実収入から税と社会保険料を引いた手取りは、47都道府県の平均で387,079円。
自由に使えるお金の大きさを表します。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。
富山県が441,316円で1位。
47都道府県の平均は387,079円、中央値は386,825円です。
1位と47位の差は1.36倍、可処分所得に占める消費支出の割合で見ると1.27倍でした。
47都道府県の単純平均
387,079円
1か月の可処分所得（2024年）
最も多い 富山県
441,316円
最も少ない 沖縄県
325,504円
地図で見る
| 項目 | 1か月の可処分所得 |
|---|---|
| 北海道 | 348,231円 |
| 青森県 | 359,205円 |
| 岩手県 | 394,548円 |
| 宮城県 | 392,978円 |
| 秋田県 | 367,765円 |
| 山形県 | 383,469円 |
| 福島県 | 391,415円 |
| 茨城県 | 413,769円 |
| 栃木県 | 411,178円 |
| 群馬県 | 406,578円 |
| 埼玉県 | 403,231円 |
| 千葉県 | 418,144円 |
| 東京都 | 410,574円 |
| 神奈川県 | 424,690円 |
| 新潟県 | 394,645円 |
| 富山県 | 441,316円 |
| 石川県 | 380,374円 |
| 福井県 | 426,115円 |
| 山梨県 | 391,237円 |
| 長野県 | 385,169円 |
| 岐阜県 | 413,149円 |
| 静岡県 | 400,150円 |
| 愛知県 | 400,837円 |
| 三重県 | 386,825円 |
| 滋賀県 | 401,505円 |
| 京都府 | 361,753円 |
| 大阪府 | 380,444円 |
| 兵庫県 | 387,847円 |
| 奈良県 | 405,795円 |
| 和歌山県 | 384,884円 |
| 鳥取県 | 386,083円 |
| 島根県 | 381,111円 |
| 岡山県 | 374,154円 |
| 広島県 | 398,730円 |
| 山口県 | 378,053円 |
| 徳島県 | 419,627円 |
| 香川県 | 388,897円 |
| 愛媛県 | 353,406円 |
| 高知県 | 380,766円 |
| 福岡県 | 357,065円 |
| 佐賀県 | 378,051円 |
| 長崎県 | 363,431円 |
| 熊本県 | 371,310円 |
| 大分県 | 366,274円 |
| 宮崎県 | 347,157円 |
| 鹿児島県 | 355,259円 |
| 沖縄県 | 325,504円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは富山県です。
次いで福井県、神奈川県、徳島県、千葉県が続きます。
淡いのは沖縄県、宮崎県、北海道でした。
47都道府県の平均は387,079円、中央値は386,825円です。
富山県の441,316円は平均の1.14倍にあたります。
1位と47位で1.36倍の開きがありました。
金額の差は月あたり115,812円です。
可処分所得に占める消費支出の割合で見ると滋賀県が77.12パーセントで最も高く、開きは1.27倍になります。
金額1位の富山県は割合では17位、割合1位の滋賀県は金額では13位でした。
| 順位 | 都道府県 | 1か月の可処分所得（円） | 地方 | 可処分所得に占める消費支出の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 富山県 | 441316 | 中部 | 68.03 |
| 2 | 福井県 | 426115 | 中部 | 67.14 |
| 3 | 神奈川県 | 424690 | 関東 | 65.96 |
| 4 | 徳島県 | 419627 | 四国 | 66.37 |
| 5 | 千葉県 | 418144 | 関東 | 68.03 |
| 6 | 茨城県 | 413769 | 関東 | 66.72 |
| 7 | 岐阜県 | 413149 | 中部 | 60.77 |
| 8 | 栃木県 | 411178 | 関東 | 61.87 |
| 9 | 東京都 | 410574 | 関東 | 66.74 |
| 10 | 群馬県 | 406578 | 関東 | 67.79 |
| 11 | 奈良県 | 405795 | 近畿 | 69.2 |
| 12 | 埼玉県 | 403231 | 関東 | 65.39 |
| 13 | 滋賀県 | 401505 | 近畿 | 77.12 |
| 14 | 愛知県 | 400837 | 中部 | 65.65 |
| 15 | 静岡県 | 400150 | 中部 | 64.61 |
| 16 | 広島県 | 398730 | 中国 | 71.08 |
| 17 | 新潟県 | 394645 | 中部 | 67.88 |
| 18 | 岩手県 | 394548 | 東北 | 66.45 |
| 19 | 宮城県 | 392978 | 東北 | 65.93 |
| 20 | 福島県 | 391415 | 東北 | 64 |
| 21 | 山梨県 | 391237 | 中部 | 70.16 |
| 22 | 香川県 | 388897 | 四国 | 65.66 |
