職員の給与や手当にあてられる人件費は、都道府県の合計で全国124,351.11億円です。
歳出のなかで最も大きな費目のひとつです。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が15,576.24億円で1位。
47都道府県の平均は2,645.8億円、中央値は1,861.6億円です。
1位と47位の間には17.4倍の開き、人口10万人あたりでは3.3倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
2,645.8億円
人件費（2022年）
最も多い 東京都
15,576.2億円
最も少ない 鳥取県
896.8億円
人件費が大きい5都府県
人件費が大きい上位5都府県です。
東京都は15,576.24億円、大阪府は6,753.32億円、愛知県は5,946.31億円でした。
東京都は2位の大阪府の2.31倍です。
4位は埼玉県で5,510.02億円、5位は北海道で5,503.03億円。
上位5で全国の31.6パーセント、上位3で22.7パーセント、上位10で49.1パーセントでした。
1位だけで12.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は2,645.8億円なので、1位は平均の5.9倍。
中央値の1,861.6億円と比べると8.4倍にあたります。
6位以下は千葉県で5,150.35億円、神奈川県で5,059.68億円、兵庫県で4,562.77億円と続きました。
2位と3位の差は807.01億円、3位と4位の差は436.29億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の68.4パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると22,329.56億円。
これだけで全国の18.0パーセントにあたります。
都道府県の職員には、教員や警察官も含まれます。
人口の多い都府県ほど学校も警察署も多く、人件費は大きくなります。
人口あたりでは島根県が1位になります
ここから先は、人件費がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。
1位は島根県の178.27億円、2位は高知県165.86億円、3位は鳥取県164.86億円。
4位以下は徳島県、佐賀県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福岡県75.06億円、神奈川県54.81億円。
島根県と神奈川県では3.3倍の開きです。
人口あたりで上位に来るのは、人口が少なく面積の広い県です。
学校も警察署も出先機関も、住民の数に比例して減らせるわけではありません。
小規模な学校を維持すれば、児童の数あたりの教員は増えます。
過疎地に駐在所を置けば、住民あたりの警察官も増えます。
行政の固定費という性格が強く出ます。
人口あたりの下位に来るのは、人口が密集した都府県です。
同じ職員でより多くの住民をまかなえます。
実数の17.4倍に対し、人口あたりでは3.3倍。
都道府県職員の数を比べた記事とほぼ同じ形になりました。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が139.7億円で最も多く、関東7都県が88.9億円で最も少なくなります。
東北6県126.6億円と九州・沖縄8県112.1億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
人件費が小さい5県
人件費が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は896.82億円、46位の徳島県は1,103.05億円、45位の福井県は1,120.82億円でした。
1位の東京都とは17.4倍の差があります。
44位は高知県で1,121.2億円、43位は山梨県で1,143.07億円、42位は島根県で1,173.02億円と続きます。
人口の差より小さい開きです。
人口が少ない県でも、置かなければならない職員の数はそれほど減りません。
47都道府県の中央値は1,861.6億円。
平均は2,645.8億円なので、平均が中央値の1.4倍です。
47位の鳥取県は平均の33.9パーセント、中央値の48.2パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の4.3パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで12.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の5.76パーセントにあたる水準です。
46位との差は206.23億円、45位との差は224億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には14,679.42億円の開きがあります。
地図で見る
| 項目 | 人件費 |
|---|---|
| 北海道 | 5,503.0億円 |
| 青森県 | 1,565.6億円 |
| 岩手県 | 1,722.0億円 |
| 宮城県 | 2,125.3億円 |
| 秋田県 | 1,347.4億円 |
| 山形県 | 1,471.5億円 |
| 福島県 | 2,436.0億円 |
| 茨城県 | 3,115.4億円 |
| 栃木県 | 2,169.8億円 |
| 群馬県 | 2,130.9億円 |
| 埼玉県 | 5,510.0億円 |
| 千葉県 | 5,150.4億円 |
| 東京都 | 15,576.2億円 |
