少ない 香川県
1,673.9億円
地図で見る
| 項目 | 行政投資総額 |
|---|---|
| 北海道 | 18,189.1億円 |
| 青森県 | 3,544.5億円 |
| 岩手県 | 3,590.1億円 |
| 宮城県 | 5,592.2億円 |
| 秋田県 | 3,522.6億円 |
| 山形県 | 3,473.5億円 |
| 福島県 | 8,332.4億円 |
| 茨城県 | 5,585.1億円 |
| 栃木県 | 3,489.2億円 |
| 群馬県 | 2,999.8億円 |
| 埼玉県 | 7,755.6億円 |
| 千葉県 | 6,414.2億円 |
| 東京都 | 25,890.6億円 |
| 神奈川県 | 10,621.6億円 |
| 新潟県 | 6,035.5億円 |
| 富山県 | 2,570.0億円 |
| 石川県 | 3,232.6億円 |
| 福井県 | 3,903.9億円 |
| 山梨県 | 2,147.2億円 |
| 長野県 | 5,036.6億円 |
| 岐阜県 | 4,542.4億円 |
| 静岡県 | 6,109.2億円 |
| 愛知県 | 11,616.7億円 |
| 三重県 | 3,775億円 |
| 滋賀県 | 2,506.2億円 |
| 京都府 | 3,848.6億円 |
| 大阪府 | 10,911.7億円 |
| 兵庫県 | 8,755.1億円 |
| 奈良県 | 2,200.9億円 |
| 和歌山県 | 2,916.4億円 |
| 鳥取県 | 1,711.7億円 |
| 島根県 | 2,858.3億円 |
| 岡山県 | 3,623.0億円 |
| 広島県 | 5,711.4億円 |
| 山口県 | 2,731.6億円 |
| 徳島県 | 2,212.3億円 |
| 香川県 | 1,673.9億円 |
| 愛媛県 | 2,776.7億円 |
| 高知県 | 2,864.5億円 |
| 福岡県 | 8,937.3億円 |
| 佐賀県 | 2,853.6億円 |
| 長崎県 | 3,576.2億円 |
| 熊本県 | 5,442.5億円 |
| 大分県 | 3,120.4億円 |
| 宮崎県 | 2,938.0億円 |
| 鹿児島県 | 4,180.5億円 |
| 沖縄県 | 3,632.9億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで北海道、愛知県、大阪府、神奈川県が続きます。
淡いのは香川県、鳥取県、山梨県でした。
47都道府県の平均は5,318.2億円、中央値は3,622.97億円です。
東京都の25,890.62億円は平均の4.9倍にあたります。
上位3で22.3パーセント、1位と47位で15.5倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと福井県が518.44億円で最も多く、開きは5.1倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは33位、人口あたり1位の福井県は実数では20位でした。
| 順位 | 都道府県 | 行政投資総額（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの行政投資総額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 25890.62 | 関東 | 184.43 |
| 2 | 北海道 | 18189.13 | 北海道 | 353.87 |
| 3 | 愛知県 | 11616.71 | 中部 | 154.99 |
| 4 | 大阪府 | 10911.72 | 近畿 | 124.25 |
| 5 | 神奈川県 | 10621.56 | 関東 | 115.05 |
| 6 | 福岡県 | 8937.31 | 九州 | 174.69 |
| 7 | 兵庫県 | 8755.07 | 近畿 | 162.07 |
| 8 | 福島県 | 8332.42 | 東北 | 465.50 |
| 9 | 埼玉県 | 7755.57 | 関東 | 105.70 |
| 10 | 千葉県 | 6414.19 | 関東 | 102.36 |
| 11 | 静岡県 | 6109.18 | 中部 | 170.55 |
| 12 | 新潟県 | 6035.54 | 中部 | 280.33 |
| 13 | 広島県 | 5711.37 | 中国 | 206.93 |
| 14 | 宮城県 | 5592.23 | 東北 | 245.27 |
| 15 | 茨城県 | 5585.1 | 関東 | 196.66 |
| 16 | 熊本県 | 5442.52 | 九州 | 316.79 |
| 17 | 長野県 | 5036.64 | 中部 | 249.34 |
| 18 | 岐阜県 | 4542.36 | 中部 | 233.42 |
| 19 | 鹿児島県 | 4180.46 | 九州 | 267.46 |
| 20 | 福井県 | 3903.85 | 中部 | 518.44 |
| 21 | 京都府 | 3848.59 | 近畿 | 150.93 |
| 22 | 三重県 | 3775 | 近畿 | 216.70 |
| 23 | 沖縄県 | 3632.9 | 九州 | 247.47 |
| 24 | 岡山県 | 3622.97 | 中国 | 194.57 |
