国民年金を受け取る権利のある人は、全国で36,818,044人。
人口のおよそ3割弱にあたります。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が3,110,806人で1位。
人口10万人あたりでは東北の県が最も多くなります。
47都道府県の平均は782,409.2人、中央値は551,514人です。
1位と47位の間には16.6倍の開き、人口10万人あたりでは1.8倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
782,409人
国民年金受給権者数（2022年）
最も多い 東京都
3,110,806人
最も少ない 鳥取県
186,894人
地図で見る
| 項目 | 国民年金受給権者数 |
|---|---|
| 北海道 | 1,722,024人 |
| 青森県 | 440,357人 |
| 岩手県 | 431,083人 |
| 宮城県 | 679,658人 |
| 秋田県 | 373,982人 |
| 山形県 | 378,815人 |
| 福島県 | 612,926人 |
| 茨城県 | 869,503人 |
| 栃木県 | 590,920人 |
| 群馬県 | 603,148人 |
| 埼玉県 | 1,976,754人 |
| 千葉県 | 1,753,459人 |
| 東京都 | 3,110,806人 |
| 神奈川県 | 2,359,099人 |
| 新潟県 | 751,234人 |
| 富山県 | 345,804人 |
| 石川県 | 349,293人 |
| 福井県 | 244,207人 |
| 山梨県 | 262,451人 |
| 長野県 | 691,649人 |
| 岐阜県 | 622,204人 |
| 静岡県 | 1,148,660人 |
| 愛知県 | 1,949,827人 |
| 三重県 | 551,514人 |
| 滋賀県 | 394,832人 |
| 京都府 | 750,433人 |
| 大阪府 | 2,372,533人 |
| 兵庫県 | 1,604,504人 |
| 奈良県 | 434,372人 |
| 和歌山県 | 321,343人 |
| 鳥取県 | 186,894人 |
| 島根県 | 239,127人 |
| 岡山県 | 592,645人 |
| 広島県 | 849,845人 |
| 山口県 | 475,745人 |
| 徳島県 | 251,175人 |
| 香川県 | 314,679人 |
| 愛媛県 | 465,100人 |
| 高知県 | 252,721人 |
| 福岡県 | 1,465,327人 |
| 佐賀県 | 263,008人 |
| 長崎県 | 456,843人 |
| 熊本県 | 581,960人 |
| 大分県 | 389,885人 |
| 宮崎県 | 371,181人 |
| 鹿児島県 | 552,300人 |
| 沖縄県 | 367,402人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、福井県でした。
47都道府県の平均は782,409.2人、中央値は551,514人です。
東京都の3,110,806人は平均の4.0倍にあたります。
上位3で21.3パーセント、1位と47位で16.6倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと秋田県が40,213.12人で最も多く、開きは1.8倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは47位、人口あたり1位の秋田県は実数では34位でした。
| 順位 | 都道府県 | 国民年金受給権者数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの国民年金受給権者数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 3110806 | 関東 | 22159.89 |
| 2 | 大阪府 | 2372533 | 近畿 | 27015.86 |
| 3 | 神奈川県 | 2359099 | 関東 | 25553.50 |
| 4 | 埼玉県 | 1976754 | 関東 | 26942.27 |
| 5 | 愛知県 | 1949827 | 中部 | 26015.04 |
| 6 | 千葉県 | 1753459 | 関東 | 27983.71 |
| 7 | 北海道 | 1722024 | 北海道 | 33502.41 |
| 8 | 兵庫県 | 1604504 | 近畿 | 29702.04 |
| 9 | 福岡県 | 1465327 | 九州 | 28642.04 |
| 10 | 静岡県 | 1148660 | 中部 | 32067.56 |
| 11 | 茨城県 | 869503 | 関東 | 30616.30 |
| 12 | 広島県 | 849845 | 中国 | 30791.49 |
| 13 | 新潟県 | 751234 | 中部 | 34892.43 |
| 14 | 京都府 | 750433 | 近畿 | 29428.75 |
| 15 | 長野県 | 691649 | 中部 | 34240.05 |
| 16 | 宮城県 | 679658 | 東北 | 29809.56 |
| 17 | 岐阜県 | 622204 | 中部 | 31973.48 |
| 18 | 福島県 | 612926 | 東北 | 34241.68 |
| 19 | 群馬県 | 603148 | 関東 | 31528.91 |
