百貨店と総合スーパーは、都道府県にどれくらいあるのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年の数字。
全国1,097事業所のうち、東京都が117事業所で1位。
人口10万人あたりでは沖縄県が先頭に立ちます。
47都道府県の単純平均
23事業所
百貨店・総合スーパー数（2021年）
最も多い 東京都
117事業所
最も少ない 山形県
3事業所
百貨店・総合スーパーが多い5都府県
百貨店・総合スーパーが多い上位5都府県です。
東京都は117事業所、大阪府は85事業所、千葉県と神奈川県は69事業所、埼玉県は63事業所でした。
東京都は2位の大阪府の1.38倍です。
6位以下は愛知県59事業所、兵庫県56事業所、福岡県49事業所と続きます。
上位3都府県で全国の24.7パーセント、上位5都府県で36.7パーセント、上位10都道府県で57.4パーセント。
千葉県と神奈川県が同数で並び、大阪府に迫っているのが目を引きます。
人口あたりでは沖縄県が先頭に立ちます
この分布の背景を、ここから考えてみます。
百貨店・総合スーパー数の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、先頭は沖縄県になります。
1位は沖縄県の1.7事業所、2位は鳥取県1.46事業所、3位は福井県1.45事業所。
4位は和歌山県1.31事業所、5位は鹿児島県1.27事業所、6位は京都府1.25事業所と続きます。
逆に人口あたりの下位は福島県0.44事業所、高知県0.44事業所、徳島県0.42事業所、山形県0.28事業所。
沖縄県と山形県では6.1倍の開きです。
実数1位の東京都は人口あたりでは28位。
人口の多い都府県が実数で上位を占めるのは自然ですが、住民あたりの密度で見ると顔ぶれが変わります。
沖縄県が先頭に立つのは、地場の総合スーパーが県内に広く展開してきたことと関係がありそうです。
鳥取県や福井県のように人口の少ない県が上位に入るのも、県庁所在地に大型店が集まりやすいためだと考えられます。
一方、人口あたりの下位に並ぶ山形県、徳島県、高知県、福島県は、大型店の閉店が続いた地域としてしばしば語られます。
ただしこの統計は2021年の断面であり、その後の増減までは分かりません。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、近畿7府県と九州・沖縄8県がともに1.0事業所で最も多く、北海道が0.6事業所で最も少なくなります。
中部9県0.9事業所、関東7都県0.8事業所と続きました。
実数で見ると順位は変わる
百貨店・総合スーパーが少ない5県
百貨店・総合スーパーが少ない5県です。
山形県、島根県、徳島県、高知県がそれぞれ3事業所、佐賀県が5事業所でした。
東京都の117事業所とは39倍の差があります。
山形県は人口10万人あたりでも0.28事業所で最下位です。
実数でも人口あたりでも下位という結果になりました。
47都道府県の中央値は13事業所。
平均は23.3事業所なので、平均が中央値の1.8倍です。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。
関東7都県が全国の33.6パーセント、近畿7府県が21.1パーセント、中部9県が16.5パーセント、九州・沖縄8県が12.9パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が5.4パーセント、中国5県が5.3パーセント、北海道が2.8パーセント、四国4県が2.4パーセントでした。
関東7都県の33.6パーセントは、東京都117事業所に千葉県69事業所、神奈川県69事業所、埼玉県63事業所が続く厚みによるものです。
人口10万人あたりの平均では順位が変わります。
近畿7府県と九州・沖縄8県が1.0事業所で並んで1位、中部9県が0.9事業所で3位。
北海道は0.6事業所で最下位、東北6県も0.7事業所で下から2番目でした。
地図で見る
| 項目 | 百貨店・総合スーパー数 |
|---|---|
| 北海道 | 31事業所 |
| 青森県 | 12事業所 |
| 岩手県 | 10事業所 |
| 宮城県 | 15事業所 |
| 秋田県 | 11事業所 |
| 山形県 | 3事業所 |
| 福島県 | 8事業所 |
| 茨城県 | 26事業所 |
| 栃木県 | 14事業所 |
| 群馬県 | 11事業所 |
| 埼玉県 | 63事業所 |
