全国に28万7,631人。
警察部門で働く職員の数を、47都道府県で並べて比べます。
警察官のほか、事務や技術を担当する職員も含まれる数字です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字です。
東京都が46,929人で1位。
人口10万人あたりで割り直しても東京都が1位という、当サイトの指標のなかではめずらしい結果になりました。
47都道府県の単純平均
6,120人
警察部門職員数（2024年）
最も多い 東京都
46,929人
最も少ない 鳥取県
1,438人
警察部門の職員が多い5都府県
警察部門の職員が多い上位5都府県です。
東京都は46,929人、大阪府は23,215人、神奈川県は17,443人でした。
東京都は2位の大阪府の2.02倍あります。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の40.0パーセント。
上位3都府県で30.5パーセント、上位10都道府県で59.4パーセントでした。
東京都1都で16.3パーセントを占めます。
教育部門の7.4パーセントと比べると、警察のほうが大都市に厚く配置されていることが分かります。
人が集まる場所ほど、事件や事故、雑踏の警備といった仕事が増えるためだと考えられます。
実数でも人口あたりでも東京都が1位です
実数でも人口あたりでも東京都が1位。
この形はめずらしいものです。
理由をここから考えてみます。
人口10万人あたりで割り直しても、東京都が1位のままです。
1位は東京都の331.0人、2位は高知県291.77人、3位は和歌山県285.23人。
4位以下も人口の少ない県が続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県189.08人、埼玉県175.74人。
東京都と埼玉県では1.9倍の開きです。
実数でも人口あたりでも1位という統計は、この一連の記事でもそれほど多くありません。
首都には国の機関が集まり、大規模な警備の需要があります。
人口だけでは説明のつかない仕事が上乗せされていると考えられます。
高知県や和歌山県が人口あたりの上位に来るのは、広い面積に集落が散らばり、少ない人口でも一定の配置が必要になるためでしょう。
一方、埼玉県や神奈川県が下位なのは、東京都への通勤者が多く昼間の人口が減ることと関係があるかもしれません。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、近畿7府県が248.1人で最も多く、中部9県が207.9人で最も少なくなります。
四国4県246.6人と中国5県237.2人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
地図で見ると、上位5県のうち3つが関東
| 項目 | 警察部門職員数 |
|---|---|
| 北海道 | 11,726人 |
| 青森県 | 2,661人 |
| 岩手県 | 2,429人 |
| 宮城県 | 4,354人 |
| 秋田県 | 2,362人 |
| 山形県 | 2,332人 |
| 福島県 | 3,924人 |
| 茨城県 | 5,445人 |
| 栃木県 | 3,891人 |
| 群馬県 | 3,898人 |
| 埼玉県 | 12,885人 |
| 千葉県 | 12,270人 |
| 東京都 | 46,929人 |
| 神奈川県 | 17,443人 |
| 新潟県 | 4,725人 |
| 富山県 | 2,261人 |
| 石川県 | 2,332人 |
| 福井県 | 2,069人 |
| 山梨県 | 1,972人 |
| 長野県 | 3,948人 |
| 岐阜県 | 4,003人 |
| 静岡県 | 7,064人 |
| 愛知県 | 14,484人 |
| 三重県 | 3,455人 |
| 滋賀県 | 2,663人 |
| 京都府 | 7,132人 |
| 大阪府 | 23,215人 |
| 兵庫県 | 12,538人 |
| 奈良県 | 2,807人 |
| 和歌山県 | 2,510人 |
| 鳥取県 | 1,438人 |
| 島根県 | 1,797人 |
| 岡山県 | 4,027人 |
| 広島県 | 5,799人 |
| 山口県 | 3,540人 |
| 徳島県 | 1,839人 |
| 香川県 | 2,113人 |
| 愛媛県 | 2,848人 |
| 高知県 | 1,914人 |
| 福岡県 | 12,137人 |
| 佐賀県 | 2,006人 |
| 長崎県 | 3,520人 |
| 熊本県 | 3,521人 |
| 大分県 | 2,434人 |
| 宮崎県 | 2,323人 |
| 鹿児島県 | 3,414人 |
| 沖縄県 | 3,234人 |
