【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場

事務職は、一般事務や経理、庶務などをまとめた大きなくくりです。
個々の職種を見た記事もありますが、この記事ではそれらを合わせた事務従事者全体の月給を見ます。

今回は47都道府県の事務従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が34.3万円で1位。
47都道府県の平均は26.62万円、中央値は26.9万円です。
最も高い34.3万円と最も低い22.8万円の差は11.5万円、倍率にすると1.5倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、京都府、千葉県が続きます。
淡いのは宮崎県、沖縄県、秋田県でした。

47都道府県の平均は26.62万円、中央値は26.9万円です。
東京都の34.3万円は平均を7.68万円上回ります。

1位と47位の差は11.5万円、倍率にすると1.5倍でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると東京都が37.6で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は全職種の所定内給与では1位、全職種の所定内給与で1位の東京都は主指標では1位でした。

地方別に見る

事務職の月給は、本社機能の集まる都府県で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.59万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が28.51万円、中部9県が27万円、中国5県が26.16万円と続きました。

低いほうは北海道が25.8万円、四国4県が25.77万円、東北6県が24.55万円、九州・沖縄8県が24.31万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は5.28万円です。
全職種の所定内給与で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

事務職の月給が高い上位5都府県

事務職の月給が高い上位5都府県です。

東京都は34.3万円、神奈川県は30.9万円、大阪府は30.4万円でした。
1位と2位の差は3.4万円です。

4位は京都府で30.1万円、5位は千葉県で29.9万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.62万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.68万円上回りました。
中央値の26.9万円と比べると7.4万円高く、平均に対する比では1.29倍にあたります。

6位以下は埼玉県で29.1万円、兵庫県で29.1万円、滋賀県で29万円と続きました。

2位と3位の差は0.5万円、3位と4位の差は0.3万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.9万円でした。

1位から5位までの幅は4.4万円、1位から8位までの幅は5.3万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は全職種の所定内給与でも1位に入っています。
全国の値は29.7万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の34.3万円。
本社のオフィスワークが水準を押し上げています。

オフィスワークの給与の地図です

ここから先は、事務職の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

全職種の所定内給与で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の37.6、2位は神奈川県の33.6、3位は大阪府の33.1。

4位以下は愛知県、兵庫県と続きます。
逆に下位は宮崎県が25、青森県が24.8。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

同じ「事務」でも、本社の企画管理と支店の窓口事務では役割が違います。
本社の集まる東京都が突出するのはそのためです。

事務職はテレワークと相性のよい職種です。
地方に住んで都市の給与で働く道が、この差を縮めるかもしれません。

当サイトのテレワーク実施率の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.59万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.31万円で最も低くなります。
近畿7府県28.51万円と中部9県27万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

事務職の月給が低い下位5県

事務職の月給が低い下位5県です。

47位の宮崎県は22.8万円、46位の沖縄県は23.1万円、45位の秋田県は23.4万円でした。
1位の東京都とは11.5万円の差があります。

44位は青森県で23.4万円、43位は鹿児島県で23.8万円、42位は山形県で23.8万円と続きます。

最も低い宮崎県は22.8万円。
1位と47位の差は1.5倍です。

47都道府県の中央値は26.9万円、平均は26.62万円です。
47位の宮崎県は平均を3.82万円下回りました。

47位の宮崎県は1位の東京都の66.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.5倍の開きです。

46位との差は0.3万円、45位との差は0.6万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均26.62万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1万円です。

宮崎県は全職種の所定内給与では46位です。
全国の値は29.7万円なので、47位はこれを6.9万円下回っています。

このグラフについての豆知識

人気職種の相場

事務従事者の月給は47都道府県平均で26.6万円。
求人で常に人気の高い職種の相場です。

女性の比率が高い職種でもあり、事務職の給与水準は男女の給与差にも影響します。

職種でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査は、毎年6月分の給与を全国の事業所から集めた、賃金のいちばん詳しい統計です。
この記事は職種（大分類）別の一般労働者（フルタイム）の2022年の数字を使っています。

千円単位の公表値を万円に換算しました。
産業別の記事とは切り口が違い、こちらは「どんな仕事か」で分けた給与です。

勤め先の所在地で集計されるため、県境をこえて通勤する人は勤め先の県に数えられます。

数字の散らばり

1位の東京都は34.3万円、47位の宮崎県は22.8万円。
差は11.5万円、倍率にすると1.5倍です。

中央値は26.9万円、平均は26.62万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.28万円の差でした。

全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

事務職の平均月給の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【中小企業の月給】平均26.6万円、暮らしの実感に近い（順位相関0.96）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.84）でした。

似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。

地方のなかで見た事務従事者の所定内給与額

まとめ

事務職の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で34.3万円、最も低い宮崎県で22.8万円でした。
その差は11.5万円、倍率にすると1.5倍です。

47都道府県の中央値は26.9万円、平均は26.62万円でした。
全国の値は29.7万円です。
全職種の所定内給与で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

事務職の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

全職種の所定内給与では東京都が37.6で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が29.59万円で最も高く、九州・沖縄8県が24.31万円で最も低くなりました。
専門・技術職や販売職の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の神奈川県の差は3.4万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

関連記事

• 【専門・技術職の月給】平均32.9万円、資格が支える
• 【販売職の平均月給】平均27.8万円、営業からレジまで
• 【働く人の平均月給】平均28.5万円、最高と最低で13万円差
• 【テレワーク実施率】全国18.9％、都市と地方で6倍のひらき
• 【女性の平均月給】平均24万円、男性より7万円低く
• 【人事・総務事務員の月給】全国29.8万円、会社の裏方

出典

• 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種・短時間・新規学卒者DB）
• 調査年: 2022年
• 公開元: 厚生労働省
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445759
• 備考: 一般事務・会計事務など事務従事者の所定内給与額。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は全職種の所定内給与

注記: 一般事務・会計事務など事務従事者の所定内給与額。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は全職種の所定内給与