仕事にも学校にも通っていない人は、全国で39,843,592人。
人口のおよそ3割にあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。
東京都が3,493,724人で1位。
この数には、乳幼児も、退職した人も、家事に専念する人も含まれます。
47都道府県の平均は847,736人、中央値は568,751人です。
1位と47位の差は18.8倍、人口10万人あたりに直すと1.5倍でした。
47都道府県の単純平均
847,736人
従業も通学もしていない人口（2020年）
最も多い 東京都
3,493,724人
最も少ない 鳥取県
185,920人
地図で見る
| 項目 | 従業も通学もしていない人口 |
|---|---|
| 北海道 | 1,822,368人 |
| 青森県 | 449,861人 |
| 岩手県 | 425,560人 |
| 宮城県 | 756,448人 |
| 秋田県 | 364,429人 |
| 山形県 | 366,942人 |
| 福島県 | 621,750人 |
| 茨城県 | 949,315人 |
| 栃木県 | 625,443人 |
| 群馬県 | 634,600人 |
| 埼玉県 | 2,266,274人 |
| 千葉県 | 1,960,385人 |
| 東京都 | 3,493,724人 |
| 神奈川県 | 2,755,045人 |
| 新潟県 | 768,505人 |
| 富山県 | 343,663人 |
| 石川県 | 358,185人 |
| 福井県 | 240,608人 |
| 山梨県 | 257,752人 |
| 長野県 | 659,563人 |
| 岐阜県 | 641,823人 |
| 静岡県 | 1,208,406人 |
| 愛知県 | 2,245,089人 |
| 三重県 | 568,751人 |
| 滋賀県 | 436,071人 |
| 京都府 | 784,941人 |
| 大阪府 | 2,674,581人 |
| 兵庫県 | 1,797,287人 |
| 奈良県 | 479,163人 |
| 和歌山県 | 330,258人 |
| 鳥取県 | 185,920人 |
| 島根県 | 230,242人 |
| 岡山県 | 625,432人 |
| 広島県 | 923,171人 |
| 山口県 | 498,226人 |
| 徳島県 | 258,966人 |
| 香川県 | 324,137人 |
| 愛媛県 | 467,987人 |
| 高知県 | 240,066人 |
| 福岡県 | 1,667,078人 |
| 佐賀県 | 271,011人 |
| 長崎県 | 482,769人 |
| 熊本県 | 597,600人 |
| 大分県 | 409,413人 |
| 宮崎県 | 378,359人 |
| 鹿児島県 | 568,802人 |
| 沖縄県 | 427,623人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、高知県でした。
47都道府県の平均は847,736人、中央値は568,751人です。
東京都の3,493,724人は平均の4.1倍にあたります。
上位3で22.4パーセント、1位と47位で18.8倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと秋田県が37,981.06人で最も多く、開きは1.5倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは47位、人口あたり1位の秋田県は実数では36位でした。
| 順位 | 都道府県 | 従業も通学もしていない人口（人） | 地方 | 人口10万人あたりの従業も通学もしていない人口 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 3493724 | 関東 | 24870.62 |
| 2 | 神奈川県 | 2755045 | 関東 | 29825.10 |
| 3 | 大阪府 | 2674581 | 近畿 | 30263.37 |
| 4 | 埼玉県 | 2266274 | 関東 | 30855.64 |
| 5 | 愛知県 | 2245089 | 中部 | 29766.18 |
| 6 | 千葉県 | 1960385 | 関東 | 31194.07 |
| 7 | 北海道 | 1822368 | 北海道 | 34880.43 |
| 8 | 兵庫県 | 1797287 | 近畿 | 32887.22 |
| 9 | 福岡県 | 1667078 | 九州 | 32463.65 |
| 10 | 静岡県 | 1208406 | 中部 | 33260.08 |
| 11 | 茨城県 | 949315 | 関東 | 33111.69 |
| 12 | 広島県 | 923171 | 中国 | 32973.90 |
| 13 | 京都府 | 784941 | 近畿 | 30446.65 |
| 14 | 新潟県 | 768505 | 中部 | 34911.86 |
| 15 | 宮城県 | 756448 | 東北 | 32860.53 |
| 16 | 長野県 | 659563 | 中部 | 32205.05 |
| 17 | 岐阜県 | 641823 | 中部 | 32435.91 |
| 18 | 群馬県 | 634600 | 関東 | 32726.35 |
| 19 | 栃木県 | 625443 | 関東 | 32353.63 |
| 20 | 岡山県 | 625432 | 中国 | 33119.12 |
| 21 | 福島県 | 621750 | 東北 | 33916.99 |
| 22 | 熊本県 | 597600 | 九州 | 34378.40 |
| 23 | 鹿児島県 | 568802 | 九州 | 35812.99 |
| 24 | 三重県 | 568751 | 近畿 | 32128.21 |
