収入が賃金・給料のみで、働き手が2人以上いる世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
共働きなどで支え合う世帯の割合を、47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
埼玉県が29.23％で1位。
47都道府県の平均は26.33％、中央値は26.48％です。
最も高い29.23％と最も低い22.47％の差は6.76ポイント、倍率にすると1.3倍でした。
47都道府県の単純平均
26.3％
賃金・給料のみで働き手2人以上の世帯の割合（2022年）
最も多い 埼玉県
29.2％
最も少ない 秋田県
22.5％
給料のみで働き手2人以上の世帯が多い上位5県
給料のみで働き手2人以上の世帯が多い上位5県です。
埼玉県は29.23％、愛知県は29.19％、群馬県は29.09％でした。
1位と2位の差は0.04ポイントです。
4位は神奈川県で29.07％、5位は石川県で28.85％。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.33％を上回りました。
1位の埼玉県は平均を2.9ポイント上回りました。
中央値の26.48％と比べると2.75ポイント高く、平均に対する比では1.11倍にあたります。
6位以下は鹿児島県で28.43％、広島県で28.12％、茨城県で28.1％と続きました。
2位と3位の差は0.1ポイント、3位と4位の差は0.02ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.75ポイントでした。
1位から5位までの幅は0.38ポイント、1位から8位までの幅は1.13ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
埼玉県は賃金・給料のみの世帯の割合でも4位に入っています。
全国の値は27.1％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は埼玉県の29.23パーセント。
首都圏の県が上位に入ります。
給料だけの世帯全体と並べて見ます
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
2人以上で稼ぐ給料だけの世帯の割合の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の48.78、2位は神奈川県の47.72、3位は愛知県の46.14。
4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は秋田県が31.29、山形県が29.98。
東京都と山形県では1.63倍の開きです。
差が1.3倍と小さいのは、複数の働き手で家計を支える形が全国に共通しているためです。
共働きの多さで知られる北陸の県が上位に来ないのは、農業や自営業などの収入を併せ持つ世帯が多く、給料のみという条件から外れるためだと考えられます。
当サイトの1世帯あたりの働き手や女性の働き手の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が28.2％で最も高く、東北6県が23.79％で最も低くなります。
中部9県26.91％と九州・沖縄8県26.45％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
給料のみで働き手2人以上の世帯が少ない下位5県
給料のみで働き手2人以上の世帯が少ない下位5県です。
47位の秋田県は22.47％、46位の山形県は22.71％、45位の岩手県は23.13％でした。
1位の埼玉県とは6.76ポイントの差があります。
44位は福島県で23.69％、43位は鳥取県で23.76％、42位は青森県で24.2％と続きます。
最も低い秋田県は22.47パーセント。
1位と47位の差は1.3倍にとどまります。
47都道府県の中央値は26.48％、平均は26.33％です。
47位の秋田県は平均を3.86ポイント下回りました。
47位の秋田県は1位の埼玉県の76.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.3倍の開きです。
46位との差は0.24ポイント、45位との差は0.66ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.73ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均26.33％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.29ポイントです。
秋田県は賃金・給料のみの世帯の割合では46位です。
全国の値は27.1％なので、47位はこれを4.63ポイント下回っています。
地方別に見る
働き手2人以上の給料世帯の割合は、首都圏でやや高めになります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が28.2％で最も高くなります。
次いで中部9県が26.91％、九州・沖縄8県が26.45％、近畿7府県が26.33％と続きました。
低いほうは中国5県が26.15％、北海道が25.88％、四国4県が25.68％、東北6県が23.79％でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は4.41ポイントです。
