47都道府県で、高校を出て専修学校へ進む人が10年でどう動いたかを比べます。
2013年と2023年の専修学校等入学者数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は24万1,576人から17万7,656人へ、6万3,920人減りました。
47都道府県すべてがマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。
47都道府県の単純平均
-26.8％
専修学校等入学者数の10年変化率（2013年と2023年の比較）
最も多い 沖縄県
-13.7％
最も少ない 高知県
-40.8％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 専修学校等入学者数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -31.1％ |
| 青森県 | -37.2％ |
| 岩手県 | -29.8％ |
| 宮城県 | -21.3％ |
| 秋田県 | -34.3％ |
| 山形県 | -22.0％ |
| 福島県 | -35.1％ |
| 茨城県 | -23.8％ |
| 栃木県 | -16.3％ |
| 群馬県 | -27.9％ |
| 埼玉県 | -24.4％ |
| 千葉県 | -28.0％ |
| 東京都 | -31.0％ |
| 神奈川県 | -24.2％ |
| 新潟県 | -32.1％ |
| 富山県 | -31.8％ |
| 石川県 | -25.7％ |
| 福井県 | -21.8％ |
| 山梨県 | -28.3％ |
| 長野県 | -29.5％ |
| 岐阜県 | -20.6％ |
| 静岡県 | -16.0％ |
| 愛知県 | -18.7％ |
| 三重県 | -22.7％ |
| 滋賀県 | -18.0％ |
| 京都府 | -30.8％ |
| 大阪府 | -29.5％ |
| 兵庫県 | -29.7％ |
| 奈良県 | -37.7％ |
| 和歌山県 | -33.8％ |
| 鳥取県 | -27.6％ |
| 島根県 | -23.1％ |
| 岡山県 | -19.7％ |
| 広島県 | -24.0％ |
| 山口県 | -32.7％ |
| 徳島県 | -38.3％ |
| 香川県 | -20.5％ |
| 愛媛県 | -31.5％ |
| 高知県 | -40.8％ |
| 福岡県 | -20.5％ |
| 佐賀県 | -28.0％ |
| 長崎県 | -25.6％ |
| 熊本県 | -24.9％ |
| 大分県 | -25.8％ |
| 宮崎県 | -26.0％ |
| 鹿児島県 | -25.3％ |
| 沖縄県 | -13.7％ |
| 項目 | 全国の高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数 |
|---|---|
| 2013年 | 241,576％ |
| 2014年 | 239,193％ |
| 2015年 | 236,013％ |
| 2016年 | 236,446％ |
| 2017年 | 232,433％ |
| 2018年 | 230,842％ |
| 2019年 | 225,652％ |
| 2020年 | 223,507％ |
| 2021年 | 208,682％ |
| 2022年 | 194,860％ |
| 2023年 | 177,656％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは沖縄県と静岡県、栃木県、滋賀県、愛知県です。
淡い（減り方が大きい）のは四国と東北、奈良県、北海道でした。
47都道府県の単純平均はマイナス26.82パーセント、中央値はマイナス25.99パーセントです。
全国値のマイナス26.46パーセントに近い水準になりました。
20パーセント未満の減少にとどまったのは6県、35パーセント以上減ったのは5県。
1位と47位で27.03ポイントの幅がありました。
| 順位 | 都道府県 | 専修学校等入学者数の10年変化率（％） | 地方 | 2023年の高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数 | 2013年の高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | -13.73 | 九州 | 3763 | 4362 | -599 |
| 2 | 静岡県 | -16.01 | 中部 | 5551 | 6609 | -1058 |
| 3 | 栃木県 | -16.26 | 関東 | 3085 | 3684 | -599 |
| 4 | 滋賀県 | -18.01 | 近畿 | 2076 | 2532 | -456 |
| 5 | 愛知県 | -18.67 | 中部 | 9360 | 11508 | -2148 |
| 6 | 岡山県 | -19.65 | 中国 | 2952 | 3674 | -722 |
| 7 | 香川県 | -20.49 | 四国 | 1641 | 2064 | -423 |
| 7 | 福岡県 | -20.49 | 九州 | 8058 | 10135 | -2077 |
| 9 | 岐阜県 | -20.57 | 中部 | 2727 | 3433 | -706 |
| 10 | 宮城県 | -21.32 | 東北 | 3624 | 4606 | -982 |
| 11 | 福井県 | -21.81 | 中部 | 1097 | 1403 | -306 |
| 12 | 山形県 | -21.98 | 東北 | 1974 | 2530 | -556 |
| 13 | 三重県 | -22.71 | 近畿 | 2338 | 3025 | -687 |
| 14 | 島根県 | -23.08 | 中国 | 1310 | 1703 | -393 |