| 23 | 兵庫県 | 387847 | 近畿 | 67.07 |
| 24 | 三重県 | 386825 | 近畿 | 62.12 |
| 25 | 鳥取県 | 386083 | 中国 | 74.75 |
| 26 | 長野県 | 385169 | 中部 | 69.09 |
| 27 | 和歌山県 | 384884 | 近畿 | 62.02 |
| 28 | 山形県 | 383469 | 東北 | 66.74 |
| 29 | 島根県 | 381111 | 中国 | 74.99 |
| 30 | 高知県 | 380766 | 四国 | 64.58 |
| 31 | 大阪府 | 380444 | 近畿 | 66.04 |
| 32 | 石川県 | 380374 | 中部 | 70.06 |
| 33 | 山口県 | 378053 | 中国 | 72.81 |
| 34 | 佐賀県 | 378051 | 九州 | 64.1 |
| 35 | 岡山県 | 374154 | 中国 | 63.3 |
| 36 | 熊本県 | 371310 | 九州 | 68.01 |
| 37 | 秋田県 | 367765 | 東北 | 66.88 |
| 38 | 大分県 | 366274 | 九州 | 69.4 |
| 39 | 長崎県 | 363431 | 九州 | 76.46 |
| 40 | 京都府 | 361753 | 近畿 | 71.65 |
| 41 | 青森県 | 359205 | 東北 | 62.59 |
| 42 | 福岡県 | 357065 | 九州 | 64.58 |
| 43 | 鹿児島県 | 355259 | 九州 | 68.57 |
| 44 | 愛媛県 | 353406 | 四国 | 68.46 |
| 45 | 北海道 | 348231 | 北海道 | 67.91 |
| 46 | 宮崎県 | 347157 | 九州 | 65.98 |
| 47 | 沖縄県 | 325504 | 九州 | 70.02 |
手取りが多い上位5県
手取りが多い上位5県です。
富山県は441,316円、福井県は426,115円、神奈川県は424,690円でした。
富山県は2位の福井県の1.04倍です。
4位は徳島県で419,627円、5位は千葉県で418,144円。
6位以下は茨城県、岐阜県、栃木県と続きました。
47都道府県の平均は387,079円、中央値は386,825円です。
1位の富山県は平均を54,237円上回り、平均の1.14倍にあたります。
2位と3位の差は1,425円、3位と4位の差は5,063円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。
1年に直すと、1位の富山県は5,295,792円ほどになります。
上位5県の平均は425,978円で、47都道府県の平均を38,899円上回りました。
上位5県のなかでも、1位と5位の差は23,172円あります。
中央値と比べると1位は1.14倍でした。
実収入の順位とほぼ同じ並びになりました。
税と社会保険料の負担は県によって大きくは変わらないためです。
消費に回す割合では順位が変わります
ここから先は、1世帯当たりの可処分所得がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
可処分所得に占める消費支出の割合で割り直すと、並びが変わります。
1位は滋賀県の77.12パーセント、2位は長崎県76.46パーセント、3位は島根県74.99パーセント。
4位以下は鳥取県、山口県と続きます。
逆に割合の下位は栃木県61.87パーセント、岐阜県60.77パーセント。
滋賀県と岐阜県では1.27倍の開きです。
47都道府県の平均は67.46パーセントでした。
手取りのうちどれだけを消費に回したかを平均消費性向と呼びます。
この記事の参考指標がそれにあたります。
平均消費性向が高い県は、収入のわりに支出が大きい地域です。
子育て世帯が多い、車が生活に欠かせないといった事情が背景にあると考えられます。
逆に低い県では、手取りの多くが貯蓄や保険、返済に回っています。
同じ手取りでも、使い方はかなり違います。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が412,595円で最も高く、北海道が348,231円で最も低くなります。
中部9県403,666円と近畿7府県387,008円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
手取りが少ない下位5県
手取りが少ない下位5県です。
47位の沖縄県は325,504円、46位の宮崎県は347,157円、45位の北海道は348,231円でした。
1位の富山県とは1.36倍の差があります。
44位は愛媛県で353,406円、43位は鹿児島県で355,259円、42位は福岡県で357,065円と続きます。
手取りの差は実収入の差より小さくなります。
所得が高い県ほど税と保険料の負担も重くなるからです。
47位の沖縄県は平均の84.1パーセント、中央値の84.1パーセントにあたります。
平均との差は61,575円でした。
1位と47位の差は月あたり115,812円。
1年に直すと1,389,744円の開きになります。
46位との差は21,653円、45位との差は22,727円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。
