1つの世帯のうち何人が働いているか。
共働きが多い地域や、三世代で住む家が多い地域ほど数字が上がります。
世帯の人数そのものとあわせて読むと、暮らしのかたちが見えてきます。
今回は47都道府県の1世帯当たり平均有業人員を、2019年の厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータを使って比べました。
福井県が1.51人で1位。
47都道府県の平均は1.27人、中央値は1.27人です。
最も高い1.51人と最も低い1.04人の差は0.47人、倍率にすると1.45倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
1.3人
1世帯当たり平均有業人員（2019年）
最も多い 福井県
1.5人
最も少ない 北海道
1.0人
1世帯あたりの有業人員が多い上位5県
1世帯あたりの有業人員が多い上位5県です。
福井県は1.51人、富山県は1.49人、山形県は1.47人でした。
1位と2位の差は0.02人です。
4位は新潟県で1.42人、5位は岐阜県で1.41人。
上位5はいずれも47都道府県の平均1.27人を上回りました。
1位の福井県は平均を0.24人上回りました。
中央値の1.27人と比べると0.24人高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。
6位以下は鳥取県で1.41人、山梨県で1.38人、滋賀県で1.38人と続きました。
2位と3位の差は0.02人、3位と4位の差は0.05人。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.03人でした。
1位から5位までの幅は0.1人、1位から8位までの幅は0.13人でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
福井県は平均世帯人員でも3位に入っています。
全国の値は1.23人で、上位5はいずれもこれを上回りました。
上位は北陸の県です。
共働きが多く、三世代で住む家も多い地域と重なります。
平均世帯人員と並べて見ます
ここから先は、1世帯あたりの働く人の数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
平均世帯人員で並べ替えると、順位が変わります。
1位は山形県の2.8、2位は富山県の2.75、3位は福井県の2.75。
4位以下は滋賀県、新潟県と続きます。
逆に下位は鹿児島県が2.14、北海道が2.13。
山形県と北海道では1.31倍の開きです。
平均世帯人員と並べると、世帯の大きさと働く人の数がある程度連動していることが分かります。
三世代で住む家では、世帯の人数も働く人の数も増えます。
北陸に上位が集まるのはそのためだと考えられます。
当サイトの夫婦のみの世帯を比べた記事とあわせて見ると、世帯の形との重なりが見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、中部9県が1.4人で最も高く、北海道が1.04人で最も低くなります。
東北6県1.33人と関東7都県1.27人がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
1世帯あたりの有業人員が少ない下位5道県
1世帯あたりの有業人員が少ない下位5道県です。
47位の北海道は1.04人、46位の鹿児島県は1.07人、45位の長崎県は1.11人でした。
1位の福井県とは0.47人の差があります。
44位は愛媛県で1.14人、43位は山口県で1.14人、42位は福岡県で1.15人と続きます。
下位は北日本の道県でした。
高齢の世帯が多い地域では、働く人の数が減ります。
47都道府県の中央値は1.27人、平均は1.27人です。
47位の北海道は平均を0.23人下回りました。
47位の北海道は1位の福井県の68.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.45倍の開きです。
46位との差は0.03人、45位との差は0.07人。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.11人しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均1.27人を下回りました。
47位から43位までの幅は0.1人です。
北海道は平均世帯人員では47位です。
全国の値は1.23人なので、47位はこれを0.19人下回っています。
地図で見る
| 項目 | 1世帯当たり平均有業人員 |
|---|---|
| 北海道 | 1.0人 |
| 青森県 | 1.3人 |
| 岩手県 | 1.3人 |
| 宮城県 | 1.3人 |
| 秋田県 | 1.3人 |
| 山形県 | 1.5人 |
| 福島県 | 1.4人 |
| 茨城県 | 1.4人 |