| 15 | 茨城県 | -23.84 | 関東 | 4632 | 6082 | -1450 |
| 16 | 広島県 | -23.96 | 中国 | 4055 | 5333 | -1278 |
| 17 | 神奈川県 | -24.19 | 関東 | 10237 | 13504 | -3267 |
| 18 | 埼玉県 | -24.37 | 関東 | 9919 | 13115 | -3196 |
| 19 | 熊本県 | -24.85 | 九州 | 3151 | 4193 | -1042 |
| 20 | 鹿児島県 | -25.28 | 九州 | 3225 | 4316 | -1091 |
| 21 | 長崎県 | -25.59 | 九州 | 2353 | 3162 | -809 |
| 22 | 石川県 | -25.7 | 中部 | 1477 | 1988 | -511 |
| 23 | 大分県 | -25.77 | 九州 | 1947 | 2623 | -676 |
| 24 | 宮崎県 | -25.99 | 九州 | 1973 | 2666 | -693 |
| 25 | 鳥取県 | -27.64 | 中国 | 1097 | 1516 | -419 |
| 26 | 群馬県 | -27.88 | 関東 | 3110 | 4312 | -1202 |
| 27 | 佐賀県 | -27.97 | 九州 | 1514 | 2102 | -588 |
| 28 | 千葉県 | -27.99 | 関東 | 8744 | 12142 | -3398 |
| 29 | 山梨県 | -28.32 | 中部 | 1486 | 2073 | -587 |
| 30 | 大阪府 | -29.48 | 近畿 | 11167 | 15835 | -4668 |
| 31 | 長野県 | -29.54 | 中部 | 3916 | 5558 | -1642 |
| 32 | 兵庫県 | -29.73 | 近畿 | 6653 | 9468 | -2815 |
| 33 | 岩手県 | -29.84 | 東北 | 2064 | 2942 | -878 |
| 34 | 京都府 | -30.76 | 近畿 | 3032 | 4379 | -1347 |
| 35 | 東京都 | -31.04 | 関東 | 13018 | 18878 | -5860 |
| 36 | 北海道 | -31.11 | 北海道 | 8680 | 12599 | -3919 |
| 37 | 愛媛県 | -31.49 | 四国 | 1962 | 2864 | -902 |
| 38 | 富山県 | -31.76 | 中部 | 1515 | 2220 | -705 |
| 39 | 新潟県 | -32.11 | 中部 | 4157 | 6123 | -1966 |
| 40 | 山口県 | -32.68 | 中国 | 1982 | 2944 | -962 |
| 41 | 和歌山県 | -33.78 | 近畿 | 1431 | 2161 | -730 |
| 42 | 秋田県 | -34.28 | 東北 | 1317 | 2004 | -687 |
| 43 | 福島県 | -35.06 | 東北 | 2864 | 4410 | -1546 |
| 44 | 青森県 | -37.22 | 東北 | 1641 | 2614 | -973 |
| 45 | 奈良県 | -37.68 | 近畿 | 1652 | 2651 | -999 |
| 46 | 徳島県 | -38.28 | 四国 | 927 | 1502 | -575 |
| 47 | 高知県 | -40.76 | 四国 | 1202 | 2029 | -827 |
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、九州・沖縄が最も小さくなります。
九州・沖縄8県がマイナス23.71パーセント、中部9県がマイナス24.94パーセント、関東7都県がマイナス25.08パーセント、中国5県がマイナス25.40パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは近畿7府県がマイナス28.88パーセント、東北6県がマイナス29.95パーセント、北海道がマイナス31.11パーセント、四国4県がマイナス32.76パーセントでした。
九州・沖縄と四国では9.05ポイントの差しかありません。
全体の幅が27.03ポイントなので、地方どうしの差は小さいほうです。
四国4県はマイナス32.76パーセント。
高知県と徳島県が38パーセント以上減っており、地方としてまとまった落ち込み方をしています。
九州・沖縄8県のマイナス23.71パーセントは、沖縄県のマイナス13.73パーセントが押し上げた結果です。
沖縄県を除くと、ほかの地方と変わらない水準になります。
減り方が小さかった5県
減り方が小さかった上位5県です。
沖縄県はマイナス13.73パーセント、静岡県はマイナス16.01パーセント、栃木県はマイナス16.26パーセント、滋賀県はマイナス18.01パーセント、愛知県はマイナス18.67パーセントでした。
いちばん小さい沖縄県でも13.73パーセント減っています。
20パーセント未満の減少にとどまったのは6県。
人数そのものが最も多いのは東京都の13,018人で、大阪府11,167人、神奈川県10,237人と続きます。
大学へ進む人はふえたのに、専修学校は減りました
以下は、10年間の専修学校等入学者数の変化にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
高校生が減っているのだから進学者も減る、という説明では足りません。
同じ10年で大学へ進む人はふえているからです。
大学進学者数は同じ期間にプラス3.20パーセント、3万3千人ふえました。
一方この記事の専修学校等入学者数はマイナス26.46パーセント、6万3,920人の減少です。
高校生の数が減るなかで、大学は人数を保ち、専修学校だけが減りました。
