年間の世帯所得が300万円に届かない世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
沖縄県が31.56％で1位。
47都道府県の平均は21.25％、中央値は20.45％です。
最も高い31.56％と最も低い13.95％の差は17.61ポイント、倍率にすると2.26倍でした。
47都道府県の単純平均
21.3％
世帯所得300万円未満の割合（2022年）
最も多い 沖縄県
31.6％
最も少ない 東京都
14.0％
地図で見る
| 項目 | 世帯所得300万円未満の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 26.1％ |
| 青森県 | 27.5％ |
| 岩手県 | 23.1％ |
| 宮城県 | 20.0％ |
| 秋田県 | 24.9％ |
| 山形県 | 19.0％ |
| 福島県 | 20.5％ |
| 茨城県 | 19.3％ |
| 栃木県 | 18.8％ |
| 群馬県 | 19.6％ |
| 埼玉県 | 17.4％ |
| 千葉県 | 16.9％ |
| 東京都 | 14.0％ |
| 神奈川県 | 14.4％ |
| 新潟県 | 18.7％ |
| 富山県 | 16.1％ |
| 石川県 | 18.1％ |
| 福井県 | 15.3％ |
| 山梨県 | 20.4％ |
| 長野県 | 17.7％ |
| 岐阜県 | 18.1％ |
| 静岡県 | 16.5％ |
| 愛知県 | 15.6％ |
| 三重県 | 18.9％ |
| 滋賀県 | 16.1％ |
| 京都府 | 22.9％ |
| 大阪府 | 22.4％ |
| 兵庫県 | 19.9％ |
| 奈良県 | 21.3％ |
| 和歌山県 | 27.1％ |
| 鳥取県 | 20.4％ |
| 島根県 | 20.7％ |
| 岡山県 | 20.5％ |
| 広島県 | 19.5％ |
| 山口県 | 23.3％ |
| 徳島県 | 25.3％ |
| 香川県 | 20.8％ |
| 愛媛県 | 25.3％ |
| 高知県 | 28.6％ |
| 福岡県 | 21.3％ |
| 佐賀県 | 20.6％ |
| 長崎県 | 26.4％ |
| 熊本県 | 24.8％ |
| 大分県 | 25.5％ |
| 宮崎県 | 28.0％ |
| 鹿児島県 | 29.9％ |
| 沖縄県 | 31.6％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは沖縄県です。
次いで鹿児島県、高知県、宮崎県、青森県が続きます。
淡いのは東京都、神奈川県、福井県でした。
47都道府県の平均は21.25％、中央値は20.45％です。
沖縄県の31.56％は平均を10.31ポイント上回ります。
1位と47位の差は17.61ポイント、倍率にすると2.26倍でした。
世帯所得100万円未満の割合で並べ替えると沖縄県が5.31で最も高く、開きは4.35倍になります。
主指標で1位の沖縄県は世帯所得100万円未満の割合では1位、世帯所得100万円未満の割合で1位の沖縄県は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 世帯所得300万円未満の割合（％） | 地方 | 世帯所得100万円未満の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 31.56 | 九州 | 5.31 |
| 2 | 鹿児島県 | 29.93 | 九州 | 3.47 |
| 3 | 高知県 | 28.58 | 四国 | 4.42 |
| 4 | 宮崎県 | 27.95 | 九州 | 2.53 |
| 5 | 青森県 | 27.45 | 東北 | 3.45 |
| 6 | 和歌山県 | 27.06 | 近畿 | 3.43 |
| 7 | 長崎県 | 26.42 | 九州 | 3.14 |
| 8 | 北海道 | 26.09 | 北海道 | 2.6 |
| 9 | 大分県 | 25.54 | 九州 | 2.33 |
| 10 | 愛媛県 | 25.31 | 四国 | 2.88 |
| 11 | 徳島県 | 25.29 | 四国 | 3.23 |
| 12 | 秋田県 | 24.92 | 東北 | 1.92 |
| 13 | 熊本県 | 24.83 | 九州 | 2.61 |
| 14 | 山口県 | 23.32 | 中国 | 2.46 |
| 15 | 岩手県 | 23.13 | 東北 | 2.5 |
| 16 | 京都府 | 22.89 | 近畿 | 2.93 |
| 17 | 大阪府 | 22.44 | 近畿 | 3.02 |
| 18 | 奈良県 | 21.31 | 近畿 | 3.07 |
| 19 | 福岡県 | 21.26 | 九州 | 2.55 |
| 20 | 香川県 | 20.83 | 四国 | 2.06 |
| 21 | 島根県 | 20.7 | 中国 | 1.94 |
| 22 | 佐賀県 | 20.55 | 九州 | 2.05 |
| 23 | 岡山県 | 20.49 | 中国 | 2.05 |
| 24 | 福島県 | 20.45 | 東北 | 2.68 |
| 25 | 山梨県 | 20.41 | 中部 | 2.17 |
| 26 | 鳥取県 | 20.38 | 中国 | 1.9 |
| 27 | 宮城県 | 19.96 | 東北 | 2.16 |
