都道府県議会の議員数は、都道府県でどれほど違うのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
全国2,614人のうち、東京都が124人で1位。
最少の県の3.6倍です。
47都道府県の単純平均
56人
都道府県議会議員数（2024年）
最も多い 東京都
124人
最も少ない 福井県
34人
都道府県議会議員が多い5都道県
都道府県議会議員が多い上位5都道県です。
東京都は124人、神奈川県は100人、北海道と愛知県は99人、埼玉県は91人でした。
東京都は2位の神奈川県の1.24倍です。
6位以下は千葉県90人、福岡県87人、兵庫県85人と続きます。
上位3都道県で全国の12.4パーセント、上位5都道県で19.6パーセント、上位10都道府県で35.2パーセント。
1位のシェアは4.7パーセントしかなく、この一連の記事で扱ってきた統計のなかでも、飛び抜けて偏りの小さい分布です。
人口あたりでは鳥取県が東京都の7.4倍です
ここから先は、都道府県議会議員数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が完全に入れ替わります。
1位は鳥取県の6.4人、2位は高知県5.6人、3位は島根県5.6人。
4位は徳島県5.6人、5位は佐賀県4.7人、6位は和歌山県4.7人と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県1.2人、神奈川県1.1人、大阪府0.9人、東京都0.9人。
鳥取県と東京都では7.4倍の開きです。
実数1位の東京都が人口あたりでは47位。
実数最下位の鳥取県が人口あたりでは1位という、きれいな逆転です。
議員定数は人口に応じて条例で決まりますが、人口が少ない県でも議会を成り立たせる最低限の人数は必要です。
そのため人口の少ない県ほど、住民1人あたりの議員は手厚くなります。
住民の声が議席に届きやすいのは小さな県だ、という見方もできますが、この統計だけで議会の働きまでは分かりません。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が4.5人で最も多く、関東7都県が1.3人で最も少なくなります。
東北6県3.6人、中国5県3.4人と続きました。
実数で見ると順位は変わる
都道府県議会議員が少ない5県
都道府県議会議員が少ない下位5県です。
鳥取県と福井県は34人、山梨県と島根県は36人、佐賀県は37人でした。
東京都の124人とは3.6倍の差があります。
3.6倍という開きは、47都道府県を比べる統計としては最小クラスです。
人口は東京都と鳥取県で26倍近く違いますが、議員数は3.6倍しか違いません。
47都道府県の中央値は48人。
平均は55.6人なので、平均と中央値が近い、そろった分布です。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。
関東7都県が全国の21.5パーセント、中部9県が18.1パーセント、九州・沖縄8県が15.3パーセント、近畿7府県が15.0パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が11.3パーセント、中国5県が9.0パーセント、四国4県が6.1パーセント、北海道が3.8パーセントでした。
人口の偏りに比べると、地方ごとの差はずっとなだらかです。
人口10万人あたりの平均では四国4県が4.5人で1位、東北6県が3.6人で2位、中国5県が3.4人で3位。
関東7都県は1.3人で最下位でした。
地図で見る
| 項目 | 都道府県議会議員数 |
|---|---|
| 北海道 | 99人 |
| 青森県 | 48人 |
| 岩手県 | 48人 |
| 宮城県 | 59人 |
| 秋田県 | 40人 |
| 山形県 | 42人 |
| 福島県 | 58人 |
| 茨城県 | 59人 |
| 栃木県 | 50人 |
| 群馬県 | 48人 |
| 埼玉県 | 91人 |
| 千葉県 | 90人 |
| 東京都 | 124人 |
| 神奈川県 | 100人 |
| 新潟県 | 53人 |
| 富山県 | 40人 |
| 石川県 | 41人 |
| 福井県 | 34人 |
| 山梨県 | 36人 |
| 長野県 | 56人 |
| 岐阜県 | 46人 |
| 静岡県 | 68人 |
| 愛知県 | 99人 |
| 三重県 | 46人 |
| 滋賀県 | 42人 |
| 京都府 | 58人 |
| 大阪府 | 78人 |
| 兵庫県 | 85人 |
| 奈良県 | 41人 |
| 和歌山県 | 41人 |
| 鳥取県 | 34人 |
| 島根県 | 36人 |
| 岡山県 | 55人 |
| 広島県 | 63人 |
| 山口県 | 47人 |
| 徳島県 | 38人 |
| 香川県 | 40人 |
| 愛媛県 | 45人 |
| 高知県 | 37人 |
| 福岡県 | 87人 |
| 佐賀県 | 37人 |
| 長崎県 | 46人 |
| 熊本県 | 49人 |
| 大分県 | 43人 |
| 宮崎県 | 38人 |
| 鹿児島県 | 51人 |
| 沖縄県 | 48人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、神奈川県、北海道、愛知県です。
ただしこの統計は濃淡の幅が小さく、地図全体の色が近いのが特徴です。
淡いのは鳥取県、福井県、山梨県、島根県、佐賀県でした。
47都道府県の平均は55.6人、中央値は48人です。
東京都の124人は平均の2.2倍にとどまります。
上位3都道県で12.4パーセント、1位と47位で3.6倍。
47都道府県がここまで並ぶ統計はめずらしいものです。
| 順位 | 都道府県 | 都道府県議会議員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの都道府県議会議員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 124 | 関東 | 0.87 |
| 2 | 神奈川県 | 100 | 関東 | 1.08 |
| 3 | 愛知県 | 99 | 中部 | 1.33 |
| 3 | 北海道 | 99 | 北海道 | 1.96 |
| 5 | 埼玉県 | 91 | 関東 | 1.24 |
| 6 | 千葉県 | 90 | 関東 | 1.44 |
| 7 | 福岡県 | 87 | 九州 | 1.71 |