| 25 | 山口県 | 498226 | 中国 | 37124.00 |
| 26 | 長崎県 | 482769 | 九州 | 36787.53 |
| 27 | 奈良県 | 479163 | 近畿 | 36177.63 |
| 28 | 愛媛県 | 467987 | 四国 | 35059.38 |
| 29 | 青森県 | 449861 | 東北 | 36338.19 |
| 30 | 滋賀県 | 436071 | 近畿 | 30848.04 |
| 31 | 沖縄県 | 427623 | 九州 | 29139.95 |
| 32 | 岩手県 | 425560 | 東北 | 35154.73 |
| 33 | 大分県 | 409413 | 九州 | 36429.44 |
| 34 | 宮崎県 | 378359 | 九州 | 35374.67 |
| 35 | 山形県 | 366942 | 東北 | 34357.00 |
| 36 | 秋田県 | 364429 | 東北 | 37981.06 |
| 37 | 石川県 | 358185 | 中部 | 31627.09 |
| 38 | 富山県 | 343663 | 中部 | 33210.12 |
| 39 | 和歌山県 | 330258 | 近畿 | 35797.07 |
| 40 | 香川県 | 324137 | 四国 | 34110.92 |
| 41 | 佐賀県 | 271011 | 九州 | 33398.69 |
| 42 | 徳島県 | 258966 | 四国 | 35989.54 |
| 43 | 山梨県 | 257752 | 中部 | 31822.26 |
| 44 | 福井県 | 240608 | 中部 | 31375.62 |
| 45 | 高知県 | 240066 | 四国 | 34715.35 |
| 46 | 島根県 | 230242 | 中国 | 34306.82 |
| 47 | 鳥取県 | 185920 | 中国 | 33595.53 |
地方別に見る
人口に対する比率が大きく変わらないため、地方別の並びは人口の並びとほぼ同じです。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の31.8パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.7パーセント、中部9県が16.9パーセント、九州・沖縄8県が12.1パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7.5パーセント、中国5県が6.2パーセント、北海道が4.6パーセント、四国4県が3.2パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が34,932.3人、北海道が34,880.4人、東北6県が34,664.1人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が29,057.9人です。
従業も通学もしていない人が多い5都県
従業も通学もしていない人が多い上位5都県です。
東京都は3,493,724人、神奈川県は2,755,045人、大阪府は2,674,581人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.27倍です。
4位は埼玉県で2,266,274人、5位は愛知県で2,245,089人。
上位5で全国の33.7パーセント、上位3で22.4パーセント、上位10で54.9パーセントでした。
1位だけで8.8パーセントを占めます。
47都道府県の平均は847,736人なので、1位は平均の4.1倍。
中央値の568,751人と比べると6.1倍にあたります。
6位以下は千葉県で1,960,385人、北海道で1,822,368人、兵庫県で1,797,287人と続きました。
2位と3位の差は80,464人、3位と4位の差は408,307人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の66.3パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると6,248,769人。
これだけで全国の15.7パーセントにあたります。
人口あたりの差は1.5倍にとどまります
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
従業も通学もしていない人口の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、差はごく小さくなります。
1位は秋田県の37,981.06人、2位は山口県37,124人、3位は長崎県36,787.53人。
4位以下は大分県、青森県と続きます。
逆に人口あたりの下位は沖縄県29,139.95人、東京都24,870.62人。
秋田県と東京都では1.5倍の開きです。
上位に来るのは高齢化が進んだ県です。
退職した人が多ければ、この数は自然に増えます。
下位に来るのは、働く世代の割合が高い都県です。
仕事のある場所に人が集まるため、人口に対する就業者の比率が高くなります。
1.5倍という差の小ささは、この指標が「働いていない人」ではなく「働いても通ってもいない人」を数えているためです。
子どもも高齢者も同じ枠に入るので、年齢構成の違いが打ち消し合います。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が34,932.3人で最も多く、関東7都県が29,057.9人で最も少なくなります。
北海道34,880.4人と東北6県34,664.1人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
従業も通学もしていない人が少ない5県
