世帯主が稼ぐお金は、ひと月いくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
神奈川県が390,220円で1位。
47都道府県の平均は326,047円、中央値は318,796円です。
1位と47位の差は1.42倍、実収入に占める割合で見ると1.24倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。
47都道府県の単純平均
326,047円
1か月の世帯主収入（2024年）
最も多い 神奈川県
390,220円
最も少ない 沖縄県
275,512円
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| 項目 | 1か月の世帯主収入 |
|---|---|
| 北海道 | 313,155円 |
| 青森県 | 281,840円 |
| 岩手県 | 301,135円 |
| 宮城県 | 346,981円 |
| 秋田県 | 280,344円 |
| 山形県 | 299,471円 |
| 福島県 | 310,576円 |
| 茨城県 | 360,944円 |
| 栃木県 | 340,096円 |
| 群馬県 | 337,888円 |
| 埼玉県 | 363,582円 |
| 千葉県 | 375,580円 |
| 東京都 | 387,948円 |
| 神奈川県 | 390,220円 |
| 新潟県 | 317,628円 |
| 富山県 | 329,633円 |
| 石川県 | 320,933円 |
| 福井県 | 343,109円 |
| 山梨県 | 331,731円 |
| 長野県 | 309,021円 |
| 岐阜県 | 351,356円 |
| 静岡県 | 344,547円 |
| 愛知県 | 375,077円 |
| 三重県 | 333,814円 |
| 滋賀県 | 340,906円 |
| 京都府 | 311,394円 |
| 大阪府 | 348,210円 |
| 兵庫県 | 344,679円 |
| 奈良県 | 350,190円 |
| 和歌山県 | 310,540円 |
| 鳥取県 | 303,940円 |
| 島根県 | 309,734円 |
| 岡山県 | 312,646円 |
| 広島県 | 347,296円 |
| 山口県 | 328,172円 |
| 徳島県 | 339,865円 |
| 香川県 | 312,702円 |
| 愛媛県 | 305,954円 |
| 高知県 | 304,281円 |
| 福岡県 | 318,796円 |
| 佐賀県 | 288,119円 |
| 長崎県 | 315,656円 |
| 熊本県 | 305,688円 |
| 大分県 | 310,896円 |
| 宮崎県 | 294,524円 |
| 鹿児島県 | 297,898円 |
| 沖縄県 | 275,512円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは神奈川県です。
次いで東京都、千葉県、愛知県、埼玉県が続きます。
淡いのは沖縄県、秋田県、青森県でした。
47都道府県の平均は326,047円、中央値は318,796円です。
神奈川県の390,220円は平均の1.2倍にあたります。
1位と47位で1.42倍の開きがありました。
金額の差は月あたり114,708円です。
実収入に占める割合で見ると東京都が77.31パーセントで最も高く、開きは1.24倍になります。
金額1位の神奈川県は割合では3位、割合1位の東京都は金額では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の世帯主収入（円） | 地方 | 実収入に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 390220 | 関東 | 75.66 |
| 2 | 東京都 | 387948 | 関東 | 77.31 |
| 3 | 千葉県 | 375580 | 関東 | 74.46 |
| 4 | 愛知県 | 375077 | 中部 | 75.17 |
| 5 | 埼玉県 | 363582 | 関東 | 74.97 |
| 6 | 茨城県 | 360944 | 関東 | 71.69 |
| 7 | 岐阜県 | 351356 | 中部 | 70.3 |
| 8 | 奈良県 | 350190 | 近畿 | 72.15 |
| 9 | 大阪府 | 348210 | 近畿 | 76.37 |
| 10 | 広島県 | 347296 | 中国 | 72.19 |
| 11 | 宮城県 | 346981 | 東北 | 73.86 |
| 12 | 兵庫県 | 344679 | 近畿 | 73.62 |
| 13 | 静岡県 | 344547 | 中部 | 71.11 |
| 14 | 福井県 | 343109 | 中部 | 66.65 |
| 15 | 滋賀県 | 340906 | 近畿 | 70.99 |
| 16 | 栃木県 | 340096 | 関東 | 68.67 |
| 17 | 徳島県 | 339865 | 四国 | 67.26 |
| 18 | 群馬県 | 337888 | 関東 | 68.15 |
| 19 | 三重県 | 333814 | 近畿 | 72.31 |
| 20 | 山梨県 | 331731 | 中部 | 69.88 |
| 21 | 富山県 | 329633 | 中部 | 62.16 |
| 22 | 山口県 | 328172 | 中国 | 72.08 |
| 23 | 石川県 | 320933 | 中部 | 69.58 |
| 24 | 福岡県 | 318796 | 九州 | 74.77 |
| 25 | 新潟県 | 317628 | 中部 | 66.67 |
| 26 | 長崎県 | 315656 | 九州 | 71.81 |
| 27 | 北海道 | 313155 | 北海道 | 74.53 |
| 28 | 香川県 | 312702 | 四国 | 66.97 |
| 29 | 岡山県 | 312646 | 中国 | 69.45 |
| 30 | 京都府 | 311394 | 近畿 | 71.9 |
| 31 | 大分県 | 310896 | 九州 | 69.93 |
| 32 | 福島県 | 310576 | 東北 | 66.81 |
| 33 | 和歌山県 | 310540 | 近畿 | 68.37 |
| 34 | 島根県 | 309734 | 中国 | 65.55 |
| 35 | 長野県 | 309021 | 中部 | 66.8 |
| 36 | 愛媛県 | 305954 | 四国 | 72.57 |
| 37 | 熊本県 | 305688 | 九州 | 68.88 |
| 38 | 高知県 | 304281 | 四国 | 67.31 |
| 39 | 鳥取県 | 303940 | 中国 | 65.42 |
| 40 | 岩手県 | 301135 | 東北 | 64.47 |
| 41 | 山形県 | 299471 | 東北 | 64.55 |
| 42 | 鹿児島県 | 297898 | 九州 | 70.61 |
| 43 | 宮崎県 | 294524 | 九州 | 70.37 |
| 44 | 佐賀県 | 288119 | 九州 | 63.87 |
| 45 | 青森県 | 281840 | 東北 | 66.54 |
| 46 | 秋田県 | 280344 | 東北 | 63.94 |
| 47 | 沖縄県 | 275512 | 九州 | 72.62 |
世帯主収入が多い上位5都府県
世帯主収入が多い上位5都府県です。
神奈川県は390,220円、東京都は387,948円、千葉県は375,580円でした。
神奈川県は2位の東京都の1.01倍です。
4位は愛知県で375,077円、5位は埼玉県で363,582円。
6位以下は茨城県、岐阜県、奈良県と続きました。
