【1か月の定期収入】平均31万9,271円、暮らしを支える柱

【1か月の定期収入】平均31万9,271円、暮らしを支える柱

毎月決まって入る給与は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

神奈川県が374,634円で1位。
47都道府県の平均は319,271円、中央値は312,683円です。
1位と47位の差は1.38倍、実収入に占める割合で見ると1.21倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。

47都道府県の単純平均

319,271円

1か月の定期収入(2024年)

最も多い 神奈川県

374,634円

最も少ない 沖縄県

271,665円

定期収入が多い上位5都府県

上位5都道府県の1か月の定期収入
上位5都道府県の1か月の定期収入 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000神奈川県: 374,634円374,634円東京都: 371,849円371,849円愛知県: 367,015円367,015円千葉県: 359,993円359,993円茨城県: 356,753円356,753円神奈川県東京都愛知県千葉県茨城県
上位5都道府県の1か月の定期収入
項目1か月の定期収入
神奈川県374,634円
東京都371,849円
愛知県367,015円
千葉県359,993円
茨城県356,753円
下位5都道府県の1か月の定期収入
下位5都道府県の1か月の定期収入 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 050,000100,000150,000200,000250,000沖縄県: 271,665円271,665円青森県: 276,965円276,965円秋田県: 278,233円278,233円佐賀県: 284,081円284,081円宮崎県: 290,780円290,780円沖縄県青森県秋田県佐賀県宮崎県
下位5都道府県の1か月の定期収入
項目1か月の定期収入
沖縄県271,665円
青森県276,965円
秋田県278,233円
佐賀県284,081円
宮崎県290,780円

定期収入が多い上位5都府県です。

神奈川県は374,634円、東京都は371,849円、愛知県は367,015円でした。
神奈川県は2位の東京都の1.01倍です。

4位は千葉県で359,993円、5位は茨城県で356,753円。
6位以下は埼玉県、岐阜県、大阪府と続きました。

47都道府県の平均は319,271円、中央値は312,683円です。
1位の神奈川県は平均を55,363円上回り、平均の1.17倍にあたります。

2位と3位の差は4,834円、3位と4位の差は7,022円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の神奈川県は4,495,608円ほどになります。
上位5県の平均は366,049円で、47都道府県の平均を46,778円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は17,881円あります。
中央値と比べると1位は1.2倍でした。

1位は関東の県でした。
世帯主収入でも1位だった県です。

実収入に占める割合で見ます

なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は1世帯当たりの定期収入の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は大阪府の74.41パーセント、2位は東京都74.1パーセント、3位は愛知県73.55パーセント。

4位以下は埼玉県、福岡県と続きます。
逆に割合の下位は岩手県62.96パーセント、富山県61.51パーセント。
大阪府と富山県では1.21倍の開きです。
47都道府県の平均は68.58パーセントでした。

実収入に占める割合で見ると、近畿の府が1位になります。
ボーナスの比重が小さい地域ほど定期収入の割合が高くなります。

定期収入は世帯主収入の大部分を占めます。
毎月の暮らしを支える最も確かな部分です。

当サイトの臨時収入・賞与を比べた記事とあわせて見ると、収入の安定度の違いが見えてきます。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が355,324円で最も高く、九州・沖縄8県が296,636円で最も低くなります。
中部9県329,964円と近畿7府県325,114円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県
実収入に占める割合の上位5都道府県 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 010203040506070大阪府: 74.474.4東京都: 74.174.1愛知県: 73.673.6埼玉県: 73.373.3福岡県: 72.872.8大阪府東京都愛知県埼玉県福岡県
実収入に占める割合の上位5都道府県
項目実収入に占める割合
大阪府74.4
東京都74.1
愛知県73.6
埼玉県73.3
福岡県72.8

定期収入が少ない下位5県

定期収入が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は271,665円、46位の青森県は276,965円、45位の秋田県は278,233円でした。
1位の神奈川県とは1.38倍の差があります。

