【こども園に通う子】全国63万5,059人、人口あたりでは53.6倍

【こども園に通う子】全国63万5,059人、人口あたりでは53.6倍

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園。
ここに通う子どもは全国で635,059人。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。

大阪府が73,884人で1位。
人口10万人あたりの差は53.6倍と、きわめて大きくなりました。
47都道府県の平均は13,511.9人、中央値は11,222人です。
1位と47位の差は43.1倍、人口10万人あたりに直すと53.6倍でした。

47都道府県の単純平均

13,512人

幼保連携型認定こども園在所児数(2022年)

最も多い 大阪府

73,884人

最も少ない 高知県

1,714人

地図で見る

幼保連携型認定こども園在所児数(2022年)
幼保連携型認定こども園在所児数(2022年) 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(総務省統計局)をもとに作成。単位は人。 北海道 23,572人青森 16,597人岩手 10,050人宮城 9,107人秋田 8,325人山形 7,051人福島 9,885人茨城 16,253人栃木 11,257人群馬 20,720人埼玉 11,222人千葉 13,175人東京 5,122人神奈川 13,142人新潟 18,997人富山 15,191人石川 17,227人福井 14,734人山梨 5,869人長野 4,503人岐阜 7,020人静岡 27,672人愛知 24,030人三重 7,472人滋賀 13,510人京都 15,823人大阪 73,884人兵庫 50,441人奈良 9,911人和歌山 6,384人鳥取 4,301人島根 1,900人岡山 11,978人広島 16,005人山口 2,652人徳島 6,476人香川 8,877人愛媛 5,123人高知 1,714人福岡 6,888人佐賀 7,978人長崎 9,758人熊本 13,846人大分 9,959人宮崎 12,073人鹿児島 15,857人沖縄 11,526人
幼保連携型認定こども園在所児数(人)
幼保連携型認定こども園在所児数(2022年)
項目幼保連携型認定こども園在所児数
北海道23,572人
青森県16,597人
岩手県10,050人
宮城県9,107人
秋田県8,325人
山形県7,051人
福島県9,885人
茨城県16,253人
栃木県11,257人
群馬県20,720人
埼玉県11,222人
千葉県13,175人
東京都5,122人
神奈川県13,142人
新潟県18,997人
富山県15,191人
石川県17,227人
福井県14,734人
山梨県5,869人
長野県4,503人
岐阜県7,020人
静岡県27,672人
愛知県24,030人
三重県7,472人
滋賀県13,510人
京都府15,823人
大阪府73,884人
兵庫県50,441人
奈良県9,911人
和歌山県6,384人
鳥取県4,301人
島根県1,900人
岡山県11,978人
広島県16,005人
山口県2,652人
徳島県6,476人
香川県8,877人
愛媛県5,123人
高知県1,714人
福岡県6,888人
佐賀県7,978人
長崎県9,758人
熊本県13,846人
大分県9,959人
宮崎県12,073人
鹿児島県15,857人
沖縄県11,526人

日本地図で見ると、色が濃く出るのは大阪府です。
次いで兵庫県、静岡県、愛知県、北海道が続きます。
淡いのは高知県、島根県、山口県でした。

47都道府県の平均は13,511.9人、中央値は11,222人です。
大阪府の73,884人は平均の5.5倍にあたります。

上位3で23.9パーセント、1位と47位で43.1倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと福井県が1,956.71人で最も多く、開きは53.6倍になります。