| 25 | 岩手県 | 3590.11 | 東北 | 303.99 |
| 26 | 長崎県 | 3576.22 | 九州 | 278.74 |
| 27 | 青森県 | 3544.5 | 東北 | 294.39 |
| 28 | 秋田県 | 3522.56 | 東北 | 378.77 |
| 29 | 栃木県 | 3489.22 | 関東 | 182.78 |
| 30 | 山形県 | 3473.49 | 東北 | 333.67 |
| 31 | 石川県 | 3232.62 | 中部 | 289.14 |
| 32 | 大分県 | 3120.37 | 九州 | 281.88 |
| 33 | 群馬県 | 2999.81 | 関東 | 156.81 |
| 34 | 宮崎県 | 2938.04 | 九州 | 279.28 |
| 35 | 和歌山県 | 2916.43 | 近畿 | 322.97 |
| 36 | 高知県 | 2864.45 | 四国 | 423.74 |
| 37 | 島根県 | 2858.31 | 中国 | 434.39 |
| 38 | 佐賀県 | 2853.56 | 九州 | 356.25 |
| 39 | 愛媛県 | 2776.7 | 四国 | 212.61 |
| 40 | 山口県 | 2731.61 | 中国 | 208.04 |
| 41 | 富山県 | 2570.01 | 中部 | 252.71 |
| 42 | 滋賀県 | 2506.18 | 近畿 | 177.87 |
| 43 | 徳島県 | 2212.25 | 四国 | 314.24 |
| 44 | 奈良県 | 2200.94 | 近畿 | 168.53 |
| 45 | 山梨県 | 2147.16 | 中部 | 267.73 |
| 46 | 鳥取県 | 1711.68 | 中国 | 314.65 |
| 47 | 香川県 | 1673.93 | 四国 | 179.22 |
行政の投資額が大きい5都道県
行政の投資額が大きい上位5都道県です。
東京都は25,890.62億円、北海道は18,189.13億円、愛知県は11,616.71億円でした。
東京都は2位の北海道の1.42倍です。
4位は大阪府で10,911.72億円、5位は神奈川県で10,621.56億円。
上位5で全国の30.9パーセント、上位3で22.3パーセント、上位10で47パーセントでした。
1位だけで10.4パーセントを占めます。
47都道府県の平均は5,318.2億円なので、1位は平均の4.9倍。
中央値の3,622.97億円と比べると7.1倍にあたります。
6位以下は福岡県で8,937.31億円、兵庫県で8,755.07億円、福島県で8,332.42億円と続きました。
2位と3位の差は6,572.42億円、3位と4位の差は704.99億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の69.1パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると44,079.75億円。
これだけで全国の17.6パーセントにあたります。
実数の2位に面積の広い道が入りました。
投資の額は人口だけでなく、整備すべき面積にも左右されます。
人口あたりでは福井県が1位になります
以下は、行政の総投資額にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、日本海側の県が上位に来ます。
1位は福井県の518.44億円、2位は福島県465.5億円、3位は島根県434.39億円。
4位以下は高知県、秋田県と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県105.7億円、千葉県102.36億円。
福井県と千葉県では5.1倍の開きです。
道路も水道も、住む人が少なくても距離のぶんだけ必要になります。
人口が散らばっている県ほど、1人あたりの投資額は大きくなります。
雪の多い地域では、除雪の体制や消雪の設備に費用がかかります。
同じ道路でも、維持にかかる投資の量が違います。
人口あたりの下位に来るのは、人口が密集した都府県です。
1つの施設で多くの住民をまかなえるため、1人あたりの額は小さくなります。
実数の15.5倍に対し、人口あたりでは5.1倍。
税収が本社に偏るのとは逆に、投資は地方に厚く配分されています。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が353.9億円で最も多く、関東7都県が144.2億円で最も少なくなります。
東北6県333億円と四国4県263.2億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
行政の投資額が小さい5県
行政の投資額が小さい下位5県です。
47位の香川県は1,673.93億円、46位の鳥取県は1,711.68億円、45位の山梨県は2,147.16億円でした。
1位の東京都とは15.5倍の差があります。
44位は奈良県で2,200.94億円、43位は徳島県で2,212.25億円、42位は滋賀県で2,506.18億円と続きます。
15.5倍という開きは、この記事で扱う指標のなかでも小さいほうです。
投資は全国にならされています。
47都道府県の中央値は3,622.97億円。
