【IT業界の月給】平均32.6万円、高給与は都心に集中

【IT業界の月給】平均32.6万円、高給与は都心に集中

情報通信業には、ソフトウェアの開発から通信、放送、出版までが含まれます。
場所を選ばない仕事のように見えて、実際には開発の拠点がある地域に高い水準が集まります。

今回は47都道府県の情報通信業の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が40.8万円で1位。
47都道府県の平均は32.63万円、中央値は32.8万円です。
最も高い40.8万円と最も低い24.2万円の差は16.6万円、倍率にすると1.69倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

32.6万円

情報通信業の所定内給与額(2022年)

最も多い 東京都

40.8万円

最も少ない 熊本県

24.2万円

情報通信業の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の情報通信業の所定内給与額
上位5都道府県の情報通信業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 010203040東京都: 40.8万円40.8万円兵庫県: 38.4万円38.4万円京都府: 38.2万円38.2万円千葉県: 37万円37万円神奈川県: 36.7万円36.7万円東京都兵庫県京都府千葉県神奈川県
上位5都道府県の情報通信業の所定内給与額
項目情報通信業の所定内給与額
東京都40.8万円
兵庫県38.4万円
京都府38.2万円
千葉県37万円
神奈川県36.7万円
下位5都道府県の情報通信業の所定内給与額
下位5都道府県の情報通信業の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 0510152025熊本県: 24.2万円24.2万円沖縄県: 25.6万円25.6万円鳥取県: 27.3万円27.3万円青森県: 27.9万円27.9万円福島県: 28.1万円28.1万円熊本県沖縄県鳥取県青森県福島県
下位5都道府県の情報通信業の所定内給与額
項目情報通信業の所定内給与額
熊本県24.2万円
沖縄県25.6万円
鳥取県27.3万円
青森県27.9万円
福島県28.1万円

情報通信業の月給が高い上位5都府県です。

東京都は40.8万円、兵庫県は38.4万円、京都府は38.2万円でした。
1位と2位の差は2.4万円です。

4位は千葉県で37万円、5位は神奈川県で36.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均32.63万円を上回りました。

1位の東京都は平均を8.17万円上回りました。
中央値の32.8万円と比べると8万円高く、平均に対する比では1.25倍にあたります。

6位以下は滋賀県で35.8万円、福岡県で35.8万円、愛知県で35.5万円と続きました。

2位と3位の差は0.2万円、3位と4位の差は1.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.2万円でした。

1位から5位までの幅は4.1万円、1位から8位までの幅は5.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は産業計の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は32.63万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の40.8万円。
IT企業の集積がそのまま給与に出ています。

テレワーク実施率と重なる分布です

以下は、情報通信業の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

産業計の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

IT業界の給与の分布は、テレワーク実施率の分布とよく重なります。
高い給与の仕事ほど場所を選ばず働けるという皮肉な関係です。

地方のIT給与が上がれば、移住とリモートワークの組み合わせはもっと現実的になります。

当サイトのテレワーク実施率の記事とあわせて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が35.56万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.02万円で最も低くなります。
関東7都県34.7万円と北海道34.5万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

産業計の所定内給与の上位5都道府県
産業計の所定内給与の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035東京都: 37.637.6神奈川県: 33.633.6大阪府: 33.133.1愛知県: 31.331.3兵庫県: 31.231.2東京都神奈川県大阪府愛知県兵庫県
産業計の所定内給与の上位5都道府県
項目産業計の所定内給与
東京都37.6
神奈川県33.6
大阪府33.1
愛知県31.3
兵庫県31.2

情報通信業の月給が低い下位5県

情報通信業の月給が低い下位5県です。

47位の熊本県は24.2万円、46位の沖縄県は25.6万円、45位の鳥取県は27.3万円でした。
1位の東京都とは16.6万円の差があります。

44位は青森県で27.9万円、43位は福島県で28.1万円、42位は群馬県で28.5万円と続きます。

最も低い熊本県は24.2万円。
1位と47位の差は1.69倍です。

47都道府県の中央値は32.8万円、平均は32.63万円です。
47位の熊本県は平均を8.43万円下回りました。

47位の熊本県は1位の東京都の59.3パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.69倍の開きです。

