【製造品の出荷額・10年推移】45都道府県でプラス、宮城県は46.8%の伸び

【製造品の出荷額・10年推移】45都道府県でプラス、宮城県は46.8%の伸び

この記事では、製造品の出荷額が10年でどう動いたかを47都道府県で比べます。
2013年と2023年の製造品出荷額等を比べた変化率です。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。

全国は292兆円から373兆円へ、81兆円ふえました。
ふえたのが45都道府県、減ったのが2県です。

47都道府県の単純平均

28.0%

製造品出荷額等の10年変化率(2013年と2023年の比較)

最も多い 宮城県

46.8%

最も少ない 沖縄県

-19.4%

地図で見る10年の変化

製造品出荷額等の10年変化率(2013年と2023年の比較)
製造品出荷額等の10年変化率(2013年と2023年の比較) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は%。 北海道 6.1%青森 12.9%岩手 37.8%宮城 46.8%秋田 41.3%山形 40.1%福島 18.8%茨城 37.7%栃木 20.9%群馬 31.4%埼玉 30.1%千葉 17.6%東京 8.9%神奈川 7.3%新潟 24.1%富山 24.1%石川 32.3%福井 44.8%山梨 37.0%長野 37.1%岐阜 40.1%静岡 26.0%愛知 38.1%三重 18.3%滋賀 42.6%京都 41.7%大阪 20.7%兵庫 31.6%奈良 9.4%和歌山 -2.7%鳥取 35.3%島根 37.8%岡山 25.2%広島 34.1%山口 14.5%徳島 36.3%香川 34.9%愛媛 37.5%高知 25.3%福岡 41.8%佐賀 40.3%長崎 13.8%熊本 46.2%大分 29.7%宮崎 26.9%鹿児島 34.0%沖縄 -19.4%
製造品出荷額等の10年変化率(%)
製造品出荷額等の10年変化率(2013年と2023年の比較)
項目製造品出荷額等の10年変化率
北海道6.1%
青森県12.9%
岩手県37.8%
宮城県46.8%
秋田県41.3%
山形県40.1%
福島県18.8%
茨城県37.7%
栃木県20.9%
群馬県31.4%
埼玉県30.1%
千葉県17.6%
東京都8.9%
神奈川県7.3%
新潟県24.1%
富山県24.1%
石川県32.3%
福井県44.8%
山梨県37.0%
長野県37.1%
岐阜県40.1%
静岡県26.0%
愛知県38.1%
三重県18.3%
滋賀県42.6%
京都府41.7%
大阪府20.7%
兵庫県31.6%
奈良県9.4%
和歌山県-2.7%
鳥取県35.3%
島根県37.8%
岡山県25.2%
広島県34.1%
山口県14.5%
徳島県36.3%
香川県34.9%
愛媛県37.5%
高知県25.3%
福岡県41.8%
佐賀県40.3%
長崎県13.8%
熊本県46.2%
大分県29.7%
宮崎県26.9%
鹿児島県34.0%
沖縄県-19.4%
全国の製造品出荷額等の推移
全国の製造品出荷額等の推移 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局) 300,000,000310,000,000320,000,000330,000,000340,000,000350,000,000360,000,000370,000,0002013年: 292,092,130%2014年: 305,139,989%2015年: 313,128,563%2016年: 302,185,204%2017年: 319,035,840%2018年: 331,809,377%2019年: 322,533,418%2020年: 302,003,273%2021年: 330,309,307%2022年: 361,877,429%2023年: 373,238,830%2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
全国の製造品出荷額等の推移
項目全国の製造品出荷額等
2013年292,092,130%
2014年305,139,989%
2015年313,128,563%
2016年302,185,204%
2017年319,035,840%
2018年331,809,377%
2019年322,533,418%
2020年302,003,273%
2021年330,309,307%
2022年361,877,429%
2023年373,238,830%

日本地図で見ると、色が濃く出る(伸びが大きい)のは宮城県と熊本県、福井県、滋賀県、福岡県です。
淡い(伸びが小さい)のは沖縄県と和歌山県、北海道、首都圏の一部でした。