実数1位の大阪府は人口あたりでは17位、人口あたり1位の福井県は実数では15位でした。

順位都道府県幼保連携型認定こども園在所児数(人)地方人口10万人あたりの幼保連携型認定こども園在所児数
1大阪府73884近畿841.31
2兵庫県50441近畿933.75
3静岡県27672中部772.53
4愛知県24030中部320.61
5北海道23572北海道458.60
6群馬県20720関東1083.12
7新潟県18997中部882.35
8石川県17227中部1540.88
9青森県16597東北1378.49
10茨城県16253関東572.29
11広島県16005中国579.89
12鹿児島県15857九州1014.52
13京都府15823近畿620.51
14富山県15191中部1493.71
15福井県14734中部1956.71
16熊本県13846九州805.94
17滋賀県13510近畿958.84
18千葉県13175関東210.26
19神奈川県13142関東142.35
20宮崎県12073九州1147.62
21岡山県11978中国643.29
22沖縄県11526九州785.15
23栃木県11257関東589.68
24埼玉県11222関東152.95
25岩手県10050東北850.97
26大分県9959九州899.64
27奈良県9911近畿758.88
28福島県9885東北552.23
29長崎県9758九州760.56
30宮城県9107東北399.43
31香川県8877四国950.43
32秋田県8325東北895.16
33佐賀県7978九州996.00
34三重県7472近畿428.93
35山形県7051東北677.33
36岐阜県7020中部360.74
37福岡県6888九州134.64
38徳島県6476四国919.89
39和歌山県6384近畿706.98
40山梨県5869中部731.80
41愛媛県5123四国392.27
42東京都5122関東36.49
43長野県4503中部222.92
44鳥取県4301中国790.63
45山口県2652中国201.98
46島根県1900中国288.75
47高知県1714四国253.55
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

こども園に通う子が多い5府県

上位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数
上位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 020,00040,00060,000大阪府: 73,884人73,884人兵庫県: 50,441人50,441人静岡県: 27,672人27,672人愛知県: 24,030人24,030人北海道: 23,572人23,572人大阪府兵庫県静岡県愛知県北海道
上位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数
項目幼保連携型認定こども園在所児数
大阪府73,884人
兵庫県50,441人
静岡県27,672人
愛知県24,030人
北海道23,572人
下位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数
下位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 01,0002,0003,0004,000高知県: 1,714人1,714人島根県: 1,900人1,900人山口県: 2,652人2,652人鳥取県: 4,301人4,301人長野県: 4,503人4,503人高知県島根県山口県鳥取県長野県
下位5都道府県の幼保連携型認定こども園在所児数
項目幼保連携型認定こども園在所児数
高知県1,714人
島根県1,900人
山口県2,652人
鳥取県4,301人
長野県4,503人

こども園に通う子が多い上位5府県です。

大阪府は73,884人、兵庫県は50,441人、静岡県は27,672人でした。
大阪府は2位の兵庫県の1.46倍です。

4位は愛知県で24,030人、5位は北海道で23,572人。
上位5で全国の31.4パーセント、上位3で23.9パーセント、上位10で45.6パーセントでした。

1位だけで11.6パーセントを占めます。
47都道府県の平均は13,511.9人なので、1位は平均の5.5倍。
中央値の11,222人と比べると6.6倍にあたります。

6位以下は群馬県で20,720人、新潟県で18,997人、石川県で17,227人と続きました。

2位と3位の差は22,769人、3位と4位の差は3,642人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の68.6パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると124,325人。
これだけで全国の19.6パーセントにあたります。