地図で濃く塗られるのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県が続きます。
薄く残るのは鳥取県、島根県、徳島県でした。
47都道府県をならすと6,119.8人、中央値は3,520人。
東京都の46,929人は平均の7.7倍です。
ただしこの記事でおもしろいのは、人口で割り直しても東京都が1位のまま動かないことです。
当サイトが扱う指標では、実数1位が人口あたりで下位に落ちることのほうがずっと多くなります。
上位3都府県で30.5パーセント、1位と47位で32.6倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 警察部門職員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの警察部門職員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 46929 | 関東 | 331.00 |
| 2 | 大阪府 | 23215 | 近畿 | 265.10 |
| 3 | 神奈川県 | 17443 | 関東 | 189.08 |
| 4 | 愛知県 | 14484 | 中部 | 194.16 |
| 5 | 埼玉県 | 12885 | 関東 | 175.74 |
| 6 | 兵庫県 | 12538 | 近畿 | 234.93 |
| 7 | 千葉県 | 12270 | 関東 | 196.29 |
| 8 | 福岡県 | 12137 | 九州 | 238.35 |
| 9 | 北海道 | 11726 | 北海道 | 232.52 |
| 10 | 京都府 | 7132 | 近畿 | 283.02 |
| 11 | 静岡県 | 7064 | 中部 | 200.28 |
| 12 | 広島県 | 5799 | 中国 | 213.67 |
| 13 | 茨城県 | 5445 | 関東 | 194.05 |
| 14 | 新潟県 | 4725 | 中部 | 225.11 |
| 15 | 宮城県 | 4354 | 東北 | 193.68 |
| 16 | 岡山県 | 4027 | 中国 | 219.93 |
| 17 | 岐阜県 | 4003 | 中部 | 208.92 |
| 18 | 長野県 | 3948 | 中部 | 198.69 |
| 19 | 福島県 | 3924 | 東北 | 225.13 |
| 20 | 群馬県 | 3898 | 関東 | 206.24 |
| 21 | 栃木県 | 3891 | 関東 | 206.42 |
| 22 | 山口県 | 3540 | 中国 | 276.35 |
| 23 | 熊本県 | 3521 | 九州 | 207.48 |
| 24 | 長崎県 | 3520 | 九州 | 281.15 |
| 25 | 三重県 | 3455 | 近畿 | 201.93 |
| 26 | 鹿児島県 | 3414 | 九州 | 222.85 |
| 27 | 沖縄県 | 3234 | 九州 | 220.60 |
| 28 | 愛媛県 | 2848 | 四国 | 223.20 |
| 29 | 奈良県 | 2807 | 近畿 | 218.44 |
| 30 | 滋賀県 | 2663 | 近畿 | 189.94 |
| 31 | 青森県 | 2661 | 東北 | 228.41 |
| 32 | 和歌山県 | 2510 | 近畿 | 285.23 |
| 33 | 大分県 | 2434 | 九州 | 224.33 |
| 34 | 岩手県 | 2429 | 東北 | 212.14 |
| 35 | 秋田県 | 2362 | 東北 | 263.32 |
| 36 | 山形県 | 2332 | 東北 | 230.66 |
| 36 | 石川県 | 2332 | 中部 | 212.39 |
| 38 | 宮崎県 | 2323 | 九州 | 224.88 |
| 39 | 富山県 | 2261 | 中部 | 226.78 |
| 40 | 香川県 | 2113 | 四国 | 230.43 |
| 41 | 福井県 | 2069 | 中部 | 279.97 |
| 42 | 佐賀県 | 2006 | 九州 | 254.57 |
| 43 | 山梨県 | 1972 | 中部 | 249.30 |
| 44 | 高知県 | 1914 | 四国 | 291.77 |
| 45 | 徳島県 | 1839 | 四国 | 268.47 |
| 46 | 島根県 | 1797 | 中国 | 279.91 |
| 47 | 鳥取県 | 1438 | 中国 | 270.81 |
警察部門の職員が少ない5県
警察部門の職員が少ない下位5県です。
鳥取県は1,438人、島根県は1,797人、徳島県は1,839人でした。