| 栃木県 | 1.4人 |
| 群馬県 | 1.3人 |
| 埼玉県 | 1.3人 |
| 千葉県 | 1.2人 |
| 東京都 | 1.2人 |
| 神奈川県 | 1.2人 |
| 新潟県 | 1.4人 |
| 富山県 | 1.5人 |
| 石川県 | 1.3人 |
| 福井県 | 1.5人 |
| 山梨県 | 1.4人 |
| 長野県 | 1.4人 |
| 岐阜県 | 1.4人 |
| 静岡県 | 1.3人 |
| 愛知県 | 1.3人 |
| 三重県 | 1.3人 |
| 滋賀県 | 1.4人 |
| 京都府 | 1.2人 |
| 大阪府 | 1.2人 |
| 兵庫県 | 1.2人 |
| 奈良県 | 1.2人 |
| 和歌山県 | 1.2人 |
| 鳥取県 | 1.4人 |
| 島根県 | 1.3人 |
| 岡山県 | 1.3人 |
| 広島県 | 1.2人 |
| 山口県 | 1.1人 |
| 徳島県 | 1.2人 |
| 香川県 | 1.2人 |
| 愛媛県 | 1.1人 |
| 高知県 | 1.2人 |
| 福岡県 | 1.2人 |
| 佐賀県 | 1.4人 |
| 長崎県 | 1.1人 |
| 熊本県 | 1.3人 |
| 大分県 | 1.2人 |
| 宮崎県 | 1.2人 |
| 鹿児島県 | 1.1人 |
| 沖縄県 | 1.2人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは福井県です。
次いで富山県、山形県、新潟県、岐阜県が続きます。
淡いのは北海道、鹿児島県、長崎県でした。
47都道府県の平均は1.27人、中央値は1.27人です。
福井県の1.51人は平均を0.24人上回ります。
1位と47位の差は0.47人、倍率にすると1.45倍でした。
平均世帯人員で並べ替えると山形県が2.8で最も高く、開きは1.31倍になります。
主指標で1位の福井県は平均世帯人員では3位、平均世帯人員で1位の山形県は主指標では3位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1世帯当たり平均有業人員（人） | 地方 | 平均世帯人員 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 1.51 | 中部 | 2.75 |
| 2 | 富山県 | 1.49 | 中部 | 2.75 |
| 3 | 山形県 | 1.47 | 東北 | 2.8 |
| 4 | 新潟県 | 1.42 | 中部 | 2.67 |
| 5 | 岐阜県 | 1.41 | 中部 | 2.65 |
| 5 | 鳥取県 | 1.41 | 中国 | 2.64 |
| 7 | 佐賀県 | 1.38 | 九州 | 2.66 |
| 7 | 山梨県 | 1.38 | 中部 | 2.48 |
| 7 | 滋賀県 | 1.38 | 近畿 | 2.71 |
| 10 | 長野県 | 1.37 | 中部 | 2.55 |
| 10 | 栃木県 | 1.37 | 関東 | 2.59 |
| 12 | 茨城県 | 1.36 | 関東 | 2.64 |
| 12 | 福島県 | 1.36 | 東北 | 2.65 |
| 14 | 石川県 | 1.34 | 中部 | 2.57 |
| 15 | 群馬県 | 1.33 | 関東 | 2.49 |
| 15 | 静岡県 | 1.33 | 中部 | 2.54 |
| 17 | 愛知県 | 1.32 | 中部 | 2.52 |
| 17 | 島根県 | 1.32 | 中国 | 2.57 |
| 19 | 岩手県 | 1.3 | 東北 | 2.55 |
| 19 | 宮城県 | 1.3 | 東北 | 2.48 |
| 19 | 熊本県 | 1.3 | 九州 | 2.6 |
| 19 | 秋田県 | 1.3 | 東北 | 2.56 |
| 23 | 三重県 | 1.28 | 近畿 | 2.51 |
| 24 | 岡山県 | 1.27 | 中国 | 2.54 |
| 25 | 埼玉県 | 1.26 | 関東 | 2.4 |
| 26 | 青森県 | 1.25 | 東北 | 2.44 |
| 27 | 香川県 | 1.23 | 四国 | 2.42 |
| 27 | 和歌山県 | 1.23 | 近畿 | 2.43 |
| 29 | 沖縄県 | 1.22 | 九州 | 2.48 |
| 30 | 宮崎県 | 1.2 | 九州 | 2.33 |
| 30 | 神奈川県 | 1.2 | 関東 | 2.38 |
| 30 | 徳島県 | 1.2 | 四国 | 2.48 |
| 33 | 広島県 | 1.19 | 中国 | 2.35 |
| 33 | 千葉県 | 1.19 | 関東 | 2.29 |
| 33 | 奈良県 | 1.19 | 近畿 | 2.53 |
| 36 | 大分県 | 1.17 | 九州 | 2.37 |
| 37 | 京都府 | 1.16 | 近畿 | 2.32 |
| 37 | 高知県 | 1.16 | 四国 | 2.25 |