46位との差は1.4万円、45位との差は3.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも4.3万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均32.63万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.9万円です。

熊本県は産業計の所定内給与では中位位です。
全国の値は32.63万円なので、47位はこれを8.43万円下回っています。

地方別に見る

地方別の平均(情報通信業の所定内給与額)
地方別の平均(情報通信業の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年) 05101520253035北海道: 34.5万円34.5万円東北: 31万円31万円関東: 34.7万円34.7万円中部: 32.9万円32.9万円近畿: 35.6万円35.6万円中国: 30.3万円30.3万円四国: 33.5万円33.5万円九州: 30万円30万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(情報通信業の所定内給与額)
項目情報通信業の所定内給与額の平均
北海道34.5万円
東北31万円
関東34.7万円
中部32.9万円
近畿35.6万円
中国30.3万円
四国33.5万円
九州30万円

IT業界の月給は、東京都に大きく偏ります。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が35.56万円で最も高くなります。
次いで関東7都県が34.7万円、北海道が34.5万円、四国4県が33.5万円と続きました。

低いほうは中部9県が32.89万円、東北6県が31万円、中国5県が30.26万円、九州・沖縄8県が30.02万円でした。

最も高い近畿7府県と最も低い九州・沖縄8県の差は5.54万円です。
産業計の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

地図で見る

情報通信業の所定内給与額(2022年)
情報通信業の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 34.5万円青森 27.9万円岩手 33.1万円宮城 34.8万円秋田 31万円山形 31.1万円福島 28.1万円茨城 32万円栃木 33.2万円群馬 28.5万円埼玉 34.7万円千葉 37万円東京 40.8万円神奈川 36.7万円新潟 31.8万円富山 30.8万円石川 32.1万円福井 34.3万円山梨 32.7万円長野 33.8万円岐阜 30.6万円静岡 34.4万円愛知 35.5万円三重 32.8万円滋賀 35.8万円京都 38.2万円大阪 35.5万円兵庫 38.4万円奈良 35.4万円和歌山 32.8万円鳥取 27.3万円島根 29.4万円岡山 30.1万円広島 33万円山口 31.5万円徳島 33.1万円香川 34.7万円愛媛 32.7万円高知 33.5万円福岡 35.8万円佐賀 29.5万円長崎 31.2万円熊本 24.2万円大分 32.9万円宮崎 29.1万円鹿児島 31.9万円沖縄 25.6万円
情報通信業の所定内給与額(万円)
情報通信業の所定内給与額(2022年)
項目情報通信業の所定内給与額
北海道34.5万円
青森県27.9万円
岩手県33.1万円
宮城県34.8万円
秋田県31万円
山形県31.1万円
福島県28.1万円
茨城県32万円
栃木県33.2万円
群馬県28.5万円
埼玉県34.7万円
千葉県37万円
東京都40.8万円
神奈川県36.7万円
新潟県31.8万円
富山県30.8万円
石川県32.1万円
福井県34.3万円
山梨県32.7万円
長野県33.8万円
岐阜県30.6万円
静岡県34.4万円
愛知県35.5万円
三重県32.8万円
滋賀県35.8万円
京都府38.2万円
大阪府35.5万円
兵庫県38.4万円
奈良県35.4万円
和歌山県32.8万円
鳥取県27.3万円
島根県29.4万円
岡山県30.1万円
広島県33万円
山口県31.5万円
徳島県33.1万円
香川県34.7万円
愛媛県32.7万円
高知県33.5万円
福岡県35.8万円
佐賀県29.5万円
長崎県31.2万円
熊本県24.2万円
大分県32.9万円
宮崎県29.1万円
鹿児島県31.9万円
沖縄県25.6万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで兵庫県、京都府、千葉県、神奈川県が続きます。
淡いのは熊本県、沖縄県、鳥取県でした。

