この記事では、仕事を探している人の数が10年でどう変わったかを47都道府県で比べます。
2010年と2020年の完全失業者数を比べた変化率です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系。
全国は408万7,790人から230万6,542人へ、43.6パーセント減りました。
47都道府県すべてがマイナスなので、上位ほど減り方が小さいという読み方になります。
47都道府県の単純平均
-45.0％
完全失業者数の10年変化率（2010年と2020年の比較）
最も多い 滋賀県
-35.4％
最も少ない 愛媛県
-54.2％
地図で見る10年の変化
| 項目 | 完全失業者数の10年変化率 |
|---|---|
| 北海道 | -46.9％ |
| 青森県 | -53.6％ |
| 岩手県 | -50.5％ |
| 宮城県 | -45.3％ |
| 秋田県 | -48.0％ |
| 山形県 | -45.3％ |
| 福島県 | -47.9％ |
| 茨城県 | -45.8％ |
| 栃木県 | -40.2％ |
| 群馬県 | -42.4％ |
| 埼玉県 | -40.3％ |
| 千葉県 | -39.8％ |
| 東京都 | -39.9％ |
| 神奈川県 | -37.3％ |
| 新潟県 | -39.1％ |
| 富山県 | -44.4％ |
| 石川県 | -40.7％ |
| 福井県 | -47.4％ |
| 山梨県 | -40.2％ |
| 長野県 | -43.8％ |
| 岐阜県 | -44.3％ |
| 静岡県 | -39.1％ |
| 愛知県 | -37.5％ |
| 三重県 | -43.3％ |
| 滋賀県 | -35.4％ |
| 京都府 | -42.7％ |
| 大阪府 | -47.7％ |
| 兵庫県 | -42.9％ |
| 奈良県 | -48.4％ |
| 和歌山県 | -47.1％ |
| 鳥取県 | -46.2％ |
| 島根県 | -44.1％ |
| 岡山県 | -53.2％ |
| 広島県 | -38.7％ |
| 山口県 | -46.9％ |
| 徳島県 | -49.7％ |
| 香川県 | -47.9％ |
| 愛媛県 | -54.2％ |
| 高知県 | -53.3％ |
| 福岡県 | -44.0％ |
| 佐賀県 | -45.8％ |
| 長崎県 | -47.2％ |
| 熊本県 | -44.2％ |
| 大分県 | -46.0％ |
| 宮崎県 | -48.5％ |
| 鹿児島県 | -45.7％ |
| 沖縄県 | -53％ |
| 項目 | 全国の完全失業者数 |
|---|---|
| 2010年 | 4,087,790％ |
| 2015年 | 2,604,291％ |
| 2020年 | 2,306,542％ |
日本地図で見ると、色が濃く出る（減り方が小さい）のは首都圏と東海、滋賀県、広島県です。
淡い（減り方が大きい）のは四国と東北、それに沖縄県、岡山県でした。
47都道府県の単純平均はマイナス45.01パーセント、中央値はマイナス45.30パーセントです。
全国値のマイナス43.57パーセントより減り方が大きいのは、失業者の多い都府県ほど減り方が小さいためです。
40パーセント未満の減少にとどまったのは8都県、50パーセント以上減ったのは6県。
全体としては中央に厚い分布でした。
| 順位 | 都道府県 | 完全失業者数の10年変化率（％） | 地方 | 2020年の完全失業者数 | 2010年の完全失業者数 | 10年間の増減数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 滋賀県 | -35.42 | 近畿 | 23241 | 35990 | -12749 |
| 2 | 神奈川県 | -37.29 | 関東 | 158817 | 253257 | -94440 |
| 3 | 愛知県 | -37.48 | 中部 | 123314 | 197255 | -73941 |
| 4 | 広島県 | -38.72 | 中国 | 46576 | 76007 | -29431 |
| 5 | 静岡県 | -39.1 | 中部 | 71299 | 117074 | -45775 |
| 6 | 新潟県 | -39.12 | 中部 | 40991 | 67334 | -26343 |
| 7 | 千葉県 | -39.82 | 関東 | 114208 | 189788 | -75580 |
| 8 | 東京都 | -39.92 | 関東 | 225277 | 374938 | -149661 |
| 9 | 栃木県 | -40.19 | 関東 | 39193 | 65529 | -26336 |
| 10 | 山梨県 | -40.23 | 中部 | 16325 | 27314 | -10989 |
| 11 | 埼玉県 | -40.26 | 関東 | 139773 | 233980 | -94207 |
| 12 | 石川県 | -40.66 | 中部 | 19618 | 33061 | -13443 |
| 13 | 群馬県 | -42.4 | 関東 | 37569 | 65229 | -27660 |
| 14 | 京都府 | -42.67 | 近畿 | 46305 | 80774 | -34469 |
| 15 | 兵庫県 | -42.89 | 近畿 | 99533 | 174285 | -74752 |
| 16 | 三重県 | -43.32 | 近畿 | 27190 | 47975 | -20785 |
| 17 | 長野県 | -43.77 | 中部 | 35335 | 62845 | -27510 |
