働ける人の数が10年でどう変わったかを、47都道府県で並べて比べます。
2010年と2020年の労働力人口を比べた変化率です。
労働力人口は15歳以上のうち、就業者と完全失業者を合わせた人数です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は6,369万9,101人から5,994万9,767人へ、374万9,334人減りました。
47都道府県すべてがマイナスです。
47都道府県の単純平均
-6.8％
労働力人口の10年変化率（2010年と2020年の比較）
最も多い 宮城県
-1.6％
最も少ない 京都府
-12.9％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 労働力人口の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -9.3％ |
| 青森県 | -10.1％ |
| 岩手県 | -7.4％ |
| 宮城県 | -1.6％ |
| 秋田県 | -10.6％ |
| 山形県 | -6.8％ |
| 福島県 | -9.6％ |
| 茨城県 | -6.8％ |
| 栃木県 | -7.4％ |
| 群馬県 | -4.2％ |
| 埼玉県 | -5.1％ |
| 千葉県 | -3.7％ |
| 東京都 | -3.1％ |
| 神奈川県 | -2.0％ |
| 新潟県 | -8.0％ |
| 富山県 | -5.3％ |
| 石川県 | -5.8％ |
| 福井県 | -4.0％ |
| 山梨県 | -6.1％ |
| 長野県 | -7.3％ |
| 岐阜県 | -7.1％ |
| 静岡県 | -6.3％ |
| 愛知県 | -3.7％ |
| 三重県 | -7.4％ |
| 滋賀県 | -2.8％ |
| 京都府 | -12.9％ |
| 大阪府 | -8.1％ |
| 兵庫県 | -7.0％ |
| 奈良県 | -7.2％ |
| 和歌山県 | -7.8％ |
| 鳥取県 | -8.6％ |
| 島根県 | -6.2％ |
| 岡山県 | -7.2％ |
| 広島県 | -3.8％ |
| 山口県 | -9.1％ |
| 徳島県 | -8.8％ |
| 香川県 | -6.9％ |
| 愛媛県 | -11.1％ |
| 高知県 | -11.6％ |
| 福岡県 | -3.8％ |
| 佐賀県 | -5.0％ |
| 長崎県 | -7.9％ |
| 熊本県 | -4.6％ |
| 大分県 | -8.3％ |
| 宮崎県 | -9.1％ |
| 鹿児島県 | -7.8％ |
| 沖縄県 | -6.0％ |
| 項目 | 全国の労働力人口 |
|---|---|
| 2010年 | 63,699,101％ |
| 2015年 | 61,523,327％ |
| 2020年 | 59,949,767％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは首都圏と愛知県、滋賀県、広島県、福岡県、宮城県です。
淡い（減り方が大きい）のは四国と北海道、東北の内陸、それに京都府でした。
47都道府県の単純平均はマイナス6.82パーセント、中央値はマイナス7.07パーセントです。
全国値のマイナス5.89パーセントより減り方が大きいのは、労働力人口の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
減り方が5パーセント未満にとどまったのは12都府県、9パーセント以上減ったのは9道府県。
1位と47位で11.26ポイントの幅がありました。
| 順位 | 都道府県 | 労働力人口の10年変化率（％） | 地方 | 2020年の労働力人口 | 2010年の労働力人口 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮城県 | -1.62 | 東北 | 1130271 | 1148862 | -18591 |
| 2 | 神奈川県 | -2.01 | 関東 | 4311871 | 4400199 | -88328 |
| 3 | 滋賀県 | -2.78 | 近畿 | 689843 | 709602 | -19759 |
| 4 | 東京都 | -3.13 | 関東 | 6187583 | 6387474 | -199891 |
| 5 | 千葉県 | -3.65 | 関東 | 2976343 | 3089184 | -112841 |
| 6 | 愛知県 | -3.74 | 中部 | 3728752 | 3873429 | -144677 |
| 7 | 広島県 | -3.83 | 中国 | 1364904 | 1419325 | -54421 |
| 8 | 福岡県 | -3.84 | 九州 | 2361108 | 2455412 | -94304 |
| 9 | 福井県 | -4.01 | 中部 | 407466 | 424477 | -17011 |
| 10 | 群馬県 | -4.18 | 関東 | 987514 | 1030632 | -43118 |
| 11 | 熊本県 | -4.63 | 九州 | 852575 | 893939 | -41364 |
| 12 | 佐賀県 | -4.96 | 九州 | 415241 | 436916 | -21675 |
| 13 | 埼玉県 | -5.1 | 関東 | 3526653 | 3716285 | -189632 |
| 14 | 富山県 | -5.33 | 中部 | 545680 | 576413 | -30733 |
| 15 | 石川県 | -5.81 | 中部 | 579751 | 615510 | -35759 |
| 16 | 沖縄県 | -6.03 | 九州 | 611102 | 650307 | -39205 |
| 17 | 山梨県 | -6.11 | 中部 | 414903 | 441883 | -26980 |
| 18 | 島根県 | -6.21 | 中国 | 341878 | 364501 | -22623 |
| 19 | 静岡県 | -6.25 | 中部 | 1888347 | 2014268 | -125921 |
| 20 | 山形県 | -6.79 | 東北 | 559952 | 600768 | -40816 |
