学校の先生を含む、自治体の教育部門で働く人はどれくらいいるのでしょうか。
この記事では、47都道府県の数字を比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2024年の数字。
全国106万9,060人のうち、東京都が79,058人で1位。
人口10万人あたりでは島根県が先頭に立ちます。
47都道府県の単純平均
22,746人
教育部門職員数（2024年）
最も多い 東京都
79,058人
最も少ない 鳥取県
6,489人
地図で見る
| 項目 | 教育部門職員数 |
|---|---|
| 北海道 | 51,418人 |
| 青森県 | 11,750人 |
| 岩手県 | 13,016人 |
| 宮城県 | 21,542人 |
| 秋田県 | 9,762人 |
| 山形県 | 10,964人 |
| 福島県 | 19,091人 |
| 茨城県 | 26,723人 |
| 栃木県 | 17,470人 |
| 群馬県 | 18,624人 |
| 埼玉県 | 53,786人 |
| 千葉県 | 45,599人 |
| 東京都 | 79,058人 |
| 神奈川県 | 62,516人 |
| 新潟県 | 21,026人 |
| 富山県 | 9,641人 |
| 石川県 | 10,401人 |
| 福井県 | 8,731人 |
| 山梨県 | 8,473人 |
| 長野県 | 19,998人 |
| 岐阜県 | 19,630人 |
| 静岡県 | 29,937人 |
| 愛知県 | 57,038人 |
| 三重県 | 17,056人 |
| 滋賀県 | 14,814人 |
| 京都府 | 20,606人 |
| 大阪府 | 68,187人 |
| 兵庫県 | 46,604人 |
| 奈良県 | 12,120人 |
| 和歌山県 | 9,705人 |
| 鳥取県 | 6,489人 |
| 島根県 | 8,927人 |
| 岡山県 | 19,128人 |
| 広島県 | 23,423人 |
| 山口県 | 12,945人 |
| 徳島県 | 8,261人 |
| 香川県 | 9,520人 |
| 愛媛県 | 12,623人 |
| 高知県 | 8,356人 |
| 福岡県 | 42,338人 |
| 佐賀県 | 9,185人 |
| 長崎県 | 13,759人 |
| 熊本県 | 17,828人 |
| 大分県 | 11,693人 |
| 宮崎県 | 11,535人 |
| 鹿児島県 | 18,933人 |
| 沖縄県 | 18,831人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県です。
人口の分布に近い地図になります。
淡いのは鳥取県、徳島県、高知県でした。
47都道府県の平均は22,746.0人、中央値は17,470人です。
東京都の79,058人は平均の3.5倍にあたります。
上位3都府県で19.6パーセント、1位と47位で12.2倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 教育部門職員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの教育部門職員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 79058 | 関東 | 557.61 |
| 2 | 大阪府 | 68187 | 近畿 | 778.66 |
| 3 | 神奈川県 | 62516 | 関東 | 677.68 |
| 4 | 愛知県 | 57038 | 中部 | 764.58 |
| 5 | 埼玉県 | 53786 | 関東 | 733.58 |
| 6 | 北海道 | 51418 | 北海道 | 1019.59 |
| 7 | 兵庫県 | 46604 | 近畿 | 873.22 |
| 8 | 千葉県 | 45599 | 関東 | 729.47 |
| 9 | 福岡県 | 42338 | 九州 | 831.46 |
| 10 | 静岡県 | 29937 | 中部 | 848.80 |
| 11 | 茨城県 | 26723 | 関東 | 952.35 |
| 12 | 広島県 | 23423 | 中国 | 863.04 |
| 13 | 宮城県 | 21542 | 東北 | 958.27 |
| 14 | 新潟県 | 21026 | 中部 | 1001.72 |
| 15 | 京都府 | 20606 | 近畿 | 817.70 |
| 16 | 長野県 | 19998 | 中部 | 1006.44 |
| 17 | 岐阜県 | 19630 | 中部 | 1024.53 |
| 18 | 岡山県 | 19128 | 中国 | 1044.68 |
| 19 | 福島県 | 19091 | 東北 | 1095.30 |
| 20 | 鹿児島県 | 18933 | 九州 | 1235.84 |
| 21 | 沖縄県 | 18831 | 九州 | 1284.52 |
| 22 | 群馬県 | 18624 | 関東 | 985.40 |
| 23 | 熊本県 | 17828 | 九州 | 1050.56 |
| 24 | 栃木県 | 17470 | 関東 | 926.79 |
| 25 | 三重県 | 17056 | 近畿 | 996.84 |
| 26 | 滋賀県 | 14814 | 近畿 | 1056.63 |
| 27 | 長崎県 | 13759 | 九州 | 1098.96 |
| 28 | 岩手県 | 13016 | 東北 | 1136.77 |
| 29 | 山口県 | 12945 | 中国 | 1010.54 |
| 30 | 愛媛県 | 12623 | 四国 | 989.26 |
| 31 | 奈良県 | 12120 | 近畿 | 943.19 |
| 32 | 青森県 | 11750 | 東北 | 1008.58 |
| 33 | 大分県 | 11693 | 九州 | 1077.70 |
| 34 | 宮崎県 | 11535 | 九州 | 1116.65 |
| 35 | 山形県 | 10964 | 東北 | 1084.47 |
| 36 | 石川県 | 10401 | 中部 | 947.27 |
| 37 | 秋田県 | 9762 | 東北 | 1088.29 |
| 38 | 和歌山県 | 9705 | 近畿 | 1102.84 |
| 39 | 富山県 | 9641 | 中部 | 967.00 |
| 40 | 香川県 | 9520 | 四国 | 1038.17 |
| 41 | 佐賀県 | 9185 | 九州 | 1165.61 |
| 42 | 島根県 | 8927 | 中国 | 1390.50 |
| 43 | 福井県 | 8731 | 中部 | 1181.46 |
| 44 | 山梨県 | 8473 | 中部 | 1071.18 |
| 45 | 高知県 | 8356 | 四国 | 1273.78 |
| 46 | 徳島県 | 8261 | 四国 | 1205.99 |
| 47 | 鳥取県 | 6489 | 中国 | 1222.03 |