進学先の選ばれ方が変わったと読むのが自然でしょう。
大学進学者数の変化率との相関はプラス0.20しかありません。
大学がふえた県で専修学校が減る、という単純な置き換えが起きているわけでもなさそうです。
人口の指標との相関を見ると、15歳未満人口割合とはプラス0.59、65歳以上人口割合とはマイナス0.51、人口増減率とはプラス0.42。
子どもが厚く残っている県ほど、減り方が小さくなっています。
沖縄県が1位なのはこの枠組みで説明がつきます。
15歳未満人口割合が全国で最も高い県です。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは東京都のマイナス5,860人、次いで大阪府マイナス4,668人、北海道マイナス3,919人。
率では中位の都府県が、人数では大きく減っています。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
高知県はマイナス40.76パーセント、徳島県はマイナス38.28パーセント、奈良県はマイナス37.68パーセント、青森県はマイナス37.22パーセント、福島県はマイナス35.06パーセントでした。
沖縄県のマイナス13.73パーセントとは27.03ポイントの差があります。
奈良県が45位に入るのは意外に見えるかもしれません。
近畿の県ですが、2,651人から1,652人へ999人減っており、減り方は四国や東北の県と並ぶ水準でした。
35パーセント以上減ったのは5県。
人数そのものが最も少ないのは徳島県の927人で、福井県と鳥取県がともに1,097人と続きます。
このグラフについての豆知識
2021年から減り方が急になった
全国の専修学校等入学者数は2013年の24万1,576人から2023年の17万7,656人へ、6万3,920人減りました。
ただしペースは一定ではありません。
2013年から2020年までは年3千人前後のゆるやかな減少でしたが、2020年の22万3,507人から2021年の20万8,682人へ1万4,825人、翌年も1万3,822人、2023年も1万7,204人と、直近3年で4万5,851人減っています。
全体の減少の7割が最後の3年に集中した計算です。
2023年に入学者が最も多いのは東京都の13,018人。
最も少ない徳島県の927人とは14.0倍の開きがあります。
大学・短大は含まない
この指標は高等学校を卒業した人のうち、専修学校や各種学校へ入った人の数です。
大学や短期大学へ進んだ人は含みません。
また、高校を出てすぐ入った人が対象です。
社会人になってから入り直した人は含まない点に注意が必要です。
数字は2013年と2023年の比較です。
順位の並びがにている記事
10年間の専修学校等入学者数の変化の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
0.62という高い相関を示したのが【子どもの割合】を47都道府県で比較すると15％を超えるのは1県だけでした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【職場の平均年齢】平均44.2歳、差はわずか3.4歳（相関-0.6）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た専修学校等入学者数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 -21.32 | 青森県 -37.22 |
| 関東 | 栃木県 -16.26 | 東京都 -31.04 |
| 中部 | 静岡県 -16.01 | 新潟県 -32.11 |
| 近畿 | 滋賀県 -18.01 | 奈良県 -37.68 |
| 中国 | 岡山県 -19.65 | 山口県 -32.68 |
| 四国 | 香川県 -20.49 | 高知県 -40.76 |
| 九州 | 沖縄県 -13.73 | 佐賀県 -27.97 |
まとめ
専修学校へ進む人の10年変化を比べると、減り方が最も小さい沖縄県でマイナス13.73パーセント、最も大きい高知県でマイナス40.76パーセントでした。
全国は6万3,920人減、47都道府県すべてがマイナスです。
10年間の専修学校等入学者数の変化の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、大学や短期大学への進学者を含まないこと。
2つ目は、高校を出てすぐ入った人が対象であること。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。
同じ10年で大学へ進む人はプラス3.20パーセント、3万3千人ふえています。
高校生が減るなかで、大学は人数を保ち、専修学校だけが減りました。
15歳未満人口割合との相関はプラス0.59。
子どもが厚く残っている県ほど減り方が小さくなっています。
大学進学者数や高校生の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2013年と2023年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードE4603（高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数）を2013年と2023年で比べた。高等学校卒業者のうち専修学校や各種学校へ入った人。大学・短大への進学者は含まない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードE4603（高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数）を2013年と2023年で比べた。
高等学校卒業者のうち専修学校や各種学校へ入った人。
大学・短大への進学者は含まない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
