世帯主と配偶者以外の家族が稼ぐお金は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
福井県が34,252円で1位。
47都道府県の平均は20,234円、中央値は18,660円です。
1位と47位の差は3.28倍、実収入に占める割合で見ると3.01倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。
47都道府県の単純平均
20,234円
1か月の他の世帯員の収入(2024年)
最も多い 福井県
34,252円
最も少ない 宮城県
10,432円
地図で見る
| 項目 | 1か月の他の世帯員の収入 |
|---|---|
| 北海道 | 14,683円 |
| 青森県 | 25,607円 |
| 岩手県 | 15,660円 |
| 宮城県 | 10,432円 |
| 秋田県 | 24,805円 |
| 山形県 | 24,791円 |
| 福島県 | 15,881円 |
| 茨城県 | 17,762円 |
| 栃木県 | 30,660円 |
| 群馬県 | 21,216円 |
| 埼玉県 | 17,922円 |
| 千葉県 | 19,098円 |
| 東京都 | 11,113円 |
| 神奈川県 | 16,039円 |
| 新潟県 | 23,230円 |
| 富山県 | 33,049円 |
| 石川県 | 22,543円 |
| 福井県 | 34,252円 |
| 山梨県 | 25,380円 |
| 長野県 | 23,825円 |
| 岐阜県 | 29,755円 |
| 静岡県 | 24,083円 |
| 愛知県 | 25,731円 |
| 三重県 | 22,202円 |
| 滋賀県 | 15,813円 |
| 京都府 | 18,127円 |
| 大阪府 | 15,639円 |
| 兵庫県 | 20,760円 |
| 奈良県 | 20,914円 |
| 和歌山県 | 17,053円 |
| 鳥取県 | 27,059円 |
| 島根県 | 13,873円 |
| 岡山県 | 17,662円 |
| 広島県 | 17,515円 |
| 山口県 | 17,293円 |
| 徳島県 | 23,303円 |
| 香川県 | 18,660円 |
| 愛媛県 | 13,620円 |
| 高知県 | 14,415円 |
| 福岡県 | 14,155円 |
| 佐賀県 | 29,729円 |
| 長崎県 | 18,338円 |
| 熊本県 | 17,732円 |
| 大分県 | 19,721円 |
| 宮崎県 | 20,669円 |
| 鹿児島県 | 17,790円 |
| 沖縄県 | 11,450円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは福井県です。
次いで富山県、栃木県、岐阜県、佐賀県が続きます。
淡いのは宮城県、東京都、沖縄県でした。
47都道府県の平均は20,234円、中央値は18,660円です。
福井県の34,252円は平均の1.69倍にあたります。
1位と47位で3.28倍の開きがありました。
金額の差は月あたり23,820円です。
実収入に占める割合で見ると福井県が6.65パーセントで最も高く、開きは3.01倍になります。
金額1位の福井県は割合では1位、割合1位の福井県は金額では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の他の世帯員の収入(円) | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 34252 | 中部 | 6.65 |
| 2 | 富山県 | 33049 | 中部 | 6.23 |
| 3 | 栃木県 | 30660 | 関東 | 6.19 |
| 4 | 岐阜県 | 29755 | 中部 | 5.95 |
| 5 | 佐賀県 | 29729 | 九州 | 6.59 |
| 6 | 鳥取県 | 27059 | 中国 | 5.82 |
| 7 | 愛知県 | 25731 | 中部 | 5.16 |
| 8 | 青森県 | 25607 | 東北 | 6.05 |
| 9 | 山梨県 | 25380 | 中部 | 5.35 |
| 10 | 秋田県 | 24805 | 東北 | 5.66 |
| 11 | 山形県 | 24791 | 東北 | 5.34 |
| 12 | 静岡県 | 24083 | 中部 | 4.97 |
| 13 | 長野県 | 23825 | 中部 | 5.15 |
| 14 | 徳島県 | 23303 | 四国 | 4.61 |
| 15 | 新潟県 | 23230 | 中部 | 4.88 |
| 16 | 石川県 | 22543 | 中部 | 4.89 |
| 17 | 三重県 | 22202 | 近畿 | 4.81 |
| 18 | 群馬県 | 21216 | 関東 | 4.28 |
| 19 | 奈良県 | 20914 | 近畿 | 4.31 |
| 20 | 兵庫県 | 20760 | 近畿 | 4.43 |
| 21 | 宮崎県 | 20669 | 九州 | 4.94 |
| 22 | 大分県 | 19721 | 九州 | 4.44 |
| 23 | 千葉県 | 19098 | 関東 | 3.79 |
| 24 | 香川県 | 18660 | 四国 | 4 |
| 25 | 長崎県 | 18338 | 九州 | 4.17 |
| 26 | 京都府 | 18127 | 近畿 | 4.19 |
| 27 | 埼玉県 | 17922 | 関東 | 3.7 |
| 28 | 鹿児島県 | 17790 | 九州 | 4.22 |
| 29 | 茨城県 | 17762 | 関東 | 3.53 |
| 30 | 熊本県 | 17732 | 九州 | 4 |
| 31 | 岡山県 | 17662 | 中国 | 3.92 |
| 32 | 広島県 | 17515 | 中国 | 3.64 |
| 33 | 山口県 | 17293 | 中国 | 3.8 |
| 34 | 和歌山県 | 17053 | 近畿 | 3.75 |
| 35 | 神奈川県 | 16039 | 関東 | 3.11 |
| 36 | 福島県 | 15881 | 東北 | 3.42 |
| 37 | 滋賀県 | 15813 | 近畿 | 3.29 |
| 38 | 岩手県 | 15660 | 東北 | 3.35 |
| 39 | 大阪府 | 15639 | 近畿 | 3.43 |
| 40 | 北海道 | 14683 | 北海道 | 3.49 |
| 41 | 高知県 | 14415 | 四国 | 3.19 |
| 42 | 福岡県 | 14155 | 九州 | 3.32 |
| 43 | 島根県 | 13873 | 中国 | 2.94 |
| 44 | 愛媛県 | 13620 | 四国 | 3.23 |
| 45 | 沖縄県 | 11450 | 九州 | 3.02 |
| 46 | 東京都 | 11113 | 関東 | 2.21 |
| 47 | 宮城県 | 10432 | 東北 | 2.22 |
他の世帯員の収入が多い上位5県
他の世帯員の収入が多い上位5県です。
福井県は34,252円、富山県は33,049円、栃木県は30,660円でした。