47都道府県の平均は32.63万円、中央値は32.8万円です。
東京都の40.8万円は平均を8.17万円上回ります。

1位と47位の差は16.6万円、倍率にすると1.69倍でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は産業計の所定内給与では1位、産業計の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県情報通信業の所定内給与額(万円)地方産業計の所定内給与
1東京都40.8関東37.6
2兵庫県38.4近畿31.2
3京都府38.2近畿30.6
4千葉県37関東30.9
5神奈川県36.7関東33.6
6滋賀県35.8近畿30.4
6福岡県35.8九州29.7
8愛知県35.5中部31.3
8大阪府35.5近畿33.1
10奈良県35.4近畿31.1
11宮城県34.8東北28.4
12香川県34.7四国28.3
12埼玉県34.7関東30.5
14北海道34.5北海道26.8
15静岡県34.4中部29.4
16福井県34.3中部28.4
17長野県33.8中部28.5
18高知県33.5四国26.5
19栃木県33.2関東29.7
20岩手県33.1東北25.2
20徳島県33.1四国27.7
22広島県33中国29.6
23大分県32.9九州27.5
24三重県32.8近畿29.7
24和歌山県32.8近畿28.8
26愛媛県32.7四国26.7
26山梨県32.7中部28.8
28石川県32.1中部28.3
29茨城県32関東30.5
30鹿児島県31.9九州25.6
31新潟県31.8中部27.5
32山口県31.5中国28.3
33長崎県31.2九州26.8
34山形県31.1東北25.5
35秋田県31東北25.9
36富山県30.8中部28.1
37岐阜県30.6中部29.3
38岡山県30.1中国28.5
39佐賀県29.5九州26.5
40島根県29.4中国26.3
41宮崎県29.1九州25
42群馬県28.5関東28.4
43福島県28.1東北26.8
44青森県27.9東北24.8
45鳥取県27.3中国26.4
46沖縄県25.6九州25.2
47熊本県24.2九州27
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

このグラフについての豆知識

全産業平均を上回る産業

情報通信業の月給は47都道府県平均で32.6万円と、全産業の28.5万円を4万円上回ります。

ただその高給与の仕事の多くは東京都にあり、地方との差は1.69倍あります。

賃金構造基本統計調査という物差し

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は常用労働者10人以上の事業所で働く一般労働者(フルタイム)の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
パートタイムで働く人は含まれていません。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は40.8万円、47位の熊本県は24.2万円。
差は16.6万円、倍率にすると1.69倍です。

中央値は32.8万円、平均は32.63万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.17万円の差でした。

産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
情報通信業の平均月給の順位で探してみます。

最も似ていたのは【鉄道通勤の割合】最大と最小で32.7倍、通勤手段でここまで差がつく理由(順位相関0.75)です。
最も食い違ったのは【自家用車通勤の割合】8割を超える県と1割に届かない都、通勤の景色はこれほど違う(順位相関-0.71)でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た情報通信業の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 34.8青森県 27.9
関東東京都 40.8群馬県 28.5
中部愛知県 35.5岐阜県 30.6
近畿兵庫県 38.4和歌山県 32.8
中国広島県 33鳥取県 27.3
四国香川県 34.7愛媛県 32.7
九州福岡県 35.8熊本県 24.2
賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

IT業界の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で40.8万円、最も低い熊本県で24.2万円でした。
その差は16.6万円、倍率にすると1.69倍です。

47都道府県の中央値は32.8万円、平均は32.63万円でした。
全国の値は32.63万円です。
産業計の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

情報通信業の平均月給をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

産業計の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が35.56万円で最も高く、九州・沖縄8県が30.02万円で最も低くなりました。
テレワーク実施率や金融・保険の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003426933
  • 備考: 情報通信業の一般労働者の所定内給与額の月額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は産業計の所定内給与

注記: 情報通信業の一般労働者の所定内給与額の月額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は産業計の所定内給与

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