東京都の46,929人とは32.6倍の差があります。
教育部門の12.2倍に対し、警察部門は32.6倍。
同じ県の職員でも、部門によって集中の度合いがここまで違います。
ただし人口10万人あたりに直すと、この開きは1.9倍まで縮みます。
下位に並ぶのは人口の少ない県で、人口あたりで下位に来るのは神奈川県189.08人と埼玉県175.74人。
実数の下位とはまったく別の顔ぶれです。
真ん中に来る県は3,520人。
平均は6,119.8人なので、平均が中央値の1.7倍です。
地方でまとめると、関東が四国の6.7倍
警察の配置は、人口と面積の両方に左右されます。
8つの地方で合計すると、関東7都県が全国の35.7パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が18.9パーセント、中部9県が14.9パーセント、九州・沖縄8県が11.3パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が6.3パーセント、中国5県が5.8パーセント、北海道が4.1パーセント、四国4県が3パーセントでした。
人口10万人あたりの平均に直すと、また別の並びになります。
近畿7府県が248.1人、四国4県が246.6人、中国5県が237.2人の順に多く、最も少ないのは中部9県が207.9人です。
1位と47位で32.6倍。この統計で分かること、分からないこと
警察部門の職員に含まれるもの
この指標は地方公務員のうち警察部門に属する職員の数です。
警察官のほか、事務や技術を担当する職員も含まれます。
実数も人口あたりも1位という珍しさ
人口10万人あたりでは東京都331.0人。
実数でも46,929人で1位です。
実数と人口あたりの両方で1位になる指標は、当サイトが扱ってきたなかでも数えるほどしかありません。
多くの指標では、実数1位の都府県は人口の多さで上位に来ているだけなので、割り直すと中位や下位に落ちます。
この指標でそうならないのは、人口では説明のつかない仕事が上乗せされているからだと考えられます。
首都には国会や官庁、大使館が集まり、大規模なイベントも多く開かれます。
ほかの県にはない警備の需要が、住民の数とは別に人員を必要としている。
そう読むのが自然でしょう。
ただしこの統計から、その内訳までは分かりません。
なお人口あたりの2位と3位は高知県291.77人と和歌山県285.23人。
こちらは逆に、広い面積に集落が散らばるため、人口が少なくても一定の配置が必要になるという構図だと考えられます。
同じ「人口あたりが多い県」でも、上に来る理由がまったく違います。
10年前とくらべると
全国の警察部門職員数は、2014年の284,443人から2024年の287,631人へ、この10年でほとんど変わっていません。
東京都は2014年から1位を守っています。
県ごとに見ると、いちばん増えたのは沖縄県で12パーセント増です。
数字は2024年のものです。
地方のなかで見た警察部門職員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 4354 | 山形県 2332 |
| 関東 | 東京都 46929 | 栃木県 3891 |
| 中部 | 愛知県 14484 | 山梨県 1972 |
| 近畿 | 大阪府 23215 | 和歌山県 2510 |
| 中国 | 広島県 5799 | 鳥取県 1438 |
| 四国 | 愛媛県 2848 | 徳島県 1839 |
| 九州 | 福岡県 12137 | 佐賀県 2006 |
まとめ
警察部門の職員数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で46,929人、最も少ない鳥取県で1,438人でした。
実数でも人口あたりでも東京都が1位です。
警察官以外の職員も含み、地方公務員に限った数になります。
2024年のものです。
実数では32.6倍あった開きが、人口あたりでは1.9倍まで縮みます。
人口10万人あたりでは東京都331.0人が1位、埼玉県175.74人が47位。
人口あたりの2位と3位には高知県と和歌山県が入りました。
同じ「人口あたりが多い県」でも、東京都と高知県では上位に来る理由が違います。
8つの地方で合計すると関東7都県が全国の35.7パーセントで最多、人口10万人あたりでは近畿7府県が248.1人で最多でした。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD1205（警察部門職員数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD1205（警察部門職員数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