47位の鳥取県は185,920人、46位の島根県は230,242人、45位の高知県は240,066人でした。
1位の東京都とは18.8倍の差があります。
44位は福井県で240,608人、43位は山梨県で257,752人、42位は徳島県で258,966人と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
この指標は人口の3割前後という比率がどの県でも大きくは変わりません。
47都道府県の中央値は568,751人。
平均は847,736人なので、平均が中央値の1.5倍です。
47位の鳥取県は平均の21.9パーセント、中央値の32.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.9パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8.8パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の5.32パーセントにあたる水準です。
46位との差は44,322人、45位との差は54,146人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には3,307,804人の開きがあります。
このグラフについての豆知識
誰が含まれるのか
この指標は、国勢調査で「就業もしていないし通学もしていない」と答えた人の数です。
乳幼児、就学前の子ども、退職した高齢者、家事に専念する人、求職中の人がすべて含まれます。
ですから「働いていない人」の数として読むと実態を外します。
年齢の幅が広いことに注意が必要です。
人口の3割
全国の人口はおよそ1億2,615万人。
そのうち39,843,592人がこの区分にあたり、比率はおよそ3割です。
人口10万人あたりの差が1.5倍にとどまるのは、どの県でも似た比率になるからです。
数字は2020年のものです。
数字の開き
1位の東京都は3,493,724人、47位の鳥取県は185,920人で、その差は18.8倍です。
上位3で全国の22.4パーセント、上位10で54.9パーセントを占めます。
中央値は568,751人、平均は847,736人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと開きは1.5倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の従業も通学もしていない人口は、2010年の44,997,692人から2020年の39,843,592人へ、この10年でおよそ11％減りました。
2010年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
県ごとに見ると、減り方がいちばん小さかったのは埼玉県で6％減でした。
順位の並びがにている記事
従業も通学もしていない人口の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。
1という高い相関を示したのが【非労働力人口】全国3,660万人、働いていない人はどこに多いかでした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.74）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た従業も通学もしていない人口
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 756448 | 秋田県 364429 |
| 関東 | 東京都 3493724 | 栃木県 625443 |
| 中部 | 愛知県 2245089 | 福井県 240608 |
| 近畿 | 大阪府 2674581 | 和歌山県 330258 |
| 中国 | 広島県 923171 | 鳥取県 185920 |
| 四国 | 愛媛県 467987 | 高知県 240066 |
| 九州 | 福岡県 1667078 | 佐賀県 271011 |
まとめ
従業も通学もしていない人口を47都道府県で比べると、最も多い東京都で3,493,724人、最も少ない鳥取県で185,920人でした。
1位と47位の差は18.8倍です。
上位3で全国の22.4パーセント、上位10で54.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は568,751人、平均は847,736人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは1.5倍まで縮みます。
従業も通学もしていない人口をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、乳幼児から高齢者までが含まれること。
2つ目は、求職中の人も含まれること。
3つ目は2020年の数字であることです。
人口10万人あたりでは秋田県が37,981.06人で最多。
差は1.5倍にとどまります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の31.8パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が34,932.3人で最多でした。
非労働力人口や就業者数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2020年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードA6101（従業も通学もしていない人口）の2020年の値。人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードA6101（従業も通学もしていない人口）の2020年の値。
人口10万人あたりは2020年の総人口で割った参考値