| 18 | 福岡県 | -43.96 | 九州 | 107974 | 192690 | -84716 |
| 19 | 島根県 | -44.1 | 中国 | 9286 | 16612 | -7326 |
| 20 | 熊本県 | -44.19 | 九州 | 33316 | 59695 | -26379 |
| 21 | 岐阜県 | -44.28 | 中部 | 33606 | 60316 | -26710 |
| 22 | 富山県 | -44.36 | 中部 | 16719 | 30050 | -13331 |
| 23 | 山形県 | -45.29 | 東北 | 19030 | 34786 | -15756 |
| 24 | 宮城県 | -45.3 | 東北 | 48923 | 89446 | -40523 |
| 25 | 鹿児島県 | -45.68 | 九州 | 31023 | 57108 | -26085 |
| 26 | 茨城県 | -45.78 | 関東 | 55136 | 101698 | -46562 |
| 27 | 佐賀県 | -45.81 | 九州 | 14977 | 27639 | -12662 |
| 28 | 大分県 | -46.03 | 九州 | 22627 | 41928 | -19301 |
| 29 | 鳥取県 | -46.16 | 中国 | 9706 | 18026 | -8320 |
| 30 | 北海道 | -46.91 | 北海道 | 102125 | 192360 | -90235 |
| 31 | 山口県 | -46.94 | 中国 | 22276 | 41985 | -19709 |
| 32 | 和歌山県 | -47.06 | 近畿 | 17266 | 32613 | -15347 |
| 33 | 長崎県 | -47.17 | 九州 | 24463 | 46307 | -21844 |
| 34 | 福井県 | -47.35 | 中部 | 11701 | 22226 | -10525 |
| 35 | 大阪府 | -47.69 | 近畿 | 172909 | 330566 | -157657 |
| 36 | 香川県 | -47.86 | 四国 | 16093 | 30867 | -14774 |
| 37 | 福島県 | -47.93 | 東北 | 37445 | 71915 | -34470 |
| 38 | 秋田県 | -48.04 | 東北 | 19606 | 37736 | -18130 |
| 39 | 奈良県 | -48.42 | 近畿 | 24643 | 47774 | -23131 |
| 40 | 宮崎県 | -48.47 | 九州 | 20653 | 40079 | -19426 |
| 41 | 徳島県 | -49.71 | 四国 | 14414 | 28660 | -14246 |
| 42 | 岩手県 | -50.47 | 東北 | 23788 | 48029 | -24241 |
| 43 | 沖縄県 | -53.0 | 九州 | 33683 | 71669 | -37986 |
| 44 | 岡山県 | -53.23 | 中国 | 32868 | 70270 | -37402 |
| 45 | 高知県 | -53.33 | 四国 | 13074 | 28011 | -14937 |
| 46 | 青森県 | -53.55 | 東北 | 29305 | 63084 | -33779 |
| 47 | 愛媛県 | -54.24 | 四国 | 23343 | 51010 | -27667 |
減り方が小さかった5県
減り方が小さかった上位5県です。
滋賀県はマイナス35.42パーセント、神奈川県はマイナス37.29パーセント、愛知県はマイナス37.48パーセント、広島県はマイナス38.72パーセント、静岡県はマイナス39.10パーセントでした。
いちばん小さい滋賀県でも35.42パーセント減っています。
6位以下は新潟県マイナス39.12パーセント、千葉県マイナス39.82パーセント、東京都マイナス39.92パーセントと続きます。
40パーセント未満の減少にとどまったのは8都県。
人口の多い都府県が並びました。
失業者が減った県ほど雇用が改善した、とは言えなさそうです
ここから先は、10年間の完全失業者数の変化がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
失業者が大きく減った県ほど雇用が改善したはずだ、という読み方は成り立ちにくいようです。
減り方が最も大きい愛媛県のマイナス54.24パーセントは、たしかに劇的な数字です。
ところが同じ10年の就業者数を見ると、愛媛県はマイナス7.72パーセントで44位。
働く人も一緒に減っています。
逆に減り方が最も小さい滋賀県は、就業者数ではマイナス1.04パーセントの6位でした。
仕事を探す人が残っているのは、探せる年代がその県にいるからだとも読めます。
数字でも同じ傾向が出ています。
10年の変化率と人口増減率の相関係数はプラス0.51、65歳以上人口割合とはマイナス0.51、ひとり暮らし高齢者の割合とはマイナス0.57。
人口が減って高齢化が進んだ県ほど、失業者が大きく減っているという関係です。
完全失業者は「仕事がなく、求職している人」なので、働く意思のある年代そのものが減れば自然に減ります。
分子が小さくなったのか、分母が小さくなったのか、この指標だけでは区別がつきません。
実数で見ると景色が変わります。
10年で減った人数がいちばん多いのは大阪府のマイナス15万7,657人、次いで東京都マイナス14万9,661人、神奈川県マイナス9万4,440人。
率では上位に入る神奈川県が、人数では3番目に大きく減っています。
減り方が大きかった5県
