【フリーランスの割合】有業者の3.1％、約209万人

働く人のうち、本業がフリーランスの人はどれくらいいるのでしょうか。
2022年の調査で初めて集計された数字です。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が4.23％で1位。
47都道府県の平均は2.75％、中央値は2.7％です。
最も高い4.23％と最も低い1.99％の差は2.24ポイント、倍率にすると2.13倍でした。

47都道府県の単純平均

2.8％

有業者に占めるフリーランスの割合（2022年）

最も多い東京都

4.2％

最も少ない岩手県

2.0％

フリーランスの割合が高い上位5都府県

上位5都道府県の有業者に占めるフリーランスの割合

上位5都道府県の有業者に占めるフリーランスの割合
項目	有業者に占めるフリーランスの割合
東京都	4.2％
神奈川県	3.6％
京都府	3.6％
大阪府	3.5％
埼玉県	3.5％

下位5都道府県の有業者に占めるフリーランスの割合

下位5都道府県の有業者に占めるフリーランスの割合
項目	有業者に占めるフリーランスの割合
岩手県	2.0％
鳥取県	2.0％
青森県	2.1％
山形県	2.2％
富山県	2.2％

フリーランスの割合が高い上位5都府県です。

東京都は4.23％、神奈川県は3.61％、京都府は3.56％でした。
1位と2位の差は0.62ポイントです。

4位は大阪府で3.5％、5位は埼玉県で3.45％。
上位5はいずれも47都道府県の平均2.75％を上回りました。

1位の東京都は平均を1.48ポイント上回りました。
中央値の2.7％と比べると1.53ポイント高く、平均に対する比では1.54倍にあたります。

6位以下は岐阜県で3.24％、福岡県で3.21％、兵庫県で3.14％と続きました。

2位と3位の差は0.05ポイント、3位と4位の差は0.06ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.31ポイントでした。

1位から5位までの幅は0.78ポイント、1位から8位までの幅は1.09ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は有業者に占める自営業主の割合でも43位に入っています。
全国の値は3.12％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の4.23パーセント。
47都道府県の平均2.75パーセントを1.5ポイントほど上回ります。

自営業主の割合と並べて見ます

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下はフリーランスの割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

有業者に占める自営業主の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は高知県の11.7、2位は和歌山県の11.62、3位は山梨県の11.07。

4位以下は鹿児島県、長野県と続きます。
逆に下位は千葉県が6.03、神奈川県が5.8。
高知県と神奈川県では2.02倍の開きです。

店舗を持つ自営業とは違い、フリーランスは発注者から仕事を受けて働く人たちです。
デザインやIT、ライティングなど都市部に多い仕事が中心になります。

それでも差が2.1倍にとどまるのは、農業や建設などの一人親方も含まれるためだと考えられます。

当サイトの副業がある人や内職の記事とあわせて見ると、雇われない働き方の姿が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が3.14％で最も高く、東北6県が2.37％で最も低くなります。
近畿7府県3％と中部9県2.83％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

有業者に占める自営業主の割合の上位5都道府県

有業者に占める自営業主の割合の上位5都道府県
項目	有業者に占める自営業主の割合
高知県	11.7
和歌山県	11.6
山梨県	11.1
鹿児島県	10.6
長野県	10.2

フリーランスの割合が低い下位5県

フリーランスの割合が低い下位5県です。

47位の岩手県は1.99％、46位の鳥取県は2.04％、45位の青森県は2.11％でした。
1位の東京都とは2.24ポイントの差があります。

44位は山形県で2.16％、43位は富山県で2.19％、42位は山口県で2.21％と続きます。

下位は東北の県でした。
1位と47位の差は2.1倍と小さめです。

47都道府県の中央値は2.7％、平均は2.75％です。
47位の岩手県は平均を0.76ポイント下回りました。

47位の岩手県は1位の東京都の47.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.13倍の開きです。

46位との差は0.05ポイント、45位との差は0.12ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.22ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均2.75％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.2ポイントです。

岩手県は有業者に占める自営業主の割合では中位位です。
全国の値は3.12％なので、47位はこれを1.13ポイント下回っています。

地図で見る

有業者に占めるフリーランスの割合（2022年）

有業者に占めるフリーランスの割合（％）

有業者に占めるフリーランスの割合（2022年）
項目	有業者に占めるフリーランスの割合
北海道	2.5％
青森県	2.1％
岩手県	2.0％
宮城県	2.9％
秋田県	2.8％
山形県	2.2％
福島県	2.2％
茨城県	2.5％
栃木県	2.4％
群馬県	2.7％
埼玉県	3.5％
千葉県	3.1％
東京都	4.2％
神奈川県	3.6％
新潟県	2.6％
富山県	2.2％
石川県	2.7％
福井県	2.7％
山梨県	3％
長野県	2.8％
岐阜県	3.2％
静岡県	3.1％
愛知県	3.0％
三重県	2.6％
滋賀県	2.6％
京都府	3.6％
大阪府	3.5％
兵庫県	3.1％
奈良県	3.0％
和歌山県	2.7％
鳥取県	2.0％
島根県	2.4％
岡山県	2.8％
広島県	2.7％
山口県	2.2％
徳島県	2.3％
香川県	2.5％
愛媛県	2.6％
高知県	2.8％
福岡県	3.2％
佐賀県	2.6％
長崎県	2.3％
熊本県	2.8％
大分県	2.4％
宮崎県	2.6％
鹿児島県	2.8％
沖縄県	3.1％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、京都府、大阪府、埼玉県が続きます。
淡いのは岩手県、鳥取県、青森県でした。