47都道府県の平均は326,047円、中央値は318,796円です。
1位の神奈川県は平均を64,173円上回り、平均の1.2倍にあたります。
2位と3位の差は12,368円、3位と4位の差は503円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の神奈川県は4,682,640円ほどになります。
上位5県の平均は378,481円で、47都道府県の平均を52,434円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は26,638円あります。
中央値と比べると1位は1.22倍でした。
1位は関東の県でした。
勤め先収入でも1位だった県です。
実収入に占める割合で見ます
以下は、1世帯当たりの世帯主収入にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は東京都の77.31パーセント、2位は大阪府76.37パーセント、3位は神奈川県75.66パーセント。
4位以下は愛知県、埼玉県と続きます。
逆に割合の下位は佐賀県63.87パーセント、富山県62.16パーセント。
東京都と富山県では1.24倍の開きです。
47都道府県の平均は70.03パーセントでした。
実収入に占める割合で見ると、最も人口の多い都が1位になります。
共働きが少ないほど世帯主の割合が高くなります。
世帯主収入は勤労者世帯の実収入のおよそ7割を占めます。
家計の柱と言える部分です。
当サイトの配偶者の収入を比べた記事とあわせて見ると、世帯としての稼ぎ方の違いが見えてきます。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が365,180円で最も高く、九州・沖縄8県が300,886円で最も低くなります。
中部9県335,893円と近畿7府県334,248円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
世帯主収入が少ない下位5県
世帯主収入が少ない下位5県です。
47位の沖縄県は275,512円、46位の秋田県は280,344円、45位の青森県は281,840円でした。
1位の神奈川県とは1.42倍の差があります。
44位は佐賀県で288,119円、43位は宮崎県で294,524円、42位は鹿児島県で297,898円と続きます。
47位は南の島の県でした。
1位との差は1.42倍です。
47位の沖縄県は平均の84.5パーセント、中央値の86.4パーセントにあたります。
平均との差は50,535円でした。
1位と47位の差は月あたり114,708円。
1年に直すと1,376,496円の開きになります。
46位との差は4,832円、45位との差は6,328円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は284,068円。
47都道府県の平均を41,979円下回り、上位5県との差は94,414円になります。
47位の沖縄県と43位の宮崎県の差は19,012円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。
地方別に見る
世帯主収入は、大都市圏で多くなります。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が365,180円で最も高くなります。
次いで中部9県が335,893円、近畿7府県が334,248円、中国5県が320,358円と続きました。
低いほうは四国4県が315,701円、北海道が313,155円、東北6県が303,391円、九州・沖縄8県が300,886円でした。
実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
北海道が74.53パーセント、関東7都県が72.99パーセント、近畿7府県が72.24パーセントの順に高く、最も低いのは東北6県が66.7パーセントです。
このグラフについての豆知識
定期収入と賞与
世帯主収入は、毎月決まって入る定期収入と、臨時収入・賞与に分かれます。
定期収入が大部分を占め、賞与はひと月あたりに直すと7,000円ほどになります。
勤労者世帯が対象
収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。
また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。
数字の開き
1位の神奈川県は390,220円、47位の沖縄県は275,512円。
両者の間には1.42倍、金額にして月114,708円の開きがあります。
47都道府県の平均は326,047円、中央値は318,796円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
実収入に占める割合で見ると東京都が77.31パーセントで最も高く、平均は70.03パーセント。
開きは1.24倍になります。
順位の並びがにている記事
この1世帯当たりの世帯主収入の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
0.98という高い相関を示したのが【1か月の定期収入】平均31万9,271円、暮らしを支える柱でした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍（順位相関-0.8）です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た1か月の世帯主収入
| 地方 | 最も多い（円） | 最も少ない（円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 346981 | 秋田県 280344 |
| 関東 | 神奈川県 390220 | 群馬県 337888 |
| 中部 | 愛知県 375077 | 長野県 309021 |
| 近畿 | 奈良県 350190 | 和歌山県 310540 |
| 中国 | 広島県 347296 | 鳥取県 303940 |
| 四国 | 徳島県 339865 | 高知県 304281 |
| 九州 | 福岡県 318796 | 沖縄県 275512 |
まとめ
1か月の世帯主収入を47都道府県で比べると、最も高い神奈川県で390,220円、最も低い沖縄県で275,512円でした。
1位と47位の差は1.42倍です。
47都道府県の平均は326,047円、中央値は318,796円。
1位と47位の金額の差は月あたり114,708円、1年で1,376,496円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.24倍でした。
1世帯当たりの世帯主収入の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、税や社会保険料を引く前の額であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
実収入に占める割合では東京都が77.31パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと関東7都県が365,180円で最も高く、実収入に占める割合では北海道が74.53パーセントで最も高くなりました。
定期収入や配偶者の収入を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード31010101）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード31010101）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値