| 21 | 茨城県 | -6.82 | 関東 | 1418080 | 1521879 | -103799 |
| 22 | 香川県 | -6.89 | 四国 | 459289 | 493285 | -33996 |
| 23 | 兵庫県 | -7.02 | 近畿 | 2476987 | 2663902 | -186915 |
| 24 | 岐阜県 | -7.07 | 中部 | 1006334 | 1082932 | -76598 |
| 25 | 奈良県 | -7.16 | 近畿 | 598156 | 644299 | -46143 |
| 26 | 岡山県 | -7.19 | 中国 | 900627 | 970386 | -69759 |
| 27 | 長野県 | -7.3 | 中部 | 1069616 | 1153883 | -84267 |
| 28 | 栃木県 | -7.37 | 関東 | 965788 | 1042655 | -76867 |
| 29 | 岩手県 | -7.43 | 東北 | 628881 | 679332 | -50451 |
| 29 | 三重県 | -7.43 | 近畿 | 872958 | 943072 | -70114 |
| 31 | 鹿児島県 | -7.76 | 九州 | 769366 | 834101 | -64735 |
| 31 | 和歌山県 | -7.76 | 近畿 | 446046 | 483582 | -37536 |
| 33 | 長崎県 | -7.9 | 九州 | 642170 | 697279 | -55109 |
| 34 | 新潟県 | -7.99 | 中部 | 1125401 | 1223129 | -97728 |
| 35 | 大阪府 | -8.14 | 近畿 | 3808303 | 4145618 | -337315 |
| 36 | 大分県 | -8.34 | 九州 | 542949 | 592379 | -49430 |
| 37 | 鳥取県 | -8.61 | 中国 | 279059 | 305358 | -26299 |
| 38 | 徳島県 | -8.8 | 四国 | 342700 | 375753 | -33053 |
| 39 | 宮崎県 | -9.11 | 九州 | 519245 | 571292 | -52047 |
| 40 | 山口県 | -9.12 | 中国 | 642978 | 707474 | -64496 |
| 41 | 北海道 | -9.34 | 北海道 | 2449395 | 2701824 | -252429 |
| 42 | 福島県 | -9.62 | 東北 | 909490 | 1006246 | -96756 |
| 43 | 青森県 | -10.1 | 東北 | 631696 | 702668 | -70972 |
| 44 | 秋田県 | -10.6 | 東北 | 483500 | 540842 | -57342 |
| 45 | 愛媛県 | -11.1 | 四国 | 624645 | 702615 | -77970 |
| 46 | 高知県 | -11.59 | 四国 | 321639 | 363786 | -42147 |
| 47 | 京都府 | -12.88 | 近畿 | 1132732 | 1300144 | -167412 |
減り方が小さかった5都県
減り方が小さかった上位5都県です。
宮城県はマイナス1.62パーセント、神奈川県はマイナス2.01パーセント、滋賀県はマイナス2.78パーセント、東京都はマイナス3.13パーセント、千葉県はマイナス3.65パーセントでした。
いちばん小さい宮城県でも1.62パーセント減っています。
6位以下は愛知県マイナス3.74パーセント、広島県マイナス3.83パーセント、福岡県マイナス3.84パーセントと続きます。
減り方が5パーセント未満にとどまったのは12都府県。
人数そのものが最も多いのは東京都の618万7,583人です。
減った375万人の半分は、仕事を探す人が減ったぶんです
ここからは統計を離れて、10年間の労働力人口の変化の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
労働力人口は就業者と完全失業者の合計です。
この10年でどちらが減ったのかを分けてみると、意外な形が見えます。
全国の労働力人口は374万9,334人減りました。
内訳を見ると、就業者数は196万8,086人減、完全失業者数は178万1,248人減です。
減少の47.5パーセントは、仕事を探す人が減ったぶんでした。
働き口がなくなったというより、求職している人自体が減ったことが半分近くを占めます。
完全失業者は「仕事がなく、求職していて、すぐ働ける人」なので、探すのをやめれば労働力人口から外れます。
高齢で引退した人も同じです。
労働力人口の減少は、雇用の悪化とは別の話として読む必要があります。
県ごとの相関を見ると、就業者数の変化率とはプラス0.95。
ほぼ同じ動きです。
ひとり暮らし高齢者の割合とはマイナス0.67、65歳以上人口割合とはマイナス0.64。
高齢化が進んだ県ほど労働力人口が減っています。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは大阪府のマイナス337,315人、次いで北海道マイナス252,429人、東京都マイナス199,891人。
率では4位の東京都が、人数では3番目に大きく減っています。
宮城県が1位なのは、就業者数の記事と同じ事情です。
起点の2010年は東日本大震災の前年にあたり、2020年との比較にはその後の復興の動きが含まれます。
起点をどこに置くかで県の姿は変わります。
減り方が大きかった5府県
減り方が大きかった下位5府県です。
京都府はマイナス12.88パーセント、高知県はマイナス11.59パーセント、愛媛県はマイナス11.10パーセント、秋田県はマイナス10.60パーセント、青森県はマイナス10.10パーセントでした。
宮城県のマイナス1.62パーセントとは11.26ポイントの差があります。
京都府のマイナス12.88パーセントは、46位の高知県より1.29ポイント大きい数字です。
130万144人から113万2,732人へ16万7,412人減りました。
