【医療と福祉の月給】平均28.5万円、地域差は小さめ

病院や介護施設など医療・福祉で働く人の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

大阪府が33.8万円で1位。
47都道府県の平均は28.51万円、中央値は28.5万円です。
最も高い33.8万円と最も低い24.4万円の差は9.4万円、倍率にすると1.39倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

医療・福祉の月給が高い上位5都府県

医療・福祉の月給が高い上位5都府県です。

大阪府は33.8万円、東京都は33.7万円、滋賀県は32.4万円でした。
1位と2位の差は0.1万円です。

4位は奈良県で31.4万円、5位は埼玉県で30.8万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.51万円を上回りました。

1位の大阪府は平均を5.29万円上回りました。
中央値の28.5万円と比べると5.3万円高く、平均に対する比では1.19倍にあたります。

6位以下は千葉県で30.8万円、茨城県で30.7万円、岐阜県で30.5万円と続きました。

2位と3位の差は1.3万円、3位と4位の差は1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.3万円でした。

1位から5位までの幅は3万円、1位から8位までの幅は3.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

大阪府は産業計の所定内給与でも3位に入っています。
全国の値は28.51万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は大阪府の33.8万円。
東京都を上回りました。

めずらしく大阪府が1位の統計です

ここから先は、医療・福祉の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

産業別の給与で大阪府が1位になるのはめずらしいことです。
医師の比率など標本の構成も影響するので、幅をもって読んでください。

医療・福祉は診療報酬と介護報酬という全国一律の公定価格で動く産業のため、差は1.39倍と小さめです。

当サイトの病院で働く理学療法士の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が30.8万円で最も高く、東北6県が26.02万円で最も低くなります。
関東7都県30.57万円と中部9県29.48万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

医療・福祉の月給が低い下位5県

医療・福祉の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は24.4万円、46位の山形県は24.4万円、45位の岩手県は25.2万円でした。
1位の大阪府とは9.4万円の差があります。

44位は青森県で25.4万円、43位は鹿児島県で25.5万円、42位は沖縄県で25.6万円と続きます。

最も低い宮崎県は24.4万円。
1位と47位の差は1.39倍です。

47都道府県の中央値は28.5万円、平均は28.51万円です。
47位の宮崎県は平均を4.11万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の大阪府の72.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.39倍の開きです。

46位との差は0万円、45位との差は0.8万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.2万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.51万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.1万円です。

宮崎県は産業計の所定内給与では46位です。
全国の値は28.51万円なので、47位はこれを4.11万円下回っています。

地方別に見る

医療・福祉の月給は、地域差が産業別のなかで小さめです。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が30.8万円で最も高くなります。
次いで関東7都県が30.57万円、中部9県が29.48万円、中国5県が27.96万円と続きました。

低いほうは北海道が27.4万円、九州・沖縄8県が26.91万円、四国4県が26.68万円、東北6県が26.02万円でした。

最も高い近畿7府県と最も低い東北6県の差は4.78万円です。
産業計の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府です。
次いで東京都、滋賀県、奈良県、埼玉県が続きます。
淡いのは宮崎県、山形県、岩手県でした。

47都道府県の平均は28.51万円、中央値は28.5万円です。
大阪府の33.8万円は平均を5.29万円上回ります。

1位と47位の差は9.4万円、倍率にすると1.39倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の大阪府は産業計の所定内給与では3位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では2位でした。

このグラフについての豆知識

公定価格が差を抑える

医療・福祉の月給は47都道府県平均で28.5万円と、全産業平均とほぼ同じです。

全国どこでも同じ報酬単価で運営されるため、民間産業より地域差が出にくい構造です。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所の2022年の数字を使っています（初任給の記事のみ2023年）。

月給は千円単位の公表値を万円に換算しました。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の大阪府は33.8万円、47位の宮崎県は24.4万円。
差は9.4万円、倍率にすると1.39倍です。

中央値は28.5万円、平均は28.51万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.01万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

医療・福祉の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

0.91という高い相関を示したのが【専門・技術職の月給】平均32.9万円、資格が支えるでした。
正反対だったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較で、相関は-0.78です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た医療・福祉の所定内給与額

まとめ

医療・福祉の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い大阪府で33.8万円、最も低い宮崎県で24.4万円でした。
その差は9.4万円、倍率にすると1.39倍です。

47都道府県の中央値は28.5万円、平均は28.51万円でした。
全国の値は28.51万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の大阪府はその見方では3位に位置します。

医療・福祉の平均月給を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、医師から介護職まで幅広く含むこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の大阪府はこの見方では3位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が30.8万円で最も高く、東北6県が26.02万円で最も低くなりました。
病院の理学療法士や看護師の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の大阪府と2位の東京都の差は0.1万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

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出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
• 備考: 医療・福祉の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 医療・福祉の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与