賃金・給料のみの世帯の割合で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 賃金・給料のみで働き手2人以上の世帯の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 25.9％ |
| 青森県 | 24.2％ |
| 岩手県 | 23.1％ |
| 宮城県 | 26.5％ |
| 秋田県 | 22.5％ |
| 山形県 | 22.7％ |
| 福島県 | 23.7％ |
| 茨城県 | 28.1％ |
| 栃木県 | 26.9％ |
| 群馬県 | 29.1％ |
| 埼玉県 | 29.2％ |
| 千葉県 | 27.9％ |
| 東京都 | 27.1％ |
| 神奈川県 | 29.1％ |
| 新潟県 | 25.4％ |
| 富山県 | 26.1％ |
| 石川県 | 28.9％ |
| 福井県 | 27.5％ |
| 山梨県 | 25.8％ |
| 長野県 | 25.9％ |
| 岐阜県 | 27.3％ |
| 静岡県 | 26.2％ |
| 愛知県 | 29.2％ |
| 三重県 | 27.5％ |
| 滋賀県 | 27.5％ |
| 京都府 | 24.9％ |
| 大阪府 | 27.6％ |
| 兵庫県 | 26.7％ |
| 奈良県 | 25.1％ |
| 和歌山県 | 25.1％ |
| 鳥取県 | 23.8％ |
| 島根県 | 25.0％ |
| 岡山県 | 26.5％ |
| 広島県 | 28.1％ |
| 山口県 | 27.4％ |
| 徳島県 | 25.2％ |
| 香川県 | 26.8％ |
| 愛媛県 | 24.9％ |
| 高知県 | 25.8％ |
| 福岡県 | 26.5％ |
| 佐賀県 | 25.4％ |
| 長崎県 | 25.8％ |
| 熊本県 | 25.0％ |
| 大分県 | 26.5％ |
| 宮崎県 | 27.6％ |
| 鹿児島県 | 28.4％ |
| 沖縄県 | 26.4％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは埼玉県です。
次いで愛知県、群馬県、神奈川県、石川県が続きます。
淡いのは秋田県、山形県、岩手県でした。
47都道府県の平均は26.33％、中央値は26.48％です。
埼玉県の29.23％は平均を2.9ポイント上回ります。
1位と47位の差は6.76ポイント、倍率にすると1.3倍でした。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると東京都が48.78で最も高く、開きは1.63倍になります。
主指標で1位の埼玉県は賃金・給料のみの世帯の割合では4位、賃金・給料のみの世帯の割合で1位の東京都は主指標では17位でした。
| 順位 | 都道府県 | 賃金・給料のみで働き手2人以上の世帯の割合（％） | 地方 | 賃金・給料のみの世帯の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 29.23 | 関東 | 45.72 |
| 2 | 愛知県 | 29.19 | 中部 | 46.14 |
| 3 | 群馬県 | 29.09 | 関東 | 41.42 |
| 4 | 神奈川県 | 29.07 | 関東 | 47.72 |
| 5 | 石川県 | 28.85 | 中部 | 41.45 |
| 6 | 鹿児島県 | 28.43 | 九州 | 41.97 |
| 7 | 広島県 | 28.12 | 中国 | 43.41 |
| 8 | 茨城県 | 28.1 | 関東 | 40.66 |
| 9 | 千葉県 | 27.93 | 関東 | 45.51 |
| 10 | 宮崎県 | 27.63 | 九州 | 40.99 |
| 10 | 大阪府 | 27.63 | 近畿 | 45.6 |
| 12 | 福井県 | 27.52 | 中部 | 37.18 |
| 13 | 滋賀県 | 27.46 | 近畿 | 42.15 |
| 14 | 三重県 | 27.45 | 近畿 | 40.63 |
| 15 | 山口県 | 27.38 | 中国 | 40.12 |
| 16 | 岐阜県 | 27.29 | 中部 | 38.37 |
| 17 | 東京都 | 27.07 | 関東 | 48.78 |
| 18 | 栃木県 | 26.9 | 関東 | 40.74 |
| 19 | 香川県 | 26.83 | 四国 | 40.15 |
| 20 | 兵庫県 | 26.7 | 近畿 | 43.13 |
| 21 | 福岡県 | 26.54 | 九州 | 45.05 |
| 22 | 宮城県 | 26.51 | 東北 | 41.3 |
| 23 | 岡山県 | 26.5 | 中国 | 39.31 |
| 24 | 大分県 | 26.48 | 九州 | 39.7 |
| 25 | 沖縄県 | 26.4 | 九州 | 45.17 |
| 26 | 静岡県 | 26.22 | 中部 | 38.63 |
| 27 | 富山県 | 26.06 | 中部 | 35.8 |
| 28 | 北海道 | 25.88 | 北海道 | 42.21 |
| 29 | 長野県 | 25.86 | 中部 | 37.1 |
| 30 | 山梨県 | 25.82 | 中部 | 38.73 |
