【1か月の臨時収入・賞与】平均6,776円、7.63倍もの幅

ボーナスなどの臨時の収入は、ひと月あたりに直すといくらになるのでしょうか。
勤労者世帯について47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

東京都が16,099円で1位。
47都道府県の平均は6,776円、中央値は6,219円です。
1位と47位の差は7.63倍、実収入に占める割合で見ると6.69倍でした。
金額そのものと、消費支出に占める割合の両方から見ていきます。

47都道府県の単純平均

6,776円

1か月の臨時収入・賞与（2024年）

最も多い東京都

16,099円

最も少ない秋田県

2,111円

地図で見る

1か月の臨時収入・賞与（2024年）

1か月の臨時収入・賞与（円）

1か月の臨時収入・賞与（2024年）
項目	1か月の臨時収入・賞与
北海道	12,905円
青森県	4,875円
岩手県	7,042円
宮城県	9,760円
秋田県	2,111円
山形県	3,445円
福島県	3,259円
茨城県	4,191円
栃木県	5,079円
群馬県	4,286円
埼玉県	8,162円
千葉県	15,587円
東京都	16,099円
神奈川県	15,586円
新潟県	6,022円
富山県	3,458円
石川県	2,561円
福井県	6,893円
山梨県	6,264円
長野県	4,282円
岐阜県	9,713円
静岡県	6,105円
愛知県	8,062円
三重県	6,684円
滋賀県	9,139円
京都府	10,891円
大阪府	8,953円
兵庫県	10,912円
奈良県	11,133円
和歌山県	6,219円
鳥取県	3,245円
島根県	2,936円
岡山県	7,272円
広島県	10,598円
山口県	8,207円
徳島県	6,850円
香川県	2,793円
愛媛県	4,627円
高知県	8,259円
福岡県	8,418円
佐賀県	4,039円
長崎県	2,973円
熊本県	4,119円
大分県	4,208円
宮崎県	3,744円
鹿児島県	2,651円
沖縄県	3,847円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで千葉県、神奈川県、北海道、奈良県が続きます。
淡いのは秋田県、石川県、鹿児島県でした。

47都道府県の平均は6,776円、中央値は6,219円です。
東京都の16,099円は平均の2.38倍にあたります。

1位と47位で7.63倍の開きがありました。
金額の差は月あたり13,988円です。

実収入に占める割合で見ると東京都が3.21パーセントで最も高く、開きは6.69倍になります。

金額1位の東京都は割合では1位、割合1位の東京都は金額では1位でした。

順位	都道府県	1か月の臨時収入・賞与（円）	地方	実収入に占める割合
1	東京都	16099	関東	3.21
2	千葉県	15587	関東	3.09
3	神奈川県	15586	関東	3.02
4	北海道	12905	北海道	3.07
5	奈良県	11133	近畿	2.29
6	兵庫県	10912	近畿	2.33
7	京都府	10891	近畿	2.51
8	広島県	10598	中国	2.2
9	宮城県	9760	東北	2.08
10	岐阜県	9713	中部	1.94
11	滋賀県	9139	近畿	1.9
12	大阪府	8953	近畿	1.96
13	福岡県	8418	九州	1.97
14	高知県	8259	四国	1.83
15	山口県	8207	中国	1.8
16	埼玉県	8162	関東	1.68
17	愛知県	8062	中部	1.62
18	岡山県	7272	中国	1.62
19	岩手県	7042	東北	1.51
20	福井県	6893	中部	1.34
21	徳島県	6850	四国	1.36
22	三重県	6684	近畿	1.45
23	山梨県	6264	中部	1.32
24	和歌山県	6219	近畿	1.37
25	静岡県	6105	中部	1.26
26	新潟県	6022	中部	1.26
27	栃木県	5079	関東	1.03
28	青森県	4875	東北	1.15
29	愛媛県	4627	四国	1.1
30	群馬県	4286	関東	0.86
31	長野県	4282	中部	0.93
32	大分県	4208	九州	0.95
33	茨城県	4191	関東	0.83
34	熊本県	4119	九州	0.93
35	佐賀県	4039	九州	0.9
36	沖縄県	3847	九州	1.01
37	宮崎県	3744	九州	0.89
38	富山県	3458	中部	0.65
39	山形県	3445	東北	0.74
40	福島県	3259	東北	0.7
41	鳥取県	3245	中国	0.7
42	長崎県	2973	九州	0.68
43	島根県	2936	中国	0.62
44	香川県	2793	四国	0.6
45	鹿児島県	2651	九州	0.63
46	石川県	2561	中部	0.56
47	秋田県	2111	東北	0.48

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

臨時収入・賞与が多い上位5都府県

上位5都道府県の1か月の臨時収入・賞与

上位5都道府県の1か月の臨時収入・賞与
項目	1か月の臨時収入・賞与
東京都	16,099円
千葉県	15,587円
神奈川県	15,586円
北海道	12,905円
奈良県	11,133円

下位5都道府県の1か月の臨時収入・賞与

下位5都道府県の1か月の臨時収入・賞与
項目	1か月の臨時収入・賞与
秋田県	2,111円
石川県	2,561円
鹿児島県	2,651円
香川県	2,793円
島根県	2,936円