44位は佐賀県で284,081円、43位は宮崎県で290,780円、42位は岩手県で294,093円と続きます。

47位は南の島の県でした。
1位との差は1.38倍です。

47位の沖縄県は平均の85.1パーセント、中央値の86.9パーセントにあたります。
平均との差は47,606円でした。

1位と47位の差は月あたり102,969円。
1年に直すと1,235,628円の開きになります。

46位との差は5,300円、45位との差は6,568円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は280,345円。
47都道府県の平均を38,926円下回り、上位5県との差は85,704円になります。

47位の沖縄県と43位の宮崎県の差は19,115円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。

地方別に見る

地方別の平均(1か月の定期収入)
地方別の平均(1か月の定期収入) 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年) 0150,000300,000北海道: 300,250円300,250円東北: 298,309円298,309円関東: 355,324円355,324円中部: 329,964円329,964円近畿: 325,114円325,114円中国: 313,906円313,906円四国: 310,068円310,068円九州: 296,636円296,636円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(1か月の定期収入)
項目1か月の定期収入の平均
北海道300,250円
東北298,309円
関東355,324円
中部329,964円
近畿325,114円
中国313,906円
四国310,068円
九州296,636円

定期収入は、大都市圏で多くなります。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が355,324円で最も高くなります。
次いで中部9県が329,964円、近畿7府県が325,114円、中国5県が313,906円と続きました。

低いほうは四国4県が310,068円、北海道が300,250円、東北6県が298,309円、九州・沖縄8県が296,636円でした。

実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
北海道が71.46パーセント、関東7都県が71.03パーセント、近畿7府県が70.27パーセントの順に高く、最も低いのは東北6県が65.58パーセントです。

地図で見る

1か月の定期収入(2024年)
1か月の定期収入(2024年) 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(総務省統計局)をもとに作成。単位は円。 北海道 300,250円青森 276,965円岩手 294,093円宮城 337,221円秋田 278,233円山形 296,027円福島 307,317円茨城 356,753円栃木 335,017円群馬 333,602円埼玉 355,421円千葉 359,993円東京 371,849円神奈川 374,634円新潟 311,606円富山 326,175円石川 318,372円福井 336,216円山梨 325,467円長野 304,739円岐阜 341,643円静岡 338,442円愛知 367,015円三重 327,129円滋賀 331,767円京都 300,503円大阪 339,257円兵庫 333,767円奈良 339,056円和歌山 304,320円鳥取 300,695円島根 306,798円岡山 305,374円広島 336,698円山口 319,965円徳島 333,015円香川 309,909円愛媛 301,327円高知 296,022円福岡 310,378円佐賀 284,081円長崎 312,683円熊本 301,569円大分 306,688円宮崎 290,780円鹿児島 295,247円沖縄 271,665円
1か月の定期収入(円)
1か月の定期収入(2024年)
項目1か月の定期収入
北海道300,250円
青森県276,965円
岩手県294,093円
宮城県337,221円
秋田県278,233円
山形県296,027円
福島県307,317円
茨城県356,753円
栃木県335,017円
群馬県333,602円
埼玉県355,421円
千葉県359,993円
東京都371,849円
神奈川県374,634円
新潟県311,606円
富山県326,175円
石川県318,372円
福井県336,216円
山梨県325,467円
長野県304,739円
岐阜県341,643円
静岡県338,442円
愛知県367,015円
三重県327,129円
滋賀県331,767円
京都府300,503円
大阪府339,257円
兵庫県333,767円
奈良県339,056円
和歌山県304,320円
鳥取県300,695円
島根県306,798円
岡山県305,374円
広島県336,698円
山口県319,965円
徳島県333,015円
香川県309,909円
愛媛県301,327円
高知県296,022円
福岡県310,378円
佐賀県284,081円
長崎県312,683円
熊本県301,569円
大分県306,688円
宮崎県290,780円
鹿児島県295,247円
沖縄県271,665円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで東京都、愛知県、千葉県、茨城県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、秋田県でした。