| 千葉県 | 69事業所 |
| 東京都 | 117事業所 |
| 神奈川県 | 69事業所 |
| 新潟県 | 26事業所 |
| 富山県 | 10事業所 |
| 石川県 | 12事業所 |
| 福井県 | 11事業所 |
| 山梨県 | 6事業所 |
| 長野県 | 23事業所 |
| 岐阜県 | 11事業所 |
| 静岡県 | 23事業所 |
| 愛知県 | 59事業所 |
| 三重県 | 17事業所 |
| 滋賀県 | 17事業所 |
| 京都府 | 32事業所 |
| 大阪府 | 85事業所 |
| 兵庫県 | 56事業所 |
| 奈良県 | 13事業所 |
| 和歌山県 | 12事業所 |
| 鳥取県 | 8事業所 |
| 島根県 | 3事業所 |
| 岡山県 | 13事業所 |
| 広島県 | 25事業所 |
| 山口県 | 9事業所 |
| 徳島県 | 3事業所 |
| 香川県 | 6事業所 |
| 愛媛県 | 14事業所 |
| 高知県 | 3事業所 |
| 福岡県 | 49事業所 |
| 佐賀県 | 5事業所 |
| 長崎県 | 12事業所 |
| 熊本県 | 9事業所 |
| 大分県 | 10事業所 |
| 宮崎県 | 11事業所 |
| 鹿児島県 | 20事業所 |
| 沖縄県 | 25事業所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県です。
首都圏がまとまって濃くなります。
淡いのは山形県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県でした。
47都道府県の平均は23.3事業所、中央値は13事業所です。
東京都の117事業所は平均の5.0倍にあたります。
上位3都府県で24.7パーセント、1位と47位で39倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 百貨店・総合スーパー数（事業所） | 地方 | 人口10万人あたりの百貨店・総合スーパー数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 117 | 関東 | 0.84 |
| 2 | 大阪府 | 85 | 近畿 | 0.97 |
| 3 | 神奈川県 | 69 | 関東 | 0.75 |
| 3 | 千葉県 | 69 | 関東 | 1.10 |
| 5 | 埼玉県 | 63 | 関東 | 0.86 |
| 6 | 愛知県 | 59 | 中部 | 0.78 |
| 7 | 兵庫県 | 56 | 近畿 | 1.03 |
| 8 | 福岡県 | 49 | 九州 | 0.96 |
| 9 | 京都府 | 32 | 近畿 | 1.25 |
| 10 | 北海道 | 31 | 北海道 | 0.60 |
| 11 | 茨城県 | 26 | 関東 | 0.91 |
| 11 | 新潟県 | 26 | 中部 | 1.19 |
| 13 | 沖縄県 | 25 | 九州 | 1.70 |
| 13 | 広島県 | 25 | 中国 | 0.90 |
| 15 | 静岡県 | 23 | 中部 | 0.64 |
| 15 | 長野県 | 23 | 中部 | 1.13 |
| 17 | 鹿児島県 | 20 | 九州 | 1.27 |
| 18 | 三重県 | 17 | 近畿 | 0.97 |
| 18 | 滋賀県 | 17 | 近畿 | 1.20 |
| 20 | 宮城県 | 15 | 東北 | 0.66 |
| 21 | 愛媛県 | 14 | 四国 | 1.06 |
| 21 | 栃木県 | 14 | 関東 | 0.73 |
| 23 | 岡山県 | 13 | 中国 | 0.69 |
| 23 | 奈良県 | 13 | 近畿 | 0.99 |
| 25 | 青森県 | 12 | 東北 | 0.98 |
| 25 | 石川県 | 12 | 中部 | 1.07 |
| 25 | 長崎県 | 12 | 九州 | 0.93 |
| 25 | 和歌山県 | 12 | 近畿 | 1.31 |
| 29 | 岐阜県 | 11 | 中部 | 0.56 |
| 29 | 宮崎県 | 11 | 九州 | 1.04 |
| 29 | 群馬県 | 11 | 関東 | 0.57 |
| 29 | 秋田県 | 11 | 東北 | 1.16 |
| 29 | 福井県 | 11 | 中部 | 1.45 |
| 34 | 岩手県 | 10 | 東北 | 0.84 |