下位5県の平均は345,911円。
47都道府県の平均を41,168円下回り、上位5県との差は80,067円になります。
地方別に見る
手取りの多さは、実収入の多さにそのまま沿います。
地方別に県の平均を出すと、関東7都県が412,595円で最も高くなります。
次いで中部9県が403,666円、近畿7府県が387,008円、四国4県が385,674円と続きました。
低いほうは中国5県が383,626円、東北6県が381,563円、九州・沖縄8県が358,006円、北海道が348,231円でした。
可処分所得に占める消費支出の割合で見ると並びが変わります。
中国5県が71.39パーセント、九州・沖縄8県が68.39パーセント、北海道が67.91パーセントの順に高く、最も低いのは東北6県が65.43パーセントです。
このグラフについての豆知識
可処分所得とは
実収入から、所得税や住民税などの直接税と、社会保険料を差し引いたものです。
いわゆる手取り収入にあたります。
住宅ローンの返済や貯蓄はここから支払うため、可処分所得は家計の余裕を測る出発点になります。
家計調査との違い
当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。
この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。
数字の開き
1位の富山県は441,316円、47位の沖縄県は325,504円。
両者の間には1.36倍、金額にして月115,812円の開きがあります。
47都道府県の平均は387,079円、中央値は386,825円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。
可処分所得に占める消費支出の割合で見ると滋賀県が77.12パーセントで最も高く、平均は67.46パーセント。
開きは1.27倍になります。
順位の並びがにている記事
1世帯当たりの可処分所得の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
並びが最も重なったのは【世帯の実収入】勤労者世帯の平均は1か月46万5,661円で、相関は0.98です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む（順位相関-0.76）です。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た1か月の可処分所得
| 地方 | 最も多い（円） | 最も少ない（円） |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 394548 | 青森県 359205 |
| 関東 | 神奈川県 424690 | 埼玉県 403231 |
| 中部 | 富山県 441316 | 石川県 380374 |
| 近畿 | 奈良県 405795 | 京都府 361753 |
| 中国 | 広島県 398730 | 岡山県 374154 |
| 四国 | 徳島県 419627 | 愛媛県 353406 |
| 九州 | 佐賀県 378051 | 沖縄県 325504 |
まとめ
勤労者世帯の可処分所得を47都道府県で比べると、最も高い富山県で441,316円、最も低い沖縄県で325,504円でした。
1位と47位の差は1.36倍です。
47都道府県の平均は387,079円、中央値は386,825円。
1位と47位の金額の差は月あたり115,812円、1年で1,389,744円になります。
可処分所得に占める消費支出の割合で見ると開きは1.27倍でした。
この1世帯当たりの可処分所得の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、実収入から税と社会保険料を引いた額であること。
2つ目は、住宅ローンの返済はここから支払うこと。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。
可処分所得に占める消費支出の割合では滋賀県が77.12パーセントで最も高くなりました。
地方別に県の平均を出すと関東7都県が412,595円で最も高く、可処分所得に占める消費支出の割合では中国5県が71.39パーセントで最も高くなりました。
実収入や消費支出を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【世帯所得1000万円以上】全国16.1％、首都圏に集中
出典
- 統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
- 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード4）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。可処分所得に占める消費支出の割合は同じ調査から計算した参考値
注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード4）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
可処分所得に占める消費支出の割合は同じ調査から計算した参考値