| 39 | 大阪府 | 1.15 | 近畿 | 2.28 |
| 39 | 東京都 | 1.15 | 関東 | 2.2 |
| 39 | 福岡県 | 1.15 | 九州 | 2.28 |
| 39 | 兵庫県 | 1.15 | 近畿 | 2.37 |
| 43 | 愛媛県 | 1.14 | 四国 | 2.29 |
| 43 | 山口県 | 1.14 | 中国 | 2.34 |
| 45 | 長崎県 | 1.11 | 九州 | 2.3 |
| 46 | 鹿児島県 | 1.07 | 九州 | 2.14 |
| 47 | 北海道 | 1.04 | 北海道 | 2.13 |
このグラフについての豆知識
有業人員と有業率
2019年の全国の1世帯当たり平均有業人員は1.23人、平均世帯人員は2.39人でした。
世帯員のうち働いている人の割合、つまり有業率は51.2パーセントになります。
6年前の調査であること
国民生活基礎調査は毎年行われますが、都道府県別に集計されるのは3年ごとの大規模調査の年だけです。
そのうち都道府県別の表が公表されている最新のものが2019年（令和元年）分になります。
この記事の数字は6年前のものです。
そのあいだに世帯の姿は少しずつ変わっているため、いまの状態とは違う可能性があります。
標本調査にもとづく推計値である点にも注意してください。
数字の散らばり
1位の福井県は1.51人、47位の北海道は1.04人。
差は0.47人、倍率にすると1.45倍です。
中央値は1.27人、平均は1.27人でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0人の差でした。
平均世帯人員で並べ替えると開きは1.31倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
1世帯あたりの働く人の数とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【1世帯あたりの人数】が多い県は車も多いのか、47都道府県のデータで比較で、相関は0.93です。
正反対だったのは【一人暮らし世帯】が多いのはどこか、2世帯に1世帯が単身という都県もありましたで、相関は-0.79です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た1世帯当たり平均有業人員
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 1.47 | 青森県 1.25 |
| 関東 | 栃木県 1.37 | 東京都 1.15 |
| 中部 | 福井県 1.51 | 愛知県 1.32 |
| 近畿 | 滋賀県 1.38 | 兵庫県 1.15 |
| 中国 | 鳥取県 1.41 | 山口県 1.14 |
| 四国 | 香川県 1.23 | 愛媛県 1.14 |
| 九州 | 佐賀県 1.38 | 鹿児島県 1.07 |
まとめ
1世帯あたりの有業人員を47都道府県で比べると、最も高い福井県で1.51人、最も低い北海道で1.04人でした。
その差は0.47人、倍率にすると1.45倍です。
47都道府県の中央値は1.27人、平均は1.27人でした。
全国の値は1.23人です。
平均世帯人員で並べ替えると開きは1.31倍になり、主指標で1位の福井県はその見方では3位に位置します。
1世帯あたりの働く人の数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、世帯の人数の違いを含んだ数字であること。
3つ目は2019年の数字であることです。
平均世帯人員では山形県が2.8で最も高く、主指標で1位の福井県はこの見方では3位でした。
地方ごとの平均では中部9県が1.4人で最も高く、北海道が1.04人で最も低くなりました。
有業率や夫婦のみの世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
1位の福井県と2位の富山県の差は0.02人で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。
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出典
- 統計名: 国民生活基礎調査（都道府県別 1世帯当たり平均有業人員・有業率）
- 調査年: 2019年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003441536
- 備考: 2019年の1世帯当たり平均有業人員。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は平均世帯人員
注記: 2019年の1世帯当たり平均有業人員。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は平均世帯人員