| 28 | 兵庫県 | 19.89 | 近畿 | 2.25 |
| 29 | 群馬県 | 19.64 | 関東 | 2.01 |
| 30 | 広島県 | 19.5 | 中国 | 2.01 |
| 31 | 茨城県 | 19.3 | 関東 | 2.31 |
| 32 | 山形県 | 18.95 | 東北 | 2.01 |
| 33 | 三重県 | 18.92 | 近畿 | 2.39 |
| 34 | 栃木県 | 18.81 | 関東 | 1.85 |
| 35 | 新潟県 | 18.67 | 中部 | 1.26 |
| 36 | 石川県 | 18.09 | 中部 | 1.75 |
| 37 | 岐阜県 | 18.07 | 中部 | 1.9 |
| 38 | 長野県 | 17.68 | 中部 | 1.86 |
| 39 | 埼玉県 | 17.42 | 関東 | 2.16 |
| 40 | 千葉県 | 16.85 | 関東 | 2.12 |
| 41 | 静岡県 | 16.54 | 中部 | 1.57 |
| 42 | 滋賀県 | 16.1 | 近畿 | 1.86 |
| 42 | 富山県 | 16.1 | 中部 | 1.22 |
| 44 | 愛知県 | 15.58 | 中部 | 1.62 |
| 45 | 福井県 | 15.29 | 中部 | 1.5 |
| 46 | 神奈川県 | 14.4 | 関東 | 1.74 |
| 47 | 東京都 | 13.95 | 関東 | 2.44 |
所得300万円未満の世帯が多い上位5県
所得300万円未満の世帯が多い上位5県です。
沖縄県は31.56％、鹿児島県は29.93％、高知県は28.58％でした。
1位と2位の差は1.63ポイントです。
4位は宮崎県で27.95％、5位は青森県で27.45％。
上位5はいずれも47都道府県の平均21.25％を上回りました。
1位の沖縄県は平均を10.31ポイント上回りました。
中央値の20.45％と比べると11.11ポイント高く、平均に対する比では1.49倍にあたります。
6位以下は和歌山県で27.06％、長崎県で26.42％、北海道で26.09％と続きました。
2位と3位の差は1.35ポイント、3位と4位の差は0.63ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.36ポイントでした。
1位から5位までの幅は4.11ポイント、1位から8位までの幅は5.47ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
沖縄県は世帯所得100万円未満の割合でも1位に入っています。
全国の値は19.4％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は沖縄県の31.56パーセント。
3世帯に1世帯にせまる水準です。
100万円未満にしぼると差が開きます
ここからは統計を離れて、世帯所得300万円未満の世帯の割合の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。
世帯所得100万円未満の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は沖縄県の5.31、2位は高知県の4.42、3位は鹿児島県の3.47。
4位以下は青森県、和歌山県と続きます。
逆に下位は新潟県が1.26、富山県が1.22。
沖縄県と富山県では4.35倍の開きです。
100万円未満の割合と並べると、上位下位の顔ぶれはよく似ています。
低い所得帯の厚みは、県ごとにおおむね決まった並びがあるということです。
年金で暮らす高齢世帯が多い県ほど高くなる面もあり、暮らしの苦しさとは必ずしも一致しません。
当サイトの年金を受けとる人の割合の記事とあわせて見ると、背景が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、北海道が26.09％で最も高く、関東7都県が17.2％で最も低くなります。
九州・沖縄8県26％と四国4県25％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
所得300万円未満の世帯が少ない下位5都県
所得300万円未満の世帯が少ない下位5都県です。
47位の東京都は13.95％、46位の神奈川県は14.4％、45位の福井県は15.29％でした。
1位の沖縄県とは17.61ポイントの差があります。
44位は愛知県で15.58％、43位は滋賀県で16.1％、42位は富山県で16.1％と続きます。
最も低い東京都は13.95パーセント。
1位と47位の差は2.3倍です。
47都道府県の中央値は20.45％、平均は21.25％です。
47位の東京都は平均を7.3ポイント下回りました。
47位の東京都は1位の沖縄県の44.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.26倍の開きです。
46位との差は0.45ポイント、45位との差は1.34ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.15ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均21.25％を下回りました。
47位から43位までの幅は2.15ポイントです。
東京都は世帯所得100万円未満の割合では中位位です。
