【受付・案内の平均月給】全国23.8万円、事務のなかで下位

会社や施設の顔となる受付・案内事務員の月給を、47都道府県で比べます。

使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が29.4万円で1位。
47都道府県の平均は21.66万円、中央値は21.4万円です。
最も高い29.4万円と最も低い15.7万円の差は13.7万円、倍率にすると1.87倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

21.7万円

受付・案内事務員の所定内給与額（2022年）

最も多い東京都

29.4万円

最も少ない青森県

15.7万円

受付の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の受付・案内事務員の所定内給与額

上位5都道府県の受付・案内事務員の所定内給与額
項目	受付・案内事務員の所定内給与額
東京都	29.4万円
大阪府	26.6万円
新潟県	26.5万円
群馬県	26万円
神奈川県	25.1万円

下位5都道府県の受付・案内事務員の所定内給与額

下位5都道府県の受付・案内事務員の所定内給与額
項目	受付・案内事務員の所定内給与額
青森県	15.7万円
宮崎県	18.1万円
岩手県	18.7万円
高知県	19万円
沖縄県	19.1万円

受付の月給が高い上位5都府県です。

東京都は29.4万円、大阪府は26.6万円、新潟県は26.5万円でした。
1位と2位の差は2.8万円です。

4位は群馬県で26万円、5位は神奈川県で25.1万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均21.66万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.74万円上回りました。
中央値の21.4万円と比べると8万円高く、平均に対する比では1.36倍にあたります。

6位以下は栃木県で24万円、奈良県で23.6万円、福島県で23.3万円と続きました。

2位と3位の差は0.1万円、3位と4位の差は0.5万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.8万円でした。

1位から5位までの幅は4.3万円、1位から8位までの幅は6.1万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は秘書の所定内給与額でも3位に入っています。
全国の値は23.8万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の29.4万円。
全国平均を8万円近く上回ります。

秘書の月給と並べて見ます

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は受付・案内事務員の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

秘書の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は鳥取県の44.7、2位は千葉県の40、3位は東京都の38.1。

4位以下は兵庫県、和歌山県と続きます。
逆に下位は長崎県が19.4、島根県が17.2。
鳥取県と島根県では2.6倍の開きです。

受付は事務職のなかでも給与水準が低めです。
派遣や契約社員で働く人も多く、この数字は正社員が中心です。

秘書と並べると、同じ「人に接する事務」でも待遇に大きな差があることが分かります。

当サイトの事務職全体の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が24.37万円で最も高く、東北6県が19.9万円で最も低くなります。
北海道22.7万円と近畿7府県22.56万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

秘書の所定内給与額の上位5都道府県

秘書の所定内給与額の上位5都道府県
項目	秘書の所定内給与額
鳥取県	44.7
千葉県	40
東京都	38.1
兵庫県	37.2
和歌山県	37

受付の月給が低い下位5県

受付の月給が低い下位5県です。

47位の青森県は15.7万円、46位の宮崎県は18.1万円、45位の岩手県は18.7万円でした。
1位の東京都とは13.7万円の差があります。

44位は高知県で19万円、43位は沖縄県で19.1万円、42位は三重県で19.4万円と続きます。

最も低い青森県は15.7万円。
1位と47位の差は1.9倍です。

47都道府県の中央値は21.4万円、平均は21.66万円です。
47位の青森県は平均を5.96万円下回りました。

47位の青森県は1位の東京都の53.4パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.87倍の開きです。

46位との差は2.4万円、45位との差は3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも3.7万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均21.66万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.4万円です。

青森県は秘書の所定内給与額では中位位です。
全国の値は23.8万円なので、47位はこれを8.1万円下回っています。

地図で見る

受付・案内事務員の所定内給与額（2022年）

受付・案内事務員の所定内給与額（万円）

受付・案内事務員の所定内給与額（2022年）
項目	受付・案内事務員の所定内給与額
北海道	22.7万円
青森県	15.7万円
岩手県	18.7万円
宮城県	19.4万円
秋田県	21.9万円
山形県	20.4万円
福島県	23.3万円
茨城県	22.4万円
栃木県	24万円
群馬県	26万円
埼玉県	22.3万円
千葉県	21.4万円
東京都	29.4万円
神奈川県	25.1万円
新潟県	26.5万円
富山県	19.4万円
石川県	23万円
福井県	20.5万円
山梨県	21.8万円
長野県	22万円
岐阜県	22万円
静岡県	22.7万円
愛知県	22.7万円
三重県	19.4万円
滋賀県	22.4万円
京都府	22.4万円
大阪府	26.6万円
兵庫県	23万円
奈良県	23.6万円
和歌山県	20.5万円
鳥取県	22.5万円
島根県	20万円
岡山県	19.6万円
広島県	21.1万円
山口県	22.5万円
徳島県	20.2万円
香川県	20.1万円
愛媛県	20.8万円
高知県	19万円
福岡県	21.1万円
佐賀県	19.8万円
長崎県	21.1万円
熊本県	20万円
大分県	20.6万円
宮崎県	18.1万円
鹿児島県	21万円
沖縄県	19.1万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、新潟県、群馬県、神奈川県が続きます。
淡いのは青森県、宮崎県、岩手県でした。