平均は5,318.2億円なので、平均が中央値の1.5倍です。
47位の香川県は平均の31.5パーセント、中央値の46.2パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の4.0パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで10.4パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の香川県は、1位の東京都の6.47パーセントにあたる水準です。
46位との差は37.75億円、45位との差は473.23億円でした。
1位の東京都と47位の香川県の間には24,216.69億円の開きがあります。
このグラフについての豆知識
行政投資とは
行政投資は、国、都道府県、市町村、公営企業などが社会資本の整備にあてた支出の合計です。
道路、港湾、公園、上下水道、学校、庁舎などが含まれます。
総務省が毎年まとめる行政投資実績にもとづく数字です。
単位は億円
もとの統計は千円単位ですが、この記事では読みやすいように億円へ換算しています。
全国の行政投資は249,953.17億円。
人口10万人あたりでは5.1倍の開きがありました。
数字の開き
1位の東京都は25,890.62億円、47位の香川県は1,673.93億円で、その差は15.5倍です。
上位3で全国の22.3パーセント、上位10で47パーセントを占めます。
中央値は3,622.97億円、平均は5,318.2億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは5.1倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の行政の総投資額は、2012年の218,698.2億円から2022年の249,953.2億円へ、この10年でおよそ14％増えました。
1位は2012年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは福井県で93％増です。
順位の並びがにている記事
行政の総投資額の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
最も似ていたのは【都道府県職員の数】全国23万8,199人、最多と最少で7.4倍（順位相関0.92）です。
正反対だったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍で、相関は-0.66です。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た行政投資総額
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 8332.42 | 山形県 3473.49 |
| 関東 | 東京都 25890.62 | 群馬県 2999.81 |
| 中部 | 愛知県 11616.71 | 山梨県 2147.16 |
| 近畿 | 大阪府 10911.72 | 奈良県 2200.94 |
| 中国 | 広島県 5711.37 | 鳥取県 1711.68 |
| 四国 | 高知県 2864.45 | 香川県 1673.93 |
| 九州 | 福岡県 8937.31 | 佐賀県 2853.56 |
まとめ
行政の投資額を47都道府県で比べると、最も多い東京都で25,890.62億円、最も少ない香川県で1,673.93億円でした。
1位と47位の差は15.5倍です。
上位3で全国の22.3パーセント、上位10で47パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は3,622.97億円、平均は5,318.2億円でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは5.1倍まで縮みます。
この行政の総投資額の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、国・都道府県・市町村などの合計であること。
2つ目は、面積の広さに影響されること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは福井県が518.44億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の25.1パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が353.9億円で最多でした。
都道府県の歳出や市町村の歳出を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【高速道路の長さ】最長と最短で44倍、1位は2位のさらに1.8倍という開き
- 【土木費】全国6兆1,278億円、福島県が人口あたりで最も多い
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD5100（行政投資総額）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD5100（行政投資総額）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