| 34 | 大分県 | 10 | 九州 | 0.90 |
| 34 | 富山県 | 10 | 中部 | 0.98 |
| 37 | 熊本県 | 9 | 九州 | 0.52 |
| 37 | 山口県 | 9 | 中国 | 0.68 |
| 39 | 鳥取県 | 8 | 中国 | 1.46 |
| 39 | 福島県 | 8 | 東北 | 0.44 |
| 41 | 香川県 | 6 | 四国 | 0.64 |
| 41 | 山梨県 | 6 | 中部 | 0.75 |
| 43 | 佐賀県 | 5 | 九州 | 0.62 |
| 44 | 高知県 | 3 | 四国 | 0.44 |
| 44 | 山形県 | 3 | 東北 | 0.28 |
| 44 | 島根県 | 3 | 中国 | 0.45 |
| 44 | 徳島県 | 3 | 四国 | 0.42 |
このグラフについての豆知識
百貨店と総合スーパーをまとめた区分
この指標は百貨店と総合スーパーを合わせた事業所数です。
衣食住にわたる商品を幅広く扱い、売場面積の大きい店が対象になります。
食品中心のスーパーマーケットやコンビニエンスストアは別の区分です。
当サイトではそれぞれ別の記事で扱っています。
沖縄県が人口あたり1位
人口10万人あたりでは沖縄県が1.7事業所で1位。
実数では14位ですが、住民あたりでは全国で最も多くなります。
2位の鳥取県1.46事業所、3位の福井県1.45事業所も人口の少ない県です。
人口が少なくても県庁所在地には大型店が置かれるため、住民あたりの密度は高く出ます。
数字は2021年のものです。
10年前とくらべると
全国の百貨店・総合スーパー数は、2011年の1,427事業所から2021年の1,097事業所へ、この10年でおよそ23％減りました。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、178％増でした。
順位の並びがにている記事
百貨店・総合スーパー数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
0.9という高い相関を示したのが【産婦人科の医師】全国1万1,336人、最も少ない県は56人でした。
最も食い違ったのは【ホームセンターの数】を人口あたりで比べると約8倍の差、都市部ほど少なくなります（順位相関-0.78）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た百貨店・総合スーパー数
| 地方 | 最も多い（事業所） | 最も少ない（事業所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 15 | 山形県 3 |
| 関東 | 東京都 117 | 群馬県 11 |
| 中部 | 愛知県 59 | 山梨県 6 |
| 近畿 | 大阪府 85 | 和歌山県 12 |
| 中国 | 広島県 25 | 島根県 3 |
| 四国 | 愛媛県 14 | 高知県 3 |
| 九州 | 福岡県 49 | 佐賀県 5 |
まとめ
百貨店・総合スーパーの数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で117事業所、最も少ない県は3事業所でした。
人口10万人あたりの1位は沖縄県の1.7事業所です。
百貨店・総合スーパー数の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、百貨店と総合スーパーを合わせた数であること。
2つ目は、食品スーパーやコンビニは別の区分であること。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口あたりの上位は沖縄・鳥取・福井と人口の少ない県が並び、最下位の山形県0.28事業所とは6.1倍の開きがありました。
地方別の人口あたり平均は近畿7府県と九州・沖縄8県の1.0事業所が最多、北海道0.6事業所が最少でした。
スーパーマーケットやコンビニの数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードH6133（百貨店・総合スーパー数）の2021年の値。人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードH6133（百貨店・総合スーパー数）の2021年の値。
人口10万人あたりは2021年の総人口で割った参考値