同じ10年の就業者数でも京都府は47位で、両方の指標で最下位に並んでいます。
9パーセント以上減ったのは9道府県。
人数そのものが最も少ないのは鳥取県の27万9,059人で、高知県32万1,639人、島根県34万1,878人と続きます。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、関東が最も小さくなります。
関東7都県がマイナス4.61パーセント、中部9県がマイナス5.96パーセント、九州・沖縄8県がマイナス6.57パーセント、中国5県がマイナス6.99パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは近畿7府県がマイナス7.60パーセント、東北6県がマイナス7.69パーセント、北海道がマイナス9.34パーセント、四国4県がマイナス9.60パーセントでした。
関東と四国では4.99ポイントの差があります。
全体の幅が11.26ポイントしかないので、地方どうしの差は小さめです。
東北6県のマイナス7.69パーセントは、宮城県マイナス1.62パーセントが押し上げた結果です。
宮城県を除く5県はマイナス6.79パーセントからマイナス10.60パーセントの範囲にあり、地方の平均だけを見ると実態を取り違えかねません。
近畿7府県のマイナス7.60パーセントも同じで、京都府マイナス12.88パーセントが押し下げています。
滋賀県はマイナス2.78パーセントで全国3位につけました。
このグラフについての豆知識
5年ごとに3時点だけ
全国の労働力人口は2010年の6,369万9,101人、2015年の6,152万3,327人、2020年の5,994万9,767人と減ってきました。
国勢調査にもとづく指標なので、この10年で使えるのは3時点だけです。
前半5年で217万5,774人、後半5年で157万3,560人。
減り方は前半のほうが大きくなっています。
2020年に労働力人口が最も多いのは東京都の618万7,583人。
最も少ない鳥取県の27万9,059人とは22.2倍の開きがあります。
就業者と完全失業者の合計
労働力人口は15歳以上のうち、働いている人と仕事を探している人を足した数です。
働く意思のない人や、探すのをやめた人は含みません。
15歳以上人口から労働力人口を引いた残りが非労働力人口にあたります。
学生や専業主婦、引退した高齢者などが含まれます。
数字は2010年と2020年の比較です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
10年間の労働力人口の変化の順位で探してみます。
0.95という高い相関を示したのが【働く人の数・10年推移】就業者数がふえたのは2県、残る45都道府県は減少でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【高齢者の一人暮らし】は6世帯に1世帯という県も、47都道府県で割合を比較（順位相関-0.71）です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た労働力人口の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 -1.62 | 秋田県 -10.6 |
| 関東 | 神奈川県 -2.01 | 栃木県 -7.37 |
| 中部 | 愛知県 -3.74 | 新潟県 -7.99 |
| 近畿 | 滋賀県 -2.78 | 京都府 -12.88 |
| 中国 | 広島県 -3.83 | 山口県 -9.12 |
| 四国 | 香川県 -6.89 | 高知県 -11.59 |
| 九州 | 福岡県 -3.84 | 宮崎県 -9.11 |
まとめ
働ける人の数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい宮城県でマイナス1.62パーセント、最も大きい京都府でマイナス12.88パーセントでした。
全国は374万9,334人減、47都道府県すべてがマイナスです。
10年間の労働力人口の変化の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、就業者と完全失業者の合計であること。
2つ目は5年に一度の国勢調査にもとづくこと。
3つ目は2010年と2020年の比較であることです。
減少374万9,334人のうち、178万1,248人は完全失業者の減少分でした。
全体の47.5パーセントにあたり、労働力人口の減少をそのまま雇用の悪化とは読めません。
就業者数の変化率との相関係数はプラス0.95です。
就業者数や完全失業者数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【働く人の数・10年推移】就業者数がふえたのは2県、残る45都道府県は減少
- 【仕事を探す人・10年推移】完全失業者数は全国で43.6％減
- 【共働き世帯・10年推移】ふえた県と減った県が分かれた10年
- 【課税対象の所得・10年推移】47都道府県すべてでふえた、めずらしい指標
- 【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント
- 【自営業の人・10年推移】47都道府県すべてで減り、就業者全体の5倍の速さ
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2010年と2020年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF1101（労働力人口）を2010年と2020年で比べた。15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人数。国勢調査にもとづき5年ごとの公表。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードF1101（労働力人口）を2010年と2020年で比べた。
15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人数。
国勢調査にもとづき5年ごとの公表。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