47都道府県の平均は21.66万円、中央値は21.4万円です。
東京都の29.4万円は平均を7.74万円上回ります。

1位と47位の差は13.7万円、倍率にすると1.87倍でした。

秘書の所定内給与額で並べ替えると鳥取県が44.7で最も高く、開きは2.6倍になります。

主指標で1位の東京都は秘書の所定内給与額では3位、秘書の所定内給与額で1位の鳥取県は主指標では14位でした。

順位	都道府県	受付・案内事務員の所定内給与額（万円）	地方	秘書の所定内給与額
1	東京都	29.4	関東	38.1
2	大阪府	26.6	近畿	32.3
3	新潟県	26.5	中部	27.8
4	群馬県	26	関東	27.8
5	神奈川県	25.1	関東	32.6
6	栃木県	24	関東	23.5
7	奈良県	23.6	近畿	35.8
8	福島県	23.3	東北	26.6
9	石川県	23	中部	30.9
9	兵庫県	23	近畿	37.2
11	愛知県	22.7	中部	26.1
11	静岡県	22.7	中部	34
11	北海道	22.7	北海道	24.3
14	山口県	22.5	中国	24.2
14	鳥取県	22.5	中国	44.7
16	茨城県	22.4	関東	24
16	京都府	22.4	近畿	32.9
16	滋賀県	22.4	近畿	28.2
19	埼玉県	22.3	関東	22.8
20	岐阜県	22	中部	26.2
20	長野県	22	中部	20.1
22	秋田県	21.9	東北	36.1
23	山梨県	21.8	中部	25.1
24	千葉県	21.4	関東	40
25	広島県	21.1	中国	25.7
25	長崎県	21.1	九州	19.4
25	福岡県	21.1	九州	20.1
28	鹿児島県	21	九州	20.4
29	愛媛県	20.8	四国	30.2
30	大分県	20.6	九州	27.2
31	福井県	20.5	中部	27
31	和歌山県	20.5	近畿	37
33	山形県	20.4	東北	23.8
34	徳島県	20.2	四国	32.7
35	香川県	20.1	四国	32
36	熊本県	20	九州	26.2
36	島根県	20	中国	17.2
38	佐賀県	19.8	九州	28.3
39	岡山県	19.6	中国	21.4
40	宮城県	19.4	東北	29.5
40	三重県	19.4	近畿	34.1
40	富山県	19.4	中部	31.6
43	沖縄県	19.1	九州	28.6
44	高知県	19	四国	21.5
45	岩手県	18.7	東北	22.5
46	宮崎県	18.1	九州	20.7
47	青森県	15.7	東北	31.3

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

このグラフについての豆知識

会社の顔の待遇

受付・案内事務員の月給は47都道府県平均で21.7万円。
事務従事者のなかで最も低い部類です。

無人受付システムの導入が進み、仕事のあり方も変わりつつあります。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の東京都は29.4万円、47位の青森県は15.7万円。
差は13.7万円、倍率にすると1.87倍です。

中央値は21.4万円、平均は21.66万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.26万円の差でした。

秘書の所定内給与額で並べ替えると開きは2.6倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

受付・案内事務員の平均月給の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。

並びが最も重なったのは【所得2000万円以上の世帯】全国1.7％、偏りは7.6倍で、相関は0.7です。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.62）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た受付・案内事務員の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	福島県 23.3	青森県 15.7
関東	東京都 29.4	千葉県 21.4
中部	新潟県 26.5	富山県 19.4
近畿	大阪府 26.6	三重県 19.4
中国	鳥取県 22.5	岡山県 19.6
四国	愛媛県 20.8	高知県 19
九州	福岡県 21.1	宮崎県 18.1

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

受付・案内の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で29.4万円、最も低い青森県で15.7万円でした。
その差は13.7万円、倍率にすると1.87倍です。

47都道府県の中央値は21.4万円、平均は21.66万円でした。
全国の値は23.8万円です。
秘書の所定内給与額で並べ替えると開きは2.6倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では3位に位置します。

受付・案内事務員の平均月給をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、派遣社員を含まない数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

秘書の所定内給与額では鳥取県が44.7で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では3位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が24.37万円で最も高く、東北6県が19.9万円で最も低くなりました。
秘書や総合事務員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

1位の東京都と2位の大阪府の差は2.8万円で、上位のなかでも順位は僅差で決まりました。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 受付・案内事務員の所定内給与額の月額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は秘書の所定内給与額

注記: 受付・案内事務員の所定内給与額の月額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は秘書の所定内給与額