会社のお金の出入りを管理する経理事務員の月給を、47都道府県で比べます。
使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が34.3万円で1位。
47都道府県の平均は26.39万円、中央値は26.1万円です。
最も高い34.3万円と最も低い21.6万円の差は12.7万円、倍率にすると1.59倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
26.4万円
会計事務従事者の所定内給与額（2022年）
最も多い 東京都
34.3万円
最も少ない 青森県
21.6万円
地図で見る
| 項目 | 会計事務従事者の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 25.5万円 |
| 青森県 | 21.6万円 |
| 岩手県 | 24.2万円 |
| 宮城県 | 24.8万円 |
| 秋田県 | 24万円 |
| 山形県 | 23.2万円 |
| 福島県 | 25.3万円 |
| 茨城県 | 27.2万円 |
| 栃木県 | 27.8万円 |
| 群馬県 | 25.5万円 |
| 埼玉県 | 29.9万円 |
| 千葉県 | 29.4万円 |
| 東京都 | 34.3万円 |
| 神奈川県 | 29.9万円 |
| 新潟県 | 25.8万円 |
| 富山県 | 27万円 |
| 石川県 | 27.4万円 |
| 福井県 | 25.6万円 |
| 山梨県 | 26.1万円 |
| 長野県 | 26.1万円 |
| 岐阜県 | 28.4万円 |
| 静岡県 | 26.9万円 |
| 愛知県 | 28.5万円 |
| 三重県 | 27.5万円 |
| 滋賀県 | 28.5万円 |
| 京都府 | 29.2万円 |
| 大阪府 | 29.8万円 |
| 兵庫県 | 25.7万円 |
| 奈良県 | 28.8万円 |
| 和歌山県 | 25.6万円 |
| 鳥取県 | 24.4万円 |
| 島根県 | 23.5万円 |
| 岡山県 | 26.9万円 |
| 広島県 | 28.2万円 |
| 山口県 | 28.8万円 |
| 徳島県 | 24.2万円 |
| 香川県 | 26.4万円 |
| 愛媛県 | 24万円 |
| 高知県 | 26万円 |
| 福岡県 | 26.2万円 |
| 佐賀県 | 25万円 |
| 長崎県 | 27万円 |
| 熊本県 | 24.7万円 |
| 大分県 | 25.2万円 |
| 宮崎県 | 22.9万円 |
| 鹿児島県 | 24.5万円 |
| 沖縄県 | 22.9万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県が続きます。
淡いのは青森県、沖縄県、宮崎県でした。
47都道府県の平均は26.39万円、中央値は26.1万円です。
東京都の34.3万円は平均を7.91万円上回ります。
1位と47位の差は12.7万円、倍率にすると1.59倍でした。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が33.5で最も高く、開きは1.52倍になります。
主指標で1位の東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額では1位、庶務・人事事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 会計事務従事者の所定内給与額（万円） | 地方 | 庶務・人事事務員の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 34.3 | 関東 | 33.5 |
| 2 | 埼玉県 | 29.9 | 関東 | 28.8 |
| 2 | 神奈川県 | 29.9 | 関東 | 30.2 |
| 4 | 大阪府 | 29.8 | 近畿 | 33 |
| 5 | 千葉県 | 29.4 | 関東 | 30.9 |
| 6 | 京都府 | 29.2 | 近畿 | 30.5 |
| 7 | 山口県 | 28.8 | 中国 | 26.7 |
| 7 | 奈良県 | 28.8 | 近畿 | 29.3 |
| 9 | 愛知県 | 28.5 | 中部 | 29.1 |
| 9 | 滋賀県 | 28.5 | 近畿 | 29.1 |
| 11 | 岐阜県 | 28.4 | 中部 | 26.7 |
| 12 | 広島県 | 28.2 | 中国 | 28.5 |
| 13 | 栃木県 | 27.8 | 関東 | 26.9 |
| 14 | 三重県 | 27.5 | 近畿 | 26.2 |
| 15 | 石川県 | 27.4 | 中部 | 26.3 |
| 16 | 茨城県 | 27.2 | 関東 | 27.2 |
