【税と社会保険料の負担】非消費支出は1か月平均7万8,583円

勤労者世帯が1か月に納める税と社会保険料は、47都道府県の平均で78,583円。
実収入のおよそ17パーセントにあたります。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の全国家計構造調査、2024年の数字。

愛知県が98,149円で1位。
47都道府県の平均は78,583円、中央値は78,280円です。
1位と47位の差は1.82倍、実収入に占める割合で見ると1.39倍でした。

税と保険料の負担が重い上位5都県

税と保険料の負担が重い上位5都県です。

愛知県は98,149円、島根県は91,386円、東京都は91,232円でした。
愛知県は2位の島根県の1.07倍です。

4位は神奈川県で91,096円、5位は茨城県で89,695円。
6位以下は群馬県、富山県、福井県と続きました。

47都道府県の平均は78,583円、中央値は78,280円です。
1位の愛知県は平均を19,566円上回り、平均の1.25倍にあたります。

2位と3位の差は154円、3位と4位の差は136円でした。
上位のなかでも順位ごとの開きは小さく、団子になっています。

1年に直すと、1位の愛知県は1,177,788円ほどになります。
上位5県の平均は92,312円で、47都道府県の平均を13,729円上回りました。

上位5県のなかでも、1位と5位の差は8,454円あります。
中央値と比べると1位は1.25倍でした。

所得が高い県ほど負担も大きくなります。
累進課税のしくみがそのまま順位に表れました。

実収入に占める割合でも同じ県が1位です

ここから先は、1世帯当たりの非消費支出がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

実収入に占める割合で割り直すと、並びが変わります。

1位は愛知県の19.67パーセント、2位は島根県19.34パーセント、3位は東京都18.18パーセント。

4位以下は群馬県、茨城県と続きます。
逆に割合の下位は青森県15.2パーセント、沖縄県14.2パーセント。
愛知県と沖縄県では1.39倍の開きです。
47都道府県の平均は16.84パーセントでした。

非消費支出は、所得税や住民税といった直接税と、健康保険や年金などの社会保険料に分かれます。

実収入に占める比率が高い県では、手取りの割合が下がります。
手取りの収入を比べた記事と見比べると、その裏返しの関係が読み取れます。

社会保険料は所得に比例する部分が大きく、直接税は累進的です。
2つを分けて見ると、負担の中身の違いが見えてきます。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が87,610円で最も高く、九州・沖縄8県が70,155円で最も低くなります。
中部9県85,597円と中国5県81,107円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

税と保険料の負担が軽い下位5県

税と保険料の負担が軽い下位5県です。

47位の沖縄県は53,890円、46位の青森県は64,365円、45位の鹿児島県は66,655円でした。
1位の愛知県とは1.82倍の差があります。

44位は愛媛県で68,210円、43位は福岡県で69,311円、42位は和歌山県で69,315円と続きます。

実収入の1.4倍より大きな開きです。
税は所得が増えるほど重くなるため、収入の差より負担の差が広がります。

47位の沖縄県は平均の68.6パーセント、中央値の68.8パーセントにあたります。
平均との差は24,693円でした。

1位と47位の差は月あたり44,259円。
1年に直すと531,108円の開きになります。

46位との差は10,475円、45位との差は12,765円でした。
下位のほうも順位ごとの差はわずかです。

下位5県の平均は64,486円。
47都道府県の平均を14,097円下回り、上位5県との差は27,825円になります。

地方別に見る

税と保険料の負担は、所得の高い地方で重くなります。

地方別に県の平均を出すと、関東7都県が87,610円で最も高くなります。
次いで中部9県が85,597円、中国5県が81,107円、四国4県が75,807円と続きました。

低いほうは近畿7府県が75,646円、東北6県が73,047円、北海道が71,937円、九州・沖縄8県が70,155円でした。

実収入に占める割合で見ると並びが変わります。
関東7都県が17.51パーセント、中部9県が17.49パーセント、中国5県が17.44パーセントの順に高く、最も低いのは東北6県が16.06パーセントです。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは愛知県です。
次いで島根県、東京都、神奈川県、茨城県が続きます。
淡いのは沖縄県、青森県、鹿児島県でした。

47都道府県の平均は78,583円、中央値は78,280円です。
愛知県の98,149円は平均の1.25倍にあたります。

1位と47位で1.82倍の開きがありました。
金額の差は月あたり44,259円です。

実収入に占める割合で見ると愛知県が19.67パーセントで最も高く、開きは1.39倍になります。

金額1位の愛知県は割合では1位、割合1位の愛知県は金額では1位でした。

このグラフについての豆知識

非消費支出とは

家計が支払うもののうち、モノやサービスの対価ではない支出のことです。
所得税、住民税、社会保険料、他の税などが含まれます。

実収入から非消費支出を引いた残りが可処分所得、いわゆる手取りになります。

家計調査との違い

当サイトには家計調査をもとにした「1世帯が1年間に払う◯◯代」の記事もあります。
あちらは各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）を対象にした調査で、県全体の平均ではありません。

この記事で使う全国家計構造調査は、5年に1度、都道府県の全域を対象に行われます。
同じ品目でも数字が違うのはそのためです。

数字の開き

1位の愛知県は98,149円、47位の沖縄県は53,890円。
両者の間には1.82倍、金額にして月44,259円の開きがあります。

47都道府県の平均は78,583円、中央値は78,280円です。
平均と中央値が近いのは、極端に高い県や低い県が少なく、多くの県が真ん中あたりに集まっているためです。

実収入に占める割合で見ると愛知県が19.67パーセントで最も高く、平均は16.84パーセント。
開きは1.39倍になります。

順位の並びがにている記事

1世帯当たりの非消費支出の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

いちばん近かったのは【家計が納める直接税】1か月の平均は2万7,314円、2.57倍ひらくで、順位相関は0.93でした。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含む（相関-0.78）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た1か月の非消費支出

まとめ

勤労者世帯の非消費支出を47都道府県で比べると、最も高い愛知県で98,149円、最も低い沖縄県で53,890円でした。
1位と47位の差は1.82倍です。

47都道府県の平均は78,583円、中央値は78,280円。
1位と47位の金額の差は月あたり44,259円、1年で531,108円になります。
実収入に占める割合で見ると開きは1.39倍でした。

1世帯当たりの非消費支出を読み取るうえで、確かめておきたいことが3つあります。
1つ目は、直接税と社会保険料の合計であること。
2つ目は、所得が高い県ほど重くなること。
3つ目は標本調査なので、細かい項目ほど年による振れが大きいことです。

実収入に占める割合では愛知県が19.67パーセントで最も高くなりました。

地方別に県の平均を出すと関東7都県が87,610円で最も高く、実収入に占める割合では関東7都県が17.51パーセントで最も高くなりました。
直接税や社会保険料を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 全国家計構造調査（1世帯当たり1か月間の収入と支出・都道府県）
• 調査年: 2024年
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004040009
• 備考: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード2102）。県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値

注記: 総世帯のうち勤労者世帯の、1世帯当たり1か月間の平均額（収支項目コード2102）。
県庁所在市を対象とする家計調査とは違い、都道府県の全域が対象。
実収入に占める割合は同じ調査から計算した参考値