47都道府県で、小売業の事業所数を比べます。
商店街の店から大型店まで、ものを売る場所の数です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。
全国75万5,015事業所のうち、東京都が68,216事業所で1位。
人口10万人あたりでは高知県が先頭に立ちます。
47都道府県の単純平均
16,064事業所
小売業事業所数（2021年）
最も多い 東京都
68,216事業所
最も少ない 鳥取県
4,192事業所
地図で見る
| 項目 | 小売業事業所数 |
|---|---|
| 北海道 | 31,345事業所 |
| 青森県 | 9,797事業所 |
| 岩手県 | 9,517事業所 |
| 宮城県 | 14,501事業所 |
| 秋田県 | 8,015事業所 |
| 山形県 | 9,149事業所 |
| 福島県 | 13,526事業所 |
| 茨城県 | 17,841事業所 |
| 栃木県 | 12,734事業所 |
| 群馬県 | 12,933事業所 |
| 埼玉県 | 31,887事業所 |
| 千葉県 | 27,216事業所 |
| 東京都 | 68,216事業所 |
| 神奈川県 | 37,331事業所 |
| 新潟県 | 17,049事業所 |
| 富山県 | 8,221事業所 |
| 石川県 | 8,550事業所 |
| 福井県 | 6,319事業所 |
| 山梨県 | 6,278事業所 |
| 長野県 | 15,108事業所 |
| 岐阜県 | 14,428事業所 |
| 静岡県 | 25,060事業所 |
| 愛知県 | 39,116事業所 |
| 三重県 | 11,879事業所 |
| 滋賀県 | 8,365事業所 |
| 京都府 | 16,532事業所 |
| 大阪府 | 46,270事業所 |
| 兵庫県 | 30,754事業所 |
| 奈良県 | 7,639事業所 |
| 和歌山県 | 8,051事業所 |
| 鳥取県 | 4,192事業所 |
| 島根県 | 5,648事業所 |
| 岡山県 | 12,359事業所 |
| 広島県 | 18,137事業所 |
| 山口県 | 10,098事業所 |
| 徳島県 | 5,800事業所 |
| 香川県 | 7,078事業所 |
| 愛媛県 | 9,894事業所 |
| 高知県 | 6,355事業所 |
| 福岡県 | 32,207事業所 |
| 佐賀県 | 6,452事業所 |
| 長崎県 | 10,782事業所 |
| 熊本県 | 12,495事業所 |
| 大分県 | 8,596事業所 |
| 宮崎県 | 8,395事業所 |
| 鹿児島県 | 12,902事業所 |
| 沖縄県 | 9,998事業所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県です。
淡いのは鳥取県、島根県、徳島県でした。
47都道府県の平均は16,064.1事業所、中央値は11,879事業所です。
東京都の68,216事業所は平均の4.2倍にあたります。
上位3都府県で20.3パーセント、1位と47位で16.3倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 小売業事業所数（事業所） | 地方 | 人口10万人あたりの小売業事業所数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 68216 | 関東 | 486.91 |
| 2 | 大阪府 | 46270 | 近畿 | 525.44 |
| 3 | 愛知県 | 39116 | 中部 | 520.37 |
| 4 | 神奈川県 | 37331 | 関東 | 404.19 |
| 5 | 福岡県 | 32207 | 九州 | 628.55 |
| 6 | 埼玉県 | 31887 | 関東 | 434.43 |
| 7 | 北海道 | 31345 | 北海道 | 604.77 |
| 8 | 兵庫県 | 30754 | 近畿 | 566.16 |
| 9 | 千葉県 | 27216 | 関東 | 433.72 |
| 10 | 静岡県 | 25060 | 中部 | 694.57 |
| 11 | 広島県 | 18137 | 中国 | 652.41 |
| 12 | 茨城県 | 17841 | 関東 | 625.56 |
| 13 | 新潟県 | 17049 | 中部 | 783.14 |
| 14 | 京都府 | 16532 | 近畿 | 645.53 |
| 15 | 長野県 | 15108 | 中部 | 743.14 |
| 16 | 宮城県 | 14501 | 東北 | 633.23 |
| 17 | 岐阜県 | 14428 | 中部 | 735.75 |
| 18 | 福島県 | 13526 | 東北 | 746.47 |
| 19 | 群馬県 | 12933 | 関東 | 671.15 |
| 20 | 鹿児島県 | 12902 | 九州 | 818.65 |
| 21 | 栃木県 | 12734 | 関東 | 662.88 |
| 22 | 熊本県 | 12495 | 九州 | 723.09 |
| 23 | 岡山県 | 12359 | 中国 | 658.80 |
| 24 | 三重県 | 11879 | 近畿 | 676.48 |
| 25 | 長崎県 | 10782 | 九州 | 831.30 |
| 26 | 山口県 | 10098 | 中国 | 760.39 |
| 27 | 沖縄県 | 9998 | 九州 | 681.06 |
| 28 | 愛媛県 | 9894 | 四国 | 748.98 |
| 29 | 青森県 | 9797 | 東北 | 802.38 |
| 30 | 岩手県 | 9517 | 東北 | 795.74 |
| 31 | 山形県 | 9149 | 東北 | 867.20 |
| 32 | 大分県 | 8596 | 九州 | 771.63 |
| 33 | 石川県 | 8550 | 中部 | 760.00 |
| 34 | 宮崎県 | 8395 | 九州 | 791.23 |
| 35 | 滋賀県 | 8365 | 近畿 | 592.84 |
| 36 | 富山県 | 8221 | 中部 | 802.05 |
| 37 | 和歌山県 | 8051 | 近畿 | 880.85 |
| 38 | 秋田県 | 8015 | 東北 | 848.15 |
| 39 | 奈良県 | 7639 | 近畿 | 580.91 |
| 40 | 香川県 | 7078 | 四国 | 751.38 |
| 41 | 佐賀県 | 6452 | 九州 | 800.50 |
| 42 | 高知県 | 6355 | 四国 | 929.09 |
| 43 | 福井県 | 6319 | 中部 | 831.45 |
| 44 | 山梨県 | 6278 | 中部 | 779.88 |
| 45 | 徳島県 | 5800 | 四国 | 814.61 |
| 46 | 島根県 | 5648 | 中国 | 849.32 |
| 47 | 鳥取県 | 4192 | 中国 | 763.57 |
小売店が多い5都府県
小売店が多い上位5都府県です。