| 20 | 岡山県 | 592645 | 中国 | 31828.41 |
| 21 | 栃木県 | 590920 | 関東 | 30954.43 |
| 22 | 熊本県 | 581960 | 九州 | 33874.27 |
| 23 | 鹿児島県 | 552300 | 九州 | 35335.89 |
| 24 | 三重県 | 551514 | 近畿 | 31659.82 |
| 25 | 山口県 | 475745 | 中国 | 36233.43 |
| 26 | 愛媛県 | 465100 | 四国 | 35612.56 |
| 27 | 長崎県 | 456843 | 九州 | 35607.40 |
| 28 | 青森県 | 440357 | 東北 | 36574.50 |
| 29 | 奈良県 | 434372 | 近畿 | 33259.72 |
| 30 | 岩手県 | 431083 | 東北 | 36501.52 |
| 31 | 滋賀県 | 394832 | 近畿 | 28022.14 |
| 32 | 大分県 | 389885 | 九州 | 35219.96 |
| 33 | 山形県 | 378815 | 東北 | 36389.53 |
| 34 | 秋田県 | 373982 | 東北 | 40213.12 |
| 35 | 宮崎県 | 371181 | 九州 | 35283.37 |
| 36 | 沖縄県 | 367402 | 九州 | 25027.38 |
| 37 | 石川県 | 349293 | 中部 | 31242.67 |
| 38 | 富山県 | 345804 | 中部 | 34002.36 |
| 39 | 和歌山県 | 321343 | 近畿 | 35586.16 |
| 40 | 香川県 | 314679 | 四国 | 33691.54 |
| 41 | 佐賀県 | 263008 | 九州 | 32834.96 |
| 42 | 山梨県 | 262451 | 中部 | 32724.56 |
| 43 | 高知県 | 252721 | 四国 | 37384.76 |
| 44 | 徳島県 | 251175 | 四国 | 35678.27 |
| 45 | 福井県 | 244207 | 中部 | 32431.21 |
| 46 | 島根県 | 239127 | 中国 | 36341.49 |
| 47 | 鳥取県 | 186894 | 中国 | 34355.51 |
国民年金を受け取る人が多い5都府県
国民年金を受け取る人が多い上位5都府県です。
東京都は3,110,806人、大阪府は2,372,533人、神奈川県は2,359,099人でした。
東京都は2位の大阪府の1.31倍です。
4位は埼玉県で1,976,754人、5位は愛知県で1,949,827人。
上位5で全国の32パーセント、上位3で21.3パーセント、上位10で52.9パーセントでした。
1位だけで8.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は782,409.2人なので、1位は平均の4.0倍。
中央値の551,514人と比べると5.6倍にあたります。
6位以下は千葉県で1,753,459人、北海道で1,722,024人、兵庫県で1,604,504人と続きました。
2位と3位の差は13,434人、3位と4位の差は382,345人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の68パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると5,483,339人。
これだけで全国の14.9パーセントにあたります。
受給権者の数は高齢者の数にほぼ比例します。
上位の顔ぶれは人口の順位とそのまま重なりました。
人口あたりでは秋田県が1位になります
以下は、国民年金を受け取る人の数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が大きく入れ替わります。
1位は秋田県の40,213.12人、2位は高知県37,384.76人、3位は青森県36,574.5人。
4位以下は岩手県、山形県と続きます。
逆に人口あたりの下位は沖縄県25,027.38人、東京都22,159.89人。
秋田県と東京都では1.8倍の開きです。
人口10万人あたり40,213.12人ということは、住民のおよそ40.2パーセントが国民年金を受け取っている計算です。
基礎年金は、会社勤めだった人も自営業だった人も受け取ります。
ですから高齢者の比率がそのまま数字に表れます。
人口あたりの下位に来るのは、若い世代が集まる都県です。
働く人が流入すれば、住民あたりの受給者は下がります。
加入者を比べた記事では、大阪府が人口あたりで最多でした。
受け取る側では東北の県が上位に来ます。
加入と受給では、地図が入れ替わります。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、四国4県が35,460.6人で最も多く、関東7都県が25,872.7人で最も少なくなります。
東北6県34,616.9人と北海道33,502.4人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
国民年金を受け取る人が少ない5県
国民年金を受け取る人が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は186,894人、46位の島根県は239,127人、45位の福井県は244,207人でした。