47都道府県の平均は319,271円、中央値は312,683円です。
神奈川県の374,634円は平均の1.17倍にあたります。

1位と47位で1.38倍の開きがありました。
金額の差は月あたり102,969円です。

実収入に占める割合で見ると大阪府が74.41パーセントで最も高く、開きは1.21倍になります。

金額1位の神奈川県は割合では6位、割合1位の大阪府は金額では8位でした。

順位都道府県1か月の定期収入(円)地方実収入に占める割合
1神奈川県374634関東72.63
2東京都371849関東74.1
3愛知県367015中部73.55
4千葉県359993関東71.37
5茨城県356753関東70.86
6埼玉県355421関東73.29
7岐阜県341643中部68.36
8大阪府339257近畿74.41
9奈良県339056近畿69.86
10静岡県338442中部69.85
11宮城県337221東北71.78
12広島県336698中国69.98
13福井県336216中部65.31
14栃木県335017関東67.65
15兵庫県333767近畿71.29
16群馬県333602関東67.28
17徳島県333015四国65.9
18滋賀県331767近畿69.09
19三重県327129近畿70.86
20富山県326175中部61.51
21山梨県325467中部68.56
22山口県319965中国70.28
23石川県318372中部69.02
24長崎県312683九州71.14
25新潟県311606中部65.4
26福岡県310378九州72.79
27香川県309909四国66.37
28福島県307317東北66.11
29島根県306798中国64.93
30大分県306688九州68.99
31岡山県305374中国67.84
32長野県304739中部65.87
33和歌山県304320近畿67
34熊本県301569九州67.95
35愛媛県301327四国71.47
36鳥取県300695中国64.72
37京都府300503近畿69.39
38北海道300250北海道71.46
39山形県296027東北63.81
40高知県296022四国65.48
41鹿児島県295247九州69.98
42岩手県294093東北62.96
43宮崎県290780九州69.47
44佐賀県284081九州62.97
45秋田県278233東北63.46
46青森県276965東北65.39
47沖縄県271665九州71.6
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

このグラフについての豆知識

毎月決まって入るお金

定期収入は、毎月決まって支給される給与を指します。
基本給のほか通勤手当や家族手当も含まれます。

臨時収入・賞与はこれとは別に集計され、ひと月あたりに直すと47都道府県の平均で6,776円です。

勤労者世帯が対象

収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。

また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。

数字の開き

1位の神奈川県は374,634円、47位の沖縄県は271,665円。
両者の間には1.38倍、金額にして月102,969円の開きがあります。

47都道府県の平均は319,271円、中央値は312,683円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると大阪府が74.41パーセントで最も高く、平均は68.58パーセント。
開きは1.21倍になります。

順位の並びがにている記事

この1世帯当たりの定期収入の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

並びが最も重なったのは【1か月の世帯主収入】平均32万6,047円、実収入の7割で、相関は0.98です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3%、最も高い県と最も低い都で32倍(相関-0.75)でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た1か月の定期収入

地方最も多い(円)最も少ない(円)
東北宮城県 337221青森県 276965
関東神奈川県 374634群馬県 333602
中部愛知県 367015長野県 304739
近畿大阪府 339257京都府 300503
中国広島県 336698鳥取県 300695
四国徳島県 333015高知県 296022
九州長崎県 312683沖縄県 271665
全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)(2024年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

1か月の定期収入を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で374,634円、最も低い沖縄県で271,665円でした。
1位と47位の差は1.38倍です。

47都道府県の平均は319,271円、中央値は312,683円。
1位と47位の金額の差は月あたり102,969円、1年で1,235,628円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.21倍でした。

1世帯当たりの定期収入の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、ひと月あたりに直した額であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では大阪府が74.41パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が355,324円で最も高く、実収入に占める割合では北海道が71.46パーセントで最も高くなりました。
臨時収入・賞与や世帯主の収入を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 全国家計構造調査(1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県)
  • 調査年: 2024年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
  • 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード310101011)。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額(収支項目コード310101011)。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

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