47都道府県の単純平均はプラス28.02パーセント、中央値はプラス31.62パーセントです。
全国値のプラス27.78パーセントに近い水準になりました。

40パーセント以上の伸びは10県、10パーセント未満は6道都県。
1位と47位で66.12ポイントの幅がありました。

順位都道府県製造品出荷額等の10年変化率(%)地方2023年の製造品出荷額等2013年の製造品出荷額等10年間の増減数
1宮城県46.77東北546926137265351742726
2熊本県46.17九州348626523850121101253
3福井県44.78中部26496501830135819515
4滋賀県42.64近畿917939364352022744191
5福岡県41.79九州1161673281930153423717
6京都府41.65近畿645995845605161899442
7秋田県41.32東北15636101106465457145
8佐賀県40.32九州23192011652804666397
9岐阜県40.08中部672019247974311922761
10山形県40.06東北33555482395796959752
11愛知県38.14中部580217894200184416019945
12岩手県37.82東北31246852267151857534
13島根県37.79中国13838341004306379528
14茨城県37.66関東15006703109013314105372
15愛媛県37.5四国559308640677591525327
16長野県37.09中部700876851125351896233
17山梨県36.98中部27193601985155734205
18徳島県36.3四国23336641712207621457
19鳥取県35.32中国886730655290231440
20香川県34.91四国30807692283571797198
21広島県34.14中国1147645585556422920813
22鹿児島県33.98九州24150191802491612528
23石川県32.26中部32064132424273782140
24兵庫県31.62近畿18461711140268664434845
25群馬県31.41関東1014852277227012425821
26埼玉県30.05関東15329652117877023541950
27大分県29.69九州568382943827871301042
28宮崎県26.87九州18365091447591388918
29静岡県25.95中部19773249156991314074118
30高知県25.34四国653960521768132192
31岡山県25.15中国960395776736811930276
32新潟県24.1中部546666644050651061601
33富山県24.08中部41337583331418802340
34栃木県20.91関東988954381795071710036
35大阪府20.71近畿19343010160244603318550
36福島県18.75東北56553674762508892859
37三重県18.27近畿12311360104092491902111
38千葉県17.61関東15293153130032972289856
39山口県14.47中国77817516797922983829
40長崎県13.76九州18517361627820223916
41青森県12.89東北17163051520298196007
42奈良県9.44近畿20226841848195174489
43東京都8.93関東85526517851824700827
44神奈川県7.28関東18479457172261421253315
45北海道6.1北海道67746756385147389528
46和歌山県-2.72近畿28915422972305-80763
47沖縄県-19.35九州506700628279-121579
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

伸びが大きかった5県

上位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率
上位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 010203040宮城県: 46.8%46.8%熊本県: 46.2%46.2%福井県: 44.8%44.8%滋賀県: 42.6%42.6%福岡県: 41.8%41.8%宮城県熊本県福井県滋賀県福岡県
上位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率
項目製造品出荷額等の10年変化率
宮城県46.8%
熊本県46.2%
福井県44.8%
滋賀県42.6%
福岡県41.8%
下位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率
下位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) -15-10-505沖縄県: -19.4%-19.4%和歌山県: -2.7%-2.7%北海道: 6.1%6.1%神奈川県: 7.3%7.3%東京都: 8.9%8.9%沖縄県和歌山県北海道神奈川県東京都
下位5都道府県の製造品出荷額等の10年変化率
項目製造品出荷額等の10年変化率
沖縄県-19.4%
和歌山県-2.7%
北海道6.1%
神奈川県7.3%
東京都8.9%

伸びが大きかった上位5県です。

宮城県はプラス46.77パーセント、熊本県はプラス46.17パーセント、福井県はプラス44.78パーセント、滋賀県はプラス42.64パーセント、福岡県はプラス41.79パーセントでした。
宮城県は3兆7,265億円から5兆4,693億円へふえています。

6位以下も40パーセント台が続き、40パーセント以上の伸びは10県ありました。

額そのものが最も大きいのは愛知県の58兆218億円です。
全国373兆円のうち15.5パーセントを1県で占めています。

工業が強い県ほど伸びた、わけではありませんでした

この分布の背景を、ここから考えてみます。
10年間の製造品出荷額等の変化の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

工業が盛んな県ほど伸びたのだろう、と考えたくなります。
ただ、順位はそうなっていません。

額で全国1位の愛知県は伸びでは11位、4位の神奈川県は44位、3位の大阪府は35位です。
額の大きい県が上位を占める並びにはなっていません。
人口の指標との相関も軒並み弱く、人口増減率とはマイナス0.17、人口密度とはマイナス0.28、県民所得とはマイナス0.05。
就業者数の変化率との相関はマイナス0.01で、ほぼ無関係でした。

この指標がほかの記事と大きくちがうのは、動くのが人ではなく金額だという点です。
同じ量を作っても原材料が値上がりすれば出荷額はふえます。
2013年から2023年は円安と資源高が重なった時期でもあり、伸びのどこまでが生産量の増加なのかは、この数字だけでは分けられません。

実数で見ると景色が変わります。
10年でふえた額がいちばん大きいのは愛知県のプラス16兆196億円で、全国の増加分81兆円のうち2割近くを占めます。
次いで兵庫県プラス4兆4,348億円、茨城県プラス4兆1,054億円でした。
率で11位の愛知県が、額では突出しています。

沖縄県が唯一大きく減ったのも、産業構成から読めます。
第2次産業就業者の割合が14.32パーセントで全国最下位の県です。
もともと製造業の比重が小さいため、少しの動きが率に大きく響きます。