減り方が大きかった下位5県です。
愛媛県はマイナス54.24パーセント、青森県はマイナス53.55パーセント、高知県はマイナス53.33パーセント、岡山県はマイナス53.23パーセント、沖縄県はマイナス53.00パーセントでした。
滋賀県のマイナス35.42パーセントとは18.82ポイントの差があります。
岡山県が44位に入るのは意外に見えるかもしれません。
中国地方で唯一50パーセントを超えて減った県で、7万270人から3万2,868人へ半分以下になりました。
50パーセント以上減ったのは6県。
四国4県のうち愛媛県と高知県の2県がここに入ります。
人数そのものが最も少ないのは島根県の9,286人。
1万人を下回るのは島根県と鳥取県の2県です。
地方別に見る10年の変化
地方別に平均を出すと、関東が最も小さくなります。
関東7都県がマイナス40.81パーセント、中部9県がマイナス41.82パーセント、近畿7府県がマイナス43.92パーセント、中国5県がマイナス45.83パーセントと続きます。
減り方が大きいほうは九州・沖縄8県がマイナス46.79パーセント、北海道がマイナス46.91パーセント、東北6県がマイナス48.43パーセント、四国4県がマイナス51.28パーセントでした。
関東と四国では10.48ポイントの差があります。
四国4県はマイナス51.28パーセント。
愛媛県、高知県、徳島県の3県が49パーセント以上減っており、地方としてまとまった落ち込み方をしています。
関東7都県のマイナス40.81パーセントは、8つの地方のなかで最も小さい数字です。
人口が減っていない地方ほど、失業者の減り方も小さいという並びになりました。
このグラフについての豆知識
10年で178万人減った
全国の完全失業者数は2010年の408万7,790人から2020年の230万6,542人へ、178万1,248人減りました。
2010年はリーマンショックの影響が残る時期で、2020年は新型コロナウイルスの流行が始まった年の10月にあたります。
どちらも特別な年である点は割り引いて見る必要があります。
2020年に最も人数が多いのは東京都の22万5,277人。
最も少ない島根県の9,286人とは24.3倍の開きがあります。
完全失業者の定義
完全失業者は「仕事がなく、仕事を探していて、すぐ働ける人」を指します。
仕事を探すのをやめた人は完全失業者に数えません。
この点で、体感としての失業とはずれることがあります。
また、この記事は人数の実数を比べたものです。
労働力人口で割った完全失業率とは別の指標になります。
数字は2010年と2020年の比較です。
地方のなかで見た完全失業者数の10年変化率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 -45.29 | 青森県 -53.55 |
| 関東 | 神奈川県 -37.29 | 茨城県 -45.78 |
| 中部 | 愛知県 -37.48 | 福井県 -47.35 |
| 近畿 | 滋賀県 -35.42 | 奈良県 -48.42 |
| 中国 | 広島県 -38.72 | 岡山県 -53.23 |
| 四国 | 香川県 -47.86 | 愛媛県 -54.24 |
| 九州 | 福岡県 -43.96 | 沖縄県 -53.0 |
まとめ
仕事を探している人の数の10年変化を比べると、減り方が最も小さい滋賀県でマイナス35.42パーセント、最も大きい愛媛県でマイナス54.24パーセントでした。
全国は43.6パーセント減、47都道府県すべてで減っています。
10年間の完全失業者数の変化の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、数値がすべてマイナスなので上位ほど減り方が小さいこと。
2つ目は、人数の実数であって完全失業率ではないこと。
3つ目は2010年と2020年の比較であることです。
減り方が最大の愛媛県は就業者数でも44位。
働く人も仕事を探す人も一緒に減っており、失業者の減少をそのまま雇用の改善とは読めません。
実数では大阪府が10年でマイナス15万7,657人と、いちばん多く減りました。
就業者数や共働き世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【人口の増減】人口が増えたのは3都府県だけ、47都道府県の人口増減を比較
- 【共働き世帯・10年推移】ふえた県と減った県が分かれた10年
- 【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント
- 【1人あたりの所得が高い県】1人当たり県民所得の47都道府県ランキング、上位と下位で2.5倍
- 【働ける年代・10年推移】労働力人口がふえた県はひとつもなし
- 【厚生年金の加入者・10年推移】働く人が減るなかで685万人の上積み
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2010年と2020年の比較
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードF1107（完全失業者数）を2010年と2020年で比べた。国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。完全失業者は仕事がなく求職している人。e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
注記: 指標コードF1107（完全失業者数）を2010年と2020年で比べた。
国勢調査にもとづく数字で5年ごとの公表。
完全失業者は仕事がなく求職している人。
e-Stat APIで取得した値をそのまま使用