1位の東京都とは16.6倍の差があります。
44位は徳島県で251,175人、43位は高知県で252,721人、42位は山梨県で262,451人と続きます。
人口の差より小さい開きです。
年金を受け取る人は全国にまんべんなくいます。
47都道府県の中央値は551,514人。
平均は782,409.2人なので、平均が中央値の1.4倍です。
47位の鳥取県は平均の23.9パーセント、中央値の33.9パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで8.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の6.01パーセントにあたる水準です。
46位との差は52,233人、45位との差は57,313人でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には2,923,912人の開きがあります。
このグラフについての豆知識
受給権者とは
年金を受け取る権利を持つ人のことです。
老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権者も含まれます。
実際に支給が止まっている人も、権利があれば数に入ります。
加入者との違い
国民年金の被保険者は全国で2,125万人、受給権者は36,818,044人です。
受け取る側のほうが大きな数字になります。
第2号被保険者として厚生年金に入っていた人も、基礎年金を受け取るためです。
数字の開き
1位の東京都は3,110,806人、47位の鳥取県は186,894人。
両者の間には16.6倍の開きがあります。
上位3で全国の21.3パーセント、上位10で52.9パーセントを占めます。
中央値は551,514人、平均は782,409.2人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の国民年金を受け取る人の数は、2012年の30,829,888人から2022年の36,773,231人へ、この10年でおよそ19％増えました。
1位は2012年も東京都で、10年たっても変わっていません。
伸びがいちばん大きかったのは沖縄県で、33％増でした。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
国民年金を受け取る人の数の順位で探してみます。
1という高い相関を示したのが【高齢者のいる世帯】全国2,265万世帯、5世帯に2世帯が該当でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（相関-0.73）でした。
順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。
地方のなかで見た国民年金受給権者数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 679658 | 秋田県 373982 |
| 関東 | 東京都 3110806 | 栃木県 590920 |
| 中部 | 愛知県 1949827 | 福井県 244207 |
| 近畿 | 大阪府 2372533 | 和歌山県 321343 |
| 中国 | 広島県 849845 | 鳥取県 186894 |
| 四国 | 愛媛県 465100 | 徳島県 251175 |
| 九州 | 福岡県 1465327 | 佐賀県 263008 |
まとめ
国民年金の受給権者数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で3,110,806人、最も少ない鳥取県で186,894人でした。
1位と47位の間には16.6倍の開きがあります。
上位3で全国の21.3パーセント、上位10で52.9パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は551,514人、平均は782,409.2人でした。
人口10万人あたりに直すと1.8倍の開きになります。
国民年金を受け取る人の数をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、老齢だけでなく障害や遺族の年金も含むこと。
2つ目は、受け取る権利がある人の数であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは秋田県が40,213.12人で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の30.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは四国4県が35,460.6人で最多でした。
国民年金の加入者や厚生年金の受給権者を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【年金を受け取る世帯】全国51.7パーセントと半数を超える
- 【1か月の公的年金給付】平均3万2,421円、3.81倍の幅
- 【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードJ5202（国民年金受給権者数）の2022年の値。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードJ5202（国民年金受給権者数）の2022年の値。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