| 神奈川県 | 5,059.7億円 |
| 新潟県 | 2,250.3億円 |
| 富山県 | 1,259.5億円 |
| 石川県 | 1,270.4億円 |
| 福井県 | 1,120.8億円 |
| 山梨県 | 1,143.1億円 |
| 長野県 | 2,435.5億円 |
| 岐阜県 | 2,282.3億円 |
| 静岡県 | 2,968.3億円 |
| 愛知県 | 5,946.3億円 |
| 三重県 | 2,116.3億円 |
| 滋賀県 | 1,651.2億円 |
| 京都府 | 2,138.4億円 |
| 大阪府 | 6,753.3億円 |
| 兵庫県 | 4,562.8億円 |
| 奈良県 | 1,398.1億円 |
| 和歌山県 | 1,350.5億円 |
| 鳥取県 | 896.8億円 |
| 島根県 | 1,173.0億円 |
| 岡山県 | 1,861.6億円 |
| 広島県 | 2,324.8億円 |
| 山口県 | 1,692.9億円 |
| 徳島県 | 1,103.1億円 |
| 香川県 | 1,210.0億円 |
| 愛媛県 | 1,622.0億円 |
| 高知県 | 1,121.2億円 |
| 福岡県 | 3,840.3億円 |
| 佐賀県 | 1,239.4億円 |
| 長崎県 | 1,812.9億円 |
| 熊本県 | 1,707.6億円 |
| 大分県 | 1,488.7億円 |
| 宮崎県 | 1,448.7億円 |
| 鹿児島県 | 2,242.4億円 |
| 沖縄県 | 2,035.6億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、愛知県、埼玉県、北海道が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、福井県でした。
47都道府県の平均は2,645.8億円、中央値は1,861.6億円です。
東京都の15,576.24億円は平均の5.9倍にあたります。
上位3で22.7パーセント、1位と47位で17.4倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと島根県が178.27億円で最も多く、開きは3.3倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは30位、人口あたり1位の島根県は実数では42位でした。
| 順位 | 都道府県 | 人件費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの人件費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 15576.24 | 関東 | 110.96 |
| 2 | 大阪府 | 6753.32 | 近畿 | 76.90 |
| 3 | 愛知県 | 5946.31 | 中部 | 79.34 |
| 4 | 埼玉県 | 5510.02 | 関東 | 75.10 |
| 5 | 北海道 | 5503.03 | 北海道 | 107.06 |
| 6 | 千葉県 | 5150.35 | 関東 | 82.20 |
| 7 | 神奈川県 | 5059.68 | 関東 | 54.81 |
| 8 | 兵庫県 | 4562.77 | 近畿 | 84.46 |
| 9 | 福岡県 | 3840.3 | 九州 | 75.06 |
| 10 | 茨城県 | 3115.4 | 関東 | 109.70 |
| 11 | 静岡県 | 2968.33 | 中部 | 82.87 |
| 12 | 福島県 | 2436.02 | 東北 | 136.09 |
| 13 | 長野県 | 2435.52 | 中部 | 120.57 |
| 14 | 広島県 | 2324.78 | 中国 | 84.23 |
| 15 | 岐阜県 | 2282.32 | 中部 | 117.28 |
| 16 | 新潟県 | 2250.33 | 中部 | 104.52 |
| 17 | 鹿児島県 | 2242.39 | 九州 | 143.47 |
| 18 | 栃木県 | 2169.77 | 関東 | 113.66 |
| 19 | 京都府 | 2138.35 | 近畿 | 83.86 |
| 20 | 群馬県 | 2130.9 | 関東 | 111.39 |
| 21 | 宮城県 | 2125.34 | 東北 | 93.22 |
| 22 | 三重県 | 2116.26 | 近畿 | 121.48 |
| 23 | 沖縄県 | 2035.62 | 九州 | 138.67 |
| 24 | 岡山県 | 1861.6 | 中国 | 99.98 |
| 25 | 長崎県 | 1812.85 | 九州 | 141.30 |
| 26 | 岩手県 | 1721.99 | 東北 | 145.81 |
| 27 | 熊本県 | 1707.62 | 九州 | 99.40 |
| 28 | 山口県 | 1692.88 | 中国 | 128.93 |
| 29 | 滋賀県 | 1651.16 | 近畿 | 117.19 |
| 30 | 愛媛県 | 1622.02 | 四国 | 124.20 |
| 31 | 青森県 | 1565.59 | 東北 | 130.03 |
| 32 | 大分県 | 1488.67 | 九州 | 134.48 |
| 33 | 山形県 | 1471.49 | 東北 | 141.35 |
| 34 | 宮崎県 | 1448.66 | 九州 | 137.71 |
| 35 | 奈良県 | 1398.06 | 近畿 | 107.05 |
| 36 | 和歌山県 | 1350.52 | 近畿 | 149.56 |
| 37 | 秋田県 | 1347.39 | 東北 | 144.88 |