47都道府県の平均は2.75％、中央値は2.7％です。
東京都の4.23％は平均を1.48ポイント上回ります。

1位と47位の差は2.24ポイント、倍率にすると2.13倍でした。

有業者に占める自営業主の割合で並べ替えると高知県が11.7で最も高く、開きは2.02倍になります。

主指標で1位の東京都は有業者に占める自営業主の割合では43位、有業者に占める自営業主の割合で1位の高知県は主指標では21位でした。

順位	都道府県	有業者に占めるフリーランスの割合（％）	地方	有業者に占める自営業主の割合
1	東京都	4.23	関東	6.85
2	神奈川県	3.61	関東	5.8
3	京都府	3.56	近畿	8.77
4	大阪府	3.5	近畿	7.8
5	埼玉県	3.45	関東	6.35
6	岐阜県	3.24	中部	8.08
7	福岡県	3.21	九州	7.81
8	兵庫県	3.14	近畿	7.4
9	沖縄県	3.13	九州	9.79
10	静岡県	3.1	中部	8.18
11	千葉県	3.06	関東	6.03
12	愛知県	3.01	中部	6.55
12	奈良県	3.01	近畿	7.82
14	山梨県	3	中部	11.07
15	宮城県	2.91	東北	7.29
16	岡山県	2.84	中国	8.09
16	熊本県	2.84	九州	9.9
16	長野県	2.84	中部	10.19
19	鹿児島県	2.8	九州	10.64
19	秋田県	2.8	東北	10.18
21	高知県	2.75	四国	11.7
22	石川県	2.74	中部	7.6
22	福井県	2.74	中部	8.19
24	広島県	2.7	中国	7.14
25	群馬県	2.69	関東	8.27
26	和歌山県	2.65	近畿	11.62
27	佐賀県	2.6	九州	9.71
27	滋賀県	2.6	近畿	6.93
29	愛媛県	2.59	四国	9.35
30	新潟県	2.58	中部	8.42
31	三重県	2.56	近畿	7.51
32	宮崎県	2.55	九州	9.94
33	茨城県	2.51	関東	8
34	北海道	2.49	北海道	7.06
35	香川県	2.47	四国	7.91
36	島根県	2.43	中国	8.96
37	栃木県	2.41	関東	7.7
38	大分県	2.4	九州	8.91
39	長崎県	2.33	九州	9.36
40	徳島県	2.29	四国	9.94
41	福島県	2.24	東北	8.84
42	山口県	2.21	中国	7.69
43	富山県	2.19	中部	7.37
44	山形県	2.16	東北	9.85
45	青森県	2.11	東北	10.04
46	鳥取県	2.04	中国	8.9
47	岩手県	1.99	東北	9.37

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

初めて数えられたフリーランス

2022年の就業構造基本調査では、フリーランスという働き方が初めて集計されました。
本業がフリーランスの人は全国に209万人ほどいます。

有業者に占める割合は全国で3.12パーセント。
およそ32人に1人という計算です。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の東京都は4.23％、47位の岩手県は1.99％。
差は2.24ポイント、倍率にすると2.13倍です。

中央値は2.7％、平均は2.75％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.05ポイントの差でした。

有業者に占める自営業主の割合で並べ替えると開きは2.02倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
フリーランスの割合の順位で探してみます。

並びが最も重なったのは【人口の増減】人口が増えたのは3都府県だけ、47都道府県の人口増減を比較で、相関は0.73です。
最も食い違ったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.69）でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た有業者に占めるフリーランスの割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 2.91	岩手県 1.99
関東	東京都 4.23	栃木県 2.41
中部	岐阜県 3.24	富山県 2.19
近畿	京都府 3.56	三重県 2.56
中国	岡山県 2.84	鳥取県 2.04
四国	高知県 2.75	徳島県 2.29
九州	福岡県 3.21	長崎県 2.33

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

フリーランスの割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で4.23％、最も低い岩手県で1.99％でした。
その差は2.24ポイント、倍率にすると2.13倍です。

47都道府県の中央値は2.7％、平均は2.75％でした。
全国の値は3.12％です。
有業者に占める自営業主の割合で並べ替えると開きは2.02倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では43位に位置します。

フリーランスの割合の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、本業がフリーランスの人だけの数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

有業者に占める自営業主の割合では高知県が11.7で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では43位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が3.14％で最も高く、東北6県が2.37％で最も低くなりました。
副業がある人の割合や自宅で働く世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
備考: 有業者のうちフリーランス（本業）として働く人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は有業者に占める自営業主の割合

注記: 有業者のうちフリーランス（本業）として働く人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は有業者に占める自営業主の割合