全国の値は19.4％なので、47位はこれを5.45ポイント下回っています。
地方別に見る
所得300万円未満の世帯の割合は、沖縄と西日本で高めになります。
地方ごとに県の平均を出すと、北海道が26.09％で最も高くなります。
次いで九州・沖縄8県が26％、四国4県が25％、東北6県が22.48％と続きました。
低いほうは近畿7府県が21.23％、中国5県が20.88％、中部9県が17.38％、関東7都県が17.2％でした。
最も高い北海道と最も低い関東7都県の差は8.89ポイントです。
世帯所得100万円未満の割合で見ると四国4県が最も高く、中部9県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
全体の2割を占める層
所得300万円未満の世帯は全国で19.4パーセント。
5世帯に1世帯にあたります。
この中には、働き手のいる低所得の世帯だけでなく、年金だけで暮らす高齢の世帯も多く含まれています。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。
公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の沖縄県は31.56％、47位の東京都は13.95％。
差は17.61ポイント、倍率にすると2.26倍です。
中央値は20.45％、平均は21.25％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.8ポイントの差でした。
世帯所得100万円未満の割合で並べ替えると開きは4.35倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
世帯所得300万円未満の世帯の割合とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。
並びが最も重なったのは【医療・福祉で働く人の割合】全国13.5％、上位に西日本が並ぶ理由を高齢化率から考えますで、相関は0.83です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得1000万円以上】全国16.1％、首都圏に集中（順位相関-0.91）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た世帯所得300万円未満の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 青森県 27.45 | 山形県 18.95 |
| 関東 | 群馬県 19.64 | 東京都 13.95 |
| 中部 | 山梨県 20.41 | 福井県 15.29 |
| 近畿 | 和歌山県 27.06 | 滋賀県 16.1 |
| 中国 | 山口県 23.32 | 広島県 19.5 |
| 四国 | 高知県 28.58 | 香川県 20.83 |
| 九州 | 沖縄県 31.56 | 佐賀県 20.55 |
まとめ
世帯所得300万円未満の世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い沖縄県で31.56％、最も低い東京都で13.95％でした。
その差は17.61ポイント、倍率にすると2.26倍です。
47都道府県の中央値は20.45％、平均は21.25％でした。
全国の値は19.4％です。
世帯所得100万円未満の割合で並べ替えると開きは4.35倍になり、主指標で1位の沖縄県はその見方では1位に位置します。
世帯所得300万円未満の世帯の割合を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、税や社会保険料を引く前の額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
世帯所得100万円未満の割合では沖縄県が5.31で最も高く、主指標で1位の沖縄県はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では北海道が26.09％で最も高く、関東7都県が17.2％で最も低くなりました。
所得100万円未満の世帯や所得1000万円以上の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【所得100万円未満の世帯】全国2.3％、43世帯に1世帯
- 【所得400万円台の世帯】全国10.2％、分布の背骨の層
- 【世帯所得1000万円以上】全国16.1％、首都圏に集中
- 【給料収入のない世帯】全国20.2％、年金暮らしが中心
- 【国民年金を受け取る人】全国3,681万8,044人、人口の3割弱
出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
- 備考: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が300万円未満だった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は世帯所得100万円未満の割合
注記: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が300万円未満だった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は世帯所得100万円未満の割合