| 38 | 石川県 | 1270.41 | 中部 | 113.63 |
| 39 | 富山県 | 1259.54 | 中部 | 123.85 |
| 40 | 佐賀県 | 1239.36 | 九州 | 154.73 |
| 41 | 香川県 | 1209.98 | 四国 | 129.55 |
| 42 | 島根県 | 1173.02 | 中国 | 178.27 |
| 43 | 山梨県 | 1143.07 | 中部 | 142.53 |
| 44 | 高知県 | 1121.2 | 四国 | 165.86 |
| 45 | 福井県 | 1120.82 | 中部 | 148.85 |
| 46 | 徳島県 | 1103.05 | 四国 | 156.68 |
| 47 | 鳥取県 | 896.82 | 中国 | 164.86 |
このグラフについての豆知識
人件費に含まれるもの
職員の給料、諸手当、退職金、共済費、議員報酬などが人件費です。
都道府県の職員には、公立学校の教職員や警察官も含まれます。
教職員は人数が多いため、人件費の大きな部分を占めます。
減らしにくい費用
人件費は義務的経費と呼ばれ、短期間で大きく減らすことが難しい支出です。
定員の見直しや給与の改定が長い時間をかけて反映されます。
全国の人件費は124,351.11億円。
都道府県の歳出61兆7,395億円のおよそ2割にあたります。
数字の開き
1位の東京都は15,576.24億円、47位の鳥取県は896.82億円。
両者の間には17.4倍の開きがあります。
上位3で全国の22.7パーセント、上位10で49.1パーセントを占めます。
中央値は1,861.6億円、平均は2,645.8億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと3.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の都道府県の人件費は、2012年の138,935.9億円から2022年の124,351.1億円へ、この10年でおよそ10％減りました。
10年前も先頭は東京都です。
顔ぶれは変わりませんでした。
伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、9％増でした。
順位の並びがにている記事
この人件費の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
最も似ていたのは【教育にかける予算】都道府県の教育費は全国10兆488億円（順位相関0.98）です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（相関-0.69）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た人件費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 2436.02 | 秋田県 1347.39 |
| 関東 | 東京都 15576.24 | 群馬県 2130.9 |
| 中部 | 愛知県 5946.31 | 福井県 1120.82 |
| 近畿 | 大阪府 6753.32 | 和歌山県 1350.52 |
| 中国 | 広島県 2324.78 | 鳥取県 896.82 |
| 四国 | 愛媛県 1622.02 | 徳島県 1103.05 |
| 九州 | 福岡県 3840.3 | 佐賀県 1239.36 |
まとめ
都道府県の人件費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で15,576.24億円、最も少ない鳥取県で896.82億円でした。
1位と47位の間には17.4倍の開きがあります。
上位3で全国の22.7パーセント、上位10で49.1パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は1,861.6億円、平均は2,645.8億円でした。
人口10万人あたりに直すと3.3倍の開きになります。
人件費の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、教職員や警察官の給与を含むこと。
2つ目は、退職金や共済費も含むこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県が178.27億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の31.1パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が139.7億円で最多でした。
都道府県職員の数や警察費を比べた記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【都道府県職員の数】全国23万8,199人、最多と最少で7.4倍
- 【警察にかける費用】全国3兆3,305億円、人口あたりの差は2.2倍
- 【県の歳出】全国61兆7,395億円、島根県が人口あたりで最多
- 【教育にかける予算】都道府県の教育費は全国10兆488億円
- 【自前で集めるお金】全国34兆5,335億円、上位3都府県で36%
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD310401（人件費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD310401（人件費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