福井県は2位の富山県の1.04倍です。
4位は岐阜県で29,755円、5位は佐賀県で29,729円。
6位以下は鳥取県、愛知県、青森県と続きました。
47都道府県の平均は20,234円、中央値は18,660円です。
1位の福井県は平均を14,018円上回り、平均の1.69倍にあたります。
2位と3位の差は2,389円、3位と4位の差は905円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の福井県は411,024円ほどになります。
上位5県の平均は31,489円で、47都道府県の平均を11,255円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は4,523円あります。
中央値と比べると1位は1.84倍でした。
1位は北陸の県でした。
三世代で住む家が多い地域です。
実収入に占める割合で見ます
この分布の背景を、ここから考えてみます。
1世帯当たりの他の世帯員の収入の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は福井県の6.65パーセント、2位は佐賀県6.59パーセント、3位は富山県6.23パーセント。
4位以下は栃木県、青森県と続きます。
逆に割合の下位は宮城県2.22パーセント、東京都2.21パーセント。
福井県と東京都では3.01倍の開きです。
47都道府県の平均は4.33パーセントでした。
実収入に占める割合で見ても1位は変わりません。
同居する家族の数がそのまま効いてきます。
三世代で住む家では、親世代や成人した子どもの収入も家計に入ります。
当サイトの1世帯あたりの人数や有業人員を比べた記事とあわせて見てみてください。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が26,872円で最も高く、北海道が14,683円で最も低くなります。
東北6県19,529円と関東7都県19,116円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
他の世帯員の収入が少ない下位5県
他の世帯員の収入が少ない下位5県です。
47位の宮城県は10,432円、46位の東京都は11,113円、45位の沖縄県は11,450円でした。
1位の福井県とは3.28倍の差があります。
44位は愛媛県で13,620円、43位は島根県で13,873円、42位は福岡県で14,155円と続きます。
47位は東北の県でした。
1位との差は3.28倍にのぼります。
47位の宮城県は平均の51.6パーセント、中央値の55.9パーセントにあたります。
平均との差は9,802円でした。
1位と47位の差は月あたり23,820円。
1年に直すと285,840円の開きになります。
46位との差は681円、45位との差は1,018円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は12,098円。
47都道府県の平均を8,136円下回り、上位5県との差は19,391円になります。
47位の宮城県と43位の島根県の差は3,441円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。
地方別に見る
他の世帯員の収入は、三世代同居の多い地方で多くなります。
地方別に県の平均を出すと、中部9県が26,872円で最も高くなります。
次いで東北6県が19,529円、関東7都県が19,116円、九州・沖縄8県が18,698円と続きました。
低いほうは中国5県が18,680円、近畿7府県が18,644円、四国4県が17,500円、北海道が14,683円でした。
実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
中部9県が5.47パーセント、東北6県が4.34パーセント、九州・沖縄8県が4.34パーセントの順に高く、最も低いのは北海道が3.49パーセントです。
このグラフについての豆知識
世帯の形が出る項目
他の世帯員の収入には、同居する親や成人した子どもの収入が入ります。
三世代で住む家が多い地域ほど大きくなり、核家族が中心の地域では小さくなります。
勤労者世帯が対象
収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。
また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。
数字の開き
1位の福井県は34,252円、47位の宮城県は10,432円。
両者の間には3.28倍、金額にして月23,820円の開きがあります。
47都道府県の平均は20,234円、中央値は18,660円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると福井県が6.65パーセントで最も高く、平均は4.33パーセント。
開きは3.01倍になります。
地方のなかで見た1か月の他の世帯員の収入
| 地方 | 最も多い(円) | 最も少ない(円) |
|---|---|---|
| 東北 | 青森県 25607 | 宮城県 10432 |
| 関東 | 栃木県 30660 | 東京都 11113 |
| 中部 | 福井県 34252 | 石川県 22543 |
| 近畿 | 三重県 22202 | 大阪府 15639 |
| 中国 | 鳥取県 27059 | 島根県 13873 |
| 四国 | 徳島県 23303 | 愛媛県 13620 |
| 九州 | 佐賀県 29729 | 沖縄県 11450 |
まとめ
1か月の他の世帯員の収入を47都道府県で比べると、最も高い福井県で34,252円、最も低い宮城県で10,432円でした。
1位と47位の差は3.28倍です。
47都道府県の平均は20,234円、中央値は18,660円。
1位と47位の金額の差は月あたり23,820円、1年で285,840円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは3.01倍でした。
1世帯当たりの他の世帯員の収入の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、同居する家族がいない世帯も分母に入ること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では福井県が6.65パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと中部9県が26,872円で最も高く、実収入に占める割合では中部9県が5.47パーセントで最も高くなりました。
配偶者の収入や1世帯あたりの人数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード31010103)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード31010103)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