教育部門の職員が多い5都府県
教育部門の職員が多い上位5都府県です。
東京都は79,058人、大阪府は68,187人、神奈川県は62,516人でした。
東京都は2位の大阪府の1.16倍で、上位は接近しています。
4位以下は愛知県、埼玉県と続き、上位5都府県で全国の30.0パーセント。
上位3都府県で19.6パーセント、上位10都道府県で50.2パーセントでした。
1位のシェアは7.4パーセントにとどまります。
学校は子どものいるところに必要なので、特定の都府県に集中しにくい統計です。
人口あたりでは東京都が最下位に落ちます
数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
教育部門職員数の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が完全に入れ替わります。
1位は島根県の1,390.5人、2位は沖縄県1,284.52人、3位は高知県1,273.78人。
4位以下にも人口の少ない県が続きます。
逆に人口あたりの下位は神奈川県677.68人、東京都557.61人。
島根県と東京都では2.5倍の開きです。
実数1位の東京都が人口あたりでは47位。
人口が集まる都市ほど、1人の職員が受け持つ住民の数が多くなります。
島根県や高知県のように、山あいや離島に小さな学校が点在する県では、児童生徒の数が少なくても学校を維持するために職員が必要になります。
効率という尺度では測れない部分が、この数字に表れていると考えられます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が1,096.8人で最も多く、関東7都県が697.3人で最も少なくなります。
東北6県1,049.2人と九州・沖縄8県1,033.4人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
教育部門の職員が少ない5県
教育部門の職員が少ない下位5県です。
鳥取県は6,489人、徳島県は8,261人、高知県は8,356人でした。
東京都の79,058人とは12.2倍の差があります。
12.2倍という開きは、この一連の記事のなかでもかなり小さいほうです。
公教育が全国に等しく行き渡っていることの表れでしょう。
47都道府県の中央値は17,470人。
平均は22,746.0人なので、平均が中央値の1.3倍です。
地方別に見る
公教育の担い手は、子どもの数に沿って全国に配置されます。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の28.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.7パーセント、中部9県が17.3パーセント、九州・沖縄8県が13.5パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が8.1パーセント、中国5県が6.6パーセント、北海道が4.8パーセント、四国4県が3.6パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
四国4県が1,096.8人、東北6県が1,049.2人、九州・沖縄8県が1,033.4人の順に多く、最も少ないのは関東7都県が697.3人です。
このグラフについての豆知識
教育部門の職員とは
この指標は地方公務員のうち、教育部門に属する職員の数です。
公立学校の教員が大きな割合を占めますが、教育委員会の事務職員や社会教育の担当者も含まれます。
私立学校の教員は地方公務員ではないため、この数字には入りません。
人口あたりでは2.5倍の開き
人口10万人あたりでは島根県1,390.5人、東京都557.61人で2.5倍。
実数の12.2倍と比べれば小さな差です。
公教育は全国どこでも同じように提供されるべきもの。
それでも、小規模な学校が点在する県では住民あたりの職員が厚くなります。
数字は2024年のものです。
10年前とくらべると
全国の教育部門職員数は、2014年の1,032,178人から2024年の1,069,060人へ、この10年で4％増えました。
2014年の時点でも1位は東京都でした。
この10年、順位は動いていません。
伸びがいちばん大きかったのは福岡県で、20％増でした。
順位の並びがにている記事
教育部門職員数の47都道府県の並びを、ほかの記事の並びと総当たりで比べました。
いちばん近かったのは【中学校の先生の数】全国24万7,426人、人口あたり1位は高知県で、順位相関は0.99でした。
最も食い違ったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています（順位相関-0.73）でした。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た教育部門職員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 21542 | 秋田県 9762 |
| 関東 | 東京都 79058 | 栃木県 17470 |
| 中部 | 愛知県 57038 | 山梨県 8473 |
| 近畿 | 大阪府 68187 | 和歌山県 9705 |
| 中国 | 広島県 23423 | 鳥取県 6489 |
| 四国 | 愛媛県 12623 | 徳島県 8261 |
| 九州 | 福岡県 42338 | 佐賀県 9185 |
まとめ
教育部門の職員数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で79,058人、最も少ない鳥取県で6,489人でした。
1位と47位の差は12.2倍と小さめです。
教育部門職員数の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、地方公務員の教育部門に限った数であること。
2つ目は、私立学校の教員は含まれないこと。
3つ目は2024年の数字であることです。
人口10万人あたりでは島根県1,390.5人が1位、東京都557.61人が47位。
実数1位の都が人口あたりでは最下位に落ちます。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の28.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が1,096.8人で最多でした。
小学校の学級数や中学校の先生の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2024年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD1204（教育部門職員数）の2024年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD1204（教育部門職員数）の2024年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