伸びが小さかった5道県

伸びが小さかった下位5道県です。

沖縄県はマイナス19.35パーセント、和歌山県はマイナス2.72パーセント、北海道はプラス6.10パーセント、神奈川県はプラス7.28パーセント、東京都はプラス8.93パーセントでした。
宮城県のプラス46.77パーセントとは66.12ポイントの差があります。

神奈川県と東京都が下位に入るのは意外に見えるかもしれません。
神奈川県は額では全国4位の18兆4,795億円と大きいのですが、10年の伸びは7.28パーセントにとどまりました。

10パーセント未満の伸びは6道都県。
額そのものが最も小さいのは沖縄県の5,067億円で、高知県6,540億円、鳥取県8,867億円と続きます。

地方別に見る10年の変化

地方別の平均(製造品出荷額等の10年変化率)
地方別の平均(製造品出荷額等の10年変化率) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較) 051015202530北海道: 6.1%6.1%東北: 32.9%32.9%関東: 22.0%22.0%中部: 33.7%33.7%近畿: 23.1%23.1%中国: 29.4%29.4%四国: 33.5%33.5%九州: 26.7%26.7%北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(製造品出荷額等の10年変化率)
項目製造品出荷額等の10年変化率の平均
北海道6.1%
東北32.9%
関東22.0%
中部33.7%
近畿23.1%
中国29.4%
四国33.5%
九州26.7%

地方別に平均を出すと、中部が最も大きくなります。

中部9県がプラス33.72パーセント、四国4県がプラス33.51パーセント、東北6県がプラス32.94パーセント、中国5県がプラス29.37パーセントと続きます。
伸びが小さいほうは九州・沖縄8県がプラス26.65パーセント、近畿7府県がプラス23.09パーセント、関東7都県がプラス21.98パーセント、北海道がプラス6.10パーセントでした。

中部と北海道では27.62ポイントの差があります。

北海道のプラス6.10パーセントが8地方で最も小さい数字です。
額そのものは6兆7,747億円で全国19位ですが、10年の伸びでは45位にとどまりました。

関東7都県のプラス21.98パーセントは、神奈川県プラス7.28パーセントと東京都プラス8.93パーセントが押し下げた結果です。
同じ関東でも茨城県はプラス37.66パーセントで、中部の平均を上回る伸びでした。

このグラフについての豆知識

コロナ期に落ちて、そこから戻した

全国の製造品出荷額等は2013年の292兆円から2023年の373兆円へ、81兆円ふえました。
ただし一直線ではありません。
2018年の331兆円から2020年の302兆円へ29兆円落ち、そこから2023年の373兆円まで戻しています。

2023年は10年で最も大きい額です。
2020年の底からは71兆円の回復になります。

2023年に出荷額が最も大きいのは愛知県の58兆218億円。
最も小さい沖縄県の5,067億円とは114.5倍の開きがあります。

原材料費を含んだ額

この指標は工場から出荷した製品の額で、原材料費や燃料費を含みます。
もうけ(付加価値額)ではありません。

また、従業者4人以上の事業所が対象です。
小さな工場は含まれないため、地場産業の実態とはずれることがあります。

数字は2013年と2023年の比較です。

地方のなかで見た製造品出荷額等の10年変化率

地方最も多い(%)最も少ない(%)
東北宮城県 46.77青森県 12.89
関東茨城県 37.66神奈川県 7.28
中部福井県 44.78富山県 24.08
近畿滋賀県 42.64和歌山県 -2.72
中国島根県 37.79山口県 14.47
四国愛媛県 37.5高知県 25.34
九州熊本県 46.17沖縄県 -19.35
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2013年と2023年の比較、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

製造品の出荷額の10年変化を比べると、最も伸びた宮城県でプラス46.77パーセント、最も減った沖縄県でマイナス19.35パーセントでした。
全国は81兆円の増加、ふえたのが45都道府県です。

10年間の製造品出荷額等の変化をほかの数字と見くらべる前に、3つ確かめてください。
1つ目は、原材料費を含んだ額であってもうけではないこと。
2つ目は、従業者4人以上の事業所が対象であること。
3つ目は2013年と2023年の比較であることです。

額で全国1位の愛知県は伸びでは11位、4位の神奈川県は44位。
額の大きい県が上位を占める並びにはなっていません。

実数では愛知県が10年でプラス16兆196億円と、全国の増加分の2割近くを占めました。
製造業で働く人の割合や農業産出額を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2013年と2023年の比較
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードC3401(製造品出荷額等)を2013年と2023年で比べた。従業者4人以上の事業所が対象。原材料費を含んだ出荷額で、もうけではない。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

注記: 指標コードC3401(製造品出荷額等)を2013年と2023年で比べた。
従業者4人以上の事業所が対象。
原材料費を含んだ出荷額で、もうけではない。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用

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