| 8 | 兵庫県 | 85 | 近畿 | 1.59 |
| 9 | 大阪府 | 78 | 近畿 | 0.89 |
| 10 | 静岡県 | 68 | 中部 | 1.93 |
| 11 | 広島県 | 63 | 中国 | 2.32 |
| 12 | 茨城県 | 59 | 関東 | 2.10 |
| 12 | 宮城県 | 59 | 東北 | 2.62 |
| 14 | 京都府 | 58 | 近畿 | 2.30 |
| 14 | 福島県 | 58 | 東北 | 3.33 |
| 16 | 長野県 | 56 | 中部 | 2.82 |
| 17 | 岡山県 | 55 | 中国 | 3.00 |
| 18 | 新潟県 | 53 | 中部 | 2.53 |
| 19 | 鹿児島県 | 51 | 九州 | 3.33 |
| 20 | 栃木県 | 50 | 関東 | 2.65 |
| 21 | 熊本県 | 49 | 九州 | 2.89 |
| 22 | 沖縄県 | 48 | 九州 | 3.27 |
| 22 | 岩手県 | 48 | 東北 | 4.19 |
| 22 | 群馬県 | 48 | 関東 | 2.54 |
| 22 | 青森県 | 48 | 東北 | 4.12 |
| 26 | 山口県 | 47 | 中国 | 3.67 |
| 27 | 岐阜県 | 46 | 中部 | 2.40 |
| 27 | 三重県 | 46 | 近畿 | 2.69 |
| 27 | 長崎県 | 46 | 九州 | 3.67 |
| 30 | 愛媛県 | 45 | 四国 | 3.53 |
| 31 | 大分県 | 43 | 九州 | 3.96 |
| 32 | 山形県 | 42 | 東北 | 4.15 |
| 32 | 滋賀県 | 42 | 近畿 | 3.00 |
| 34 | 石川県 | 41 | 中部 | 3.73 |
| 34 | 奈良県 | 41 | 近畿 | 3.19 |
| 34 | 和歌山県 | 41 | 近畿 | 4.66 |
| 37 | 香川県 | 40 | 四国 | 4.36 |
| 37 | 秋田県 | 40 | 東北 | 4.46 |
| 37 | 富山県 | 40 | 中部 | 4.01 |
| 40 | 宮崎県 | 38 | 九州 | 3.68 |
| 40 | 徳島県 | 38 | 四国 | 5.55 |
| 42 | 高知県 | 37 | 四国 | 5.64 |
| 42 | 佐賀県 | 37 | 九州 | 4.70 |
| 44 | 山梨県 | 36 | 中部 | 4.55 |
| 44 | 島根県 | 36 | 中国 | 5.61 |
| 46 | 鳥取県 | 34 | 中国 | 6.40 |
| 46 | 福井県 | 34 | 中部 | 4.60 |
このグラフについての豆知識
開き3.6倍は最小クラス
1位の東京都124人と47位の鳥取県・福井県34人の差は3.6倍。
この一連の記事で扱ってきた統計では、施設や台数の開きが数十倍から100倍を超えることもあるなか、飛び抜けて小さい開きです。
議員定数は各都道府県の条例で決められます。
人口が基準になりますが、人口に完全に比例させると小さな県の議会が成り立たないため、差が圧縮された形になっています。
鳥取県は東京都の7.4倍
人口10万人あたりでは鳥取県6.4人、東京都0.9人で7.4倍の差。
実数最下位の鳥取県が人口あたりでは1位です。
議員1人が代表する住民の数に直すと、鳥取県は約1万6千人、東京都は約11万5千人。
同じ1票でも、議席との距離は県によってかなり違います。
数字は2024年のものです。
10年前とくらべると
全国の都道府県議会議員数は、2014年の2,613人から2024年の2,614人へ、この10年でほとんど変わっていません。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは熊本県で9％増です。
順位の並びがにている記事
都道府県議会議員数の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
0.97という高い相関を示したのが【市町村の歳出】全国67兆8,142億円、都道府県より大きい規模でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（相関-0.71）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た都道府県議会議員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 59 | 秋田県 40 |
| 関東 | 東京都 124 | 群馬県 48 |
| 中部 | 愛知県 99 | 福井県 34 |
| 近畿 | 兵庫県 85 | 和歌山県 41 |
| 中国 | 広島県 63 | 鳥取県 34 |
| 四国 | 愛媛県 45 | 高知県 37 |
| 九州 | 福岡県 87 | 佐賀県 37 |
まとめ
都道府県議会議員の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で124人、最も少ない鳥取県・福井県で34人でした。
1位と47位の差は3.6倍と、この種の統計では最小クラスの開きです。
ここまでの都道府県議会議員数の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、定数は各都道府県の条例で決まること。
2つ目は、市町村議会の議員は含まないこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは鳥取県6.4人が1位、東京都0.9人が47位で7.4倍の開き。
実数と人口あたりで1位と47位がそっくり入れ替わります。
地方別の人口あたり平均は四国4県4.5人が最多、関東7都県1.3人が最少でした。
民生委員・児童委員やNPO法人の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【有権者の数】全国1億407万人、人口あたりの差は1.1倍だけ
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD1210（都道府県議会議員数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD1210（都道府県議会議員数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