東京都は68,216事業所、大阪府は46,270事業所、愛知県は39,116事業所でした。
東京都は2位の大阪府の1.47倍です。
4位以下は神奈川県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の29.6パーセント。
上位3都府県で20.3パーセント、上位10都道府県で48.9パーセントでした。
1位のシェアは9.0パーセント。
人口の多い都府県が順当に並びますが、集中の度合いはそれほど強くありません。
人口あたりの差は2.3倍と小さめです
ここからは統計を離れて、小売業事業所数の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
人口10万人あたりで割り直すと、上位と下位がそっくり入れ替わります。
1位は高知県の929.09事業所、2位は和歌山県880.85事業所、3位は山形県867.2事業所と、人口の少ない県が並びます。
逆に人口あたりの下位は千葉県433.72事業所、神奈川県404.19事業所。
高知県と神奈川県では2.3倍の開きです。
2.3倍という差は小さいほうで、小売店が全国にまんべんなく行き渡っていることを示します。
ものを買う場所は、どこに住んでいてもある程度の数が必要だからでしょう。
実数1位の東京都は人口あたりでは44位。
千葉県や神奈川県とともに、首都圏が下位に並びます。
1店あたりが受け持つ人数が多い、つまり大きな店に集約されていると考えられます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が796事業所で最も多く、関東7都県が477.9事業所で最も少なくなります。
東北6県757.2事業所と九州・沖縄8県718.4事業所がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
小売店が少ない5県
小売店が少ない下位5県です。
鳥取県は4,192事業所、島根県は5,648事業所、徳島県は5,800事業所でした。
東京都の68,216事業所とは16.3倍の差があります。
ただし鳥取県も人口10万人あたりに直すと上位に回ります。
実数の少なさは人口の少なさによるものです。
47都道府県の中央値は11,879事業所。
平均は16,064.1事業所なので、平均が中央値の1.4倍です。
地方別に見る
買い物の場所は、人口に沿って全国へ散らばります。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の27.6パーセントで最も大きくなります。
次いで中部9県が18.6パーセント、近畿7府県が17.2パーセント、九州・沖縄8県が13.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が8.5パーセント、中国5県が6.7パーセント、北海道が4.2パーセント、四国4県が3.9パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が796事業所、東北6県が757.2事業所、九州・沖縄8県が718.4事業所の順に多く、最も少ないのは関東7都県が477.9事業所です。
このグラフについての豆知識
小売業に含まれるもの
小売業は、消費者に商品を売る事業所です。
食料品店、衣料品店、家電量販店、書店、コンビニエンスストアなど幅広く含まれます。
当サイトでは百貨店・総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストアをそれぞれ別の記事でも扱っています。
この記事はそれらをすべて含んだ全体の数です。
人口あたりの差は2.3倍
人口10万人あたりでは高知県929.09事業所、神奈川県404.19事業所で2.3倍。
この一連の記事で扱ってきた統計のなかでは小さい開きです。
買い物の場所は生活に欠かせないため、人口に応じて全国に配置されます。
それでも高知県のように小さな店が多く残る県と、大型店に集約された首都圏とで、2倍以上の差がつきました。
数字は2021年のものです。
10年前とくらべると
全国の小売業事業所数は、2011年の1,033,358事業所から2021年の755,015事業所へ、この10年でおよそ27％減りました。
1位は2011年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県ごとに見ると、減り方がいちばん小さかったのは宮城県で19％減でした。
順位の並びがにている記事
小売業事業所数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
並びが最も重なったのは【事業所の数】全国516万、上位5都府県だけで35.4％を占めましたで、相関は0.99です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（相関-0.71）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た小売業事業所数
| 地方 | 最も多い（事業所） | 最も少ない（事業所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 14501 | 秋田県 8015 |
| 関東 | 東京都 68216 | 栃木県 12734 |
| 中部 | 愛知県 39116 | 山梨県 6278 |
| 近畿 | 大阪府 46270 | 奈良県 7639 |
| 中国 | 広島県 18137 | 鳥取県 4192 |
| 四国 | 愛媛県 9894 | 徳島県 5800 |
| 九州 | 福岡県 32207 | 佐賀県 6452 |
まとめ
小売業の事業所数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で68,216事業所、最も少ない鳥取県で4,192事業所でした。
人口10万人あたりの1位は高知県の929.09事業所です。
小売業事業所数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、コンビニや大型店も含む小売業全体であること。
2つ目は、事業所の規模は問わないこと。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口あたりの差は2.3倍と小さめ。
買い物の場所が全国にまんべんなく必要とされていることの表れです。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の27.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が796事業所で最多でした。
卸売業や百貨店・総合スーパーの数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードC350202（小売業事業所数）の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードC350202（小売業事業所数）の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