上位に並ぶのは、認定こども園への移行を早くから進めた府県です。
子どもの数の順位とは大きく食い違います。

人口あたりでは53.6倍という大きな差が出ます

以下は、幼保連携型認定こども園に通う子どもの数にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

人口10万人あたりで割り直すと、差はさらに大きくなります。

1位は福井県の1,956.71人、2位は石川県1,540.88人、3位は富山県1,493.71人。

4位以下は青森県、宮崎県と続きます。
逆に人口あたりの下位は福岡県134.64人、東京都36.49人。
福井県と東京都では53.6倍の開きです。

53.6倍という開きは、この記事で扱う指標のなかで飛び抜けています。
子どもの数の差ではなく、制度をどれだけ取り入れたかの差です。

認定こども園は2006年に始まり、2015年の子ども・子育て支援新制度で本格的に広がりました。
移行するかどうかは各園と自治体の判断に委ねられています。

従来の幼稚園や保育所のままで運営を続ける地域では、この数字は小さくなります。
子どもが少ないわけではなく、通う先の種類が違うということです。

実数1位の府と最下位の県の差も43.1倍。
制度の受け入れ方が、これほどはっきり数字に出る指標はめずらしいと言えます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、近畿7府県が803人で最も多く、関東7都県が208.8人で最も少なくなります。
東北6県724.1人と中部9県647.5人がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの幼保連携型認定こども園在所児数の上位5都道府県
人口10万人あたりの幼保連携型認定こども園在所児数の上位5都道府県 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年) 05001,0001,500福井県: 1,956.71,956.7石川県: 1,540.91,540.9富山県: 1,493.71,493.7青森県: 1,378.51,378.5宮崎県: 1,147.61,147.6福井県石川県富山県青森県宮崎県
人口10万人あたりの幼保連携型認定こども園在所児数の上位5都道府県
項目人口10万人あたりの幼保連携型認定こども園在所児数
福井県1,956.7
石川県1,540.9
富山県1,493.7
青森県1,378.5
宮崎県1,147.6

こども園に通う子が少ない5県

こども園に通う子が少ない下位5県です。

47位の高知県は1,714人、46位の島根県は1,900人、45位の山口県は2,652人でした。
1位の大阪府とは43.1倍の差があります。

44位は鳥取県で4,301人、43位は長野県で4,503人、42位は東京都で5,122人と続きます。

子どもの数の差は22.7倍でした。
それより大きな開きが出るのは、制度の広がり方が県ごとに違うためです。

47都道府県の中央値は11,222人。
平均は13,511.9人なので、平均が中央値の1.2倍です。

47位の高知県は平均の12.7パーセント、中央値の15.3パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.4パーセントにしかなりません。
1位の大阪府1つで11.6パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の高知県は、1位の大阪府の2.32パーセントにあたる水準です。

46位との差は186人、45位との差は938人でした。
1位の大阪府と47位の高知県の間には72,170人の開きがあります。

このグラフについての豆知識

幼保連携型認定こども園とは

認定こども園には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つがあります。
このうち幼保連携型は、学校であると同時に児童福祉施設でもある単一の施設です。

職員は保育教諭として、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つことが求められます。

数字が小さい県の読み方

在所児数が少ない県は、子どもが少ないのではなく、従来の幼稚園や保育所が中心だということです。

通う先の種類を比べる指標なので、保育の量そのものを表すわけではありません。
数字は2022年のものです。

数字の開き

1位の大阪府は73,884人、47位の高知県は1,714人で、その差は43.1倍です。
上位3で全国の23.9パーセント、上位10で45.6パーセントを占めます。

中央値は11,222人、平均は13,511.9人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと開きは53.6倍。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

幼保連携型認定こども園に通う子どもの数の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

最も似ていたのは【認定こども園の数】全国10,483園、上位3府県が僅差で並ぶ(順位相関0.82)です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【図書館の数】が多い県ほど本を読むのか、47都道府県のデータで確かめました(順位相関-0.46)です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た幼保連携型認定こども園在所児数

地方最も多い(人)最も少ない(人)
東北青森県 16597山形県 7051
関東群馬県 20720東京都 5122
中部静岡県 27672長野県 4503
近畿大阪府 73884和歌山県 6384
中国広島県 16005島根県 1900
四国香川県 8877高知県 1714
九州鹿児島県 15857福岡県 6888
社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)(2022年、総務省統計局)をもとに作成

まとめ

幼保連携型認定こども園に通う子どもの数を47都道府県で比べると、最も多い大阪府で73,884人、最も少ない高知県で1,714人でした。
1位と47位の差は43.1倍です。

上位3で全国の23.9パーセント、上位10で45.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は11,222人、平均は13,511.9人でした。
人口10万人あたりに直すと、開きは53.6倍まで縮みます。

幼保連携型認定こども園に通う子どもの数の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、幼保連携型だけを数えること。
2つ目は、保育の量そのものを表すわけではないこと。
3つ目は2022年の数字であることです。

人口10万人あたりでは福井県が1,956.71人で最多。
差は53.6倍と際立って大きくなります。

地方別に合計を出すと近畿7府県が全国の27.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは近畿7府県が803人で最多でした。
認定こども園の数や幼稚園の定員を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 社会・人口統計体系(都道府県データ 基礎データ)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 総務省統計局
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
  • 備考: 指標コードJ2545(幼保連携型認定こども園在所児数)の2022年の値。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

注記: 指標コードJ2545(幼保連携型認定こども園在所児数)の2022年の値。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値

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