臨時収入・賞与が多い上位5都府県です。

東京都は16,099円、千葉県は15,587円、神奈川県は15,586円でした。
東京都は2位の千葉県の1.03倍です。

4位は北海道で12,905円、5位は奈良県で11,133円。
6位以下は兵庫県、京都府、広島県と続きました。

47都道府県の平均は6,776円、中央値は6,219円です。
1位の東京都は平均を9,323円上回り、平均の2.38倍にあたります。

2位と3位の差は1円、3位と4位の差は2,681円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の東京都は193,188円ほどになります。
上位5県の平均は14,262円で、47都道府県の平均を7,486円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は4,966円あります。
中央値と比べると1位は2.59倍でした。

1位は最も人口の多い都でした。
全国の平均の2倍を超えます。

実収入に占める割合で見ます

以下は、1世帯当たりの臨時収入・賞与にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の3.21パーセント、2位は千葉県3.09パーセント、3位は北海道3.07パーセント。

4位以下は神奈川県、京都府と続きます。
逆に割合の下位は石川県0.56パーセント、秋田県0.48パーセント。
東京都と秋田県では6.69倍の開きです。
47都道府県の平均は1.45パーセントでした。

実収入に占める割合で見ても1位は変わりません。
ボーナスの厚みは地域ではっきり違います。

7.63倍という開きは、定期収入の1.38倍と比べるとけた違いです。
給与の安定した部分より、上乗せの部分で差がつきます。

大企業の本社が集まる地域ほど、賞与の水準が高くなると考えられます。

地方別に県の平均を出すと、北海道が12,905円で最も高く、九州・沖縄8県が4,250円で最も低くなります。
関東7都県9,856円と近畿7府県9,133円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

実収入に占める割合の上位5都道府県

実収入に占める割合の上位5都道府県
項目	実収入に占める割合
東京都	3.2
千葉県	3.1
北海道	3.1
神奈川県	3.0
京都府	2.5

臨時収入・賞与が少ない下位5県

臨時収入・賞与が少ない下位5県です。

47位の秋田県は2,111円、46位の石川県は2,561円、45位の鹿児島県は2,651円でした。
1位の東京都とは7.63倍の差があります。

44位は香川県で2,793円、43位は島根県で2,936円、42位は長崎県で2,973円と続きます。

47位は東北の県でした。
1位との差は7.63倍にのぼります。

47位の秋田県は平均の31.2パーセント、中央値の33.9パーセントにあたります。
平均との差は4,665円でした。

1位と47位の差は月あたり13,988円。
1年に直すと167,856円の開きになります。

46位との差は450円、45位との差は540円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は2,610円。
47都道府県の平均を4,166円下回り、上位5県との差は11,652円になります。

47位の秋田県と43位の島根県の差は825円です。
下位のほうは金額が近く、順位は僅差で決まりました。

このグラフについての豆知識

ひと月あたりに直した額

ボーナスは年に1回か2回まとめて支給されますが、この統計ではひと月あたりに直して集計されます。

47都道府県の平均はひと月あたり6,776円。
年額に直すと8万円ほどにあたります。

勤労者世帯が対象

収入にまつわる項目は、世帯主が会社などに勤めている勤労者世帯でしか集計されません。
自営業の世帯や無職の世帯は含まれないため、県全体の平均収入とは違います。

また県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、この調査は都道府県の全域が対象です。
標本調査による推計値なので、金額の小さい項目ほど年による振れが大きくなります。

数字の開き

1位の東京都は16,099円、47位の秋田県は2,111円。
両者の間には7.63倍、金額にして月13,988円の開きがあります。

47都道府県の平均は6,776円、中央値は6,219円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると東京都が3.21パーセントで最も高く、平均は1.45パーセント。
開きは6.69倍になります。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
1世帯当たりの臨時収入・賞与の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【営業事務員の月給】全国29.7万円、商売を裏で動かすで、順位相関は0.76でした。
最も食い違ったのは【自家用車通勤の割合】8割を超える県と1割に届かない都、通勤の景色はこれほど違う（順位相関-0.71）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た1か月の臨時収入・賞与

地方	最も多い（円）	最も少ない（円）
東北	宮城県 9760	秋田県 2111
関東	東京都 16099	茨城県 4191
中部	岐阜県 9713	石川県 2561
近畿	奈良県 11133	和歌山県 6219
中国	広島県 10598	島根県 2936
四国	高知県 8259	香川県 2793
九州	福岡県 8418	鹿児島県 2651

全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）（2024年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

1か月の臨時収入・賞与を47都道府県で比べると、最も高い東京都で16,099円、最も低い秋田県で2,111円でした。
1位と47位の差は7.63倍です。

47都道府県の平均は6,776円、中央値は6,219円。
1位と47位の金額の差は月あたり13,988円、1年で167,856円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは6.69倍でした。

1世帯当たりの臨時収入・賞与の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、勤労者世帯だけを対象にしていること。
2つ目は、ひと月あたりに直した額であること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では東京都が3.21パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと北海道が12,905円で最も高く、実収入に占める割合では北海道が3.07パーセントで最も高くなりました。
定期収入や特別収入を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
調査年: 2024年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310101012）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード310101012）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値