| 31 | 高知県 | 25.79 | 四国 | 37.92 |
| 32 | 長崎県 | 25.77 | 九州 | 38.01 |
| 33 | 佐賀県 | 25.38 | 九州 | 36.38 |
| 34 | 新潟県 | 25.35 | 中部 | 33.94 |
| 35 | 徳島県 | 25.19 | 四国 | 35.87 |
| 36 | 奈良県 | 25.08 | 近畿 | 39.22 |
| 37 | 和歌山県 | 25.06 | 近畿 | 37.81 |
| 38 | 島根県 | 25.01 | 中国 | 33.87 |
| 39 | 熊本県 | 24.95 | 九州 | 37.86 |
| 40 | 京都府 | 24.94 | 近畿 | 40.35 |
| 41 | 愛媛県 | 24.9 | 四国 | 40.01 |
| 42 | 青森県 | 24.2 | 東北 | 36.04 |
| 43 | 鳥取県 | 23.76 | 中国 | 34.12 |
| 44 | 福島県 | 23.69 | 東北 | 35.42 |
| 45 | 岩手県 | 23.13 | 東北 | 32.97 |
| 46 | 山形県 | 22.71 | 東北 | 29.98 |
| 47 | 秋田県 | 22.47 | 東北 | 31.29 |
このグラフについての豆知識
4世帯に1世帯が該当
収入が給料のみで働き手が2人以上いる世帯は、全国で27.1パーセント。
4世帯に1世帯にあたります。
給料のみの世帯全体は42.87パーセントなので、給料世帯の6割ほどは複数の働き手で支えられている計算です。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。
公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の埼玉県は29.23％、47位の秋田県は22.47％。
差は6.76ポイント、倍率にすると1.3倍です。
中央値は26.48％、平均は26.33％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.15ポイントの差でした。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると開きは1.63倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
2人以上で稼ぐ給料だけの世帯の割合の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
並びが最も重なったのは【給料だけで暮らす世帯】全国42.9％、都市部ほど高いで、相関は0.79です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【平均年齢】全国47.6歳、最も若い県と最も高い県では9.4歳という開き（相関-0.66）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た賃金・給料のみで働き手2人以上の世帯の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 26.51 | 秋田県 22.47 |
| 関東 | 埼玉県 29.23 | 栃木県 26.9 |
| 中部 | 愛知県 29.19 | 新潟県 25.35 |
| 近畿 | 大阪府 27.63 | 京都府 24.94 |
| 中国 | 広島県 28.12 | 鳥取県 23.76 |
| 四国 | 香川県 26.83 | 愛媛県 24.9 |
| 九州 | 鹿児島県 28.43 | 熊本県 24.95 |
まとめ
働き手2人以上の給料世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い埼玉県で29.23％、最も低い秋田県で22.47％でした。
その差は6.76ポイント、倍率にすると1.3倍です。
47都道府県の中央値は26.48％、平均は26.33％でした。
全国の値は27.1％です。
賃金・給料のみの世帯の割合で並べ替えると開きは1.63倍になり、主指標で1位の埼玉県はその見方では4位に位置します。
2人以上で稼ぐ給料だけの世帯の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、有業の親族世帯人員の数で分けていること。
3つ目は2022年の数字であることです。
賃金・給料のみの世帯の割合では東京都が48.78で最も高く、主指標で1位の埼玉県はこの見方では4位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が28.2％で最も高く、東北6県が23.79％で最も低くなりました。
給料だけの世帯や1世帯あたりの働き手を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
- 備考: 一般世帯のうち収入が賃金・給料のみで、有業の親族世帯人員が2人以上いる世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は賃金・給料のみの世帯の割合
注記: 一般世帯のうち収入が賃金・給料のみで、有業の親族世帯人員が2人以上いる世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は賃金・給料のみの世帯の割合