| 17 | 長崎県 | 27 | 九州 | 24.3 |
| 17 | 富山県 | 27 | 中部 | 24.9 |
| 19 | 岡山県 | 26.9 | 中国 | 26.8 |
| 19 | 静岡県 | 26.9 | 中部 | 27.5 |
| 21 | 香川県 | 26.4 | 四国 | 27.1 |
| 22 | 福岡県 | 26.2 | 九州 | 29.2 |
| 23 | 山梨県 | 26.1 | 中部 | 26.1 |
| 23 | 長野県 | 26.1 | 中部 | 25.8 |
| 25 | 高知県 | 26 | 四国 | 24.2 |
| 26 | 新潟県 | 25.8 | 中部 | 24.5 |
| 27 | 兵庫県 | 25.7 | 近畿 | 28.6 |
| 28 | 福井県 | 25.6 | 中部 | 25.3 |
| 28 | 和歌山県 | 25.6 | 近畿 | 28 |
| 30 | 群馬県 | 25.5 | 関東 | 27.6 |
| 30 | 北海道 | 25.5 | 北海道 | 26 |
| 32 | 福島県 | 25.3 | 東北 | 24.9 |
| 33 | 大分県 | 25.2 | 九州 | 24.6 |
| 34 | 佐賀県 | 25 | 九州 | 24.9 |
| 35 | 宮城県 | 24.8 | 東北 | 27.7 |
| 36 | 熊本県 | 24.7 | 九州 | 24.2 |
| 37 | 鹿児島県 | 24.5 | 九州 | 24.1 |
| 38 | 鳥取県 | 24.4 | 中国 | 24.4 |
| 39 | 岩手県 | 24.2 | 東北 | 23.1 |
| 39 | 徳島県 | 24.2 | 四国 | 25.3 |
| 41 | 愛媛県 | 24 | 四国 | 25.9 |
| 41 | 秋田県 | 24 | 東北 | 22.8 |
| 43 | 島根県 | 23.5 | 中国 | 23.8 |
| 44 | 山形県 | 23.2 | 東北 | 23 |
| 45 | 沖縄県 | 22.9 | 九州 | 24.5 |
| 45 | 宮崎県 | 22.9 | 九州 | 23.8 |
| 47 | 青森県 | 21.6 | 東北 | 22.1 |
経理事務の月給が高い上位5都府県
経理事務の月給が高い上位5都府県です。
東京都は34.3万円、埼玉県は29.9万円、神奈川県は29.9万円でした。
1位と2位の差は4.4万円です。
4位は大阪府で29.8万円、5位は千葉県で29.4万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均26.39万円を上回りました。
1位の東京都は平均を7.91万円上回りました。
中央値の26.1万円と比べると8.2万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。
6位以下は京都府で29.2万円、奈良県で28.8万円、山口県で28.8万円と続きました。
2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.6万円でした。
1位から5位までの幅は4.9万円、1位から8位までの幅は5.5万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は28.8万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の34.3万円。
全国平均を6万円あまり上回ります。
営業事務の月給と並べて見ます
ここから先は、経理事務員の平均月給がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の33.5、2位は大阪府の33、3位は千葉県の30.9。
4位以下は京都府、神奈川県と続きます。
逆に下位は秋田県が22.8、青森県が22.1。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。
経理は、簿記や税務の知識が必要な専門性の高い事務です。
人事・総務の26.6万円とほぼ同じ水準になりました。
会計ソフトの普及で作業の中身は変わりましたが、決算や税務の判断ができる人材の需要は続いています。
当サイトの事務職全体の月給の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.14万円で最も高く、東北6県が23.85万円で最も低くなります。
近畿7府県27.87万円と中部9県26.87万円がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
経理事務の月給が低い下位5県
経理事務の月給が低い下位5県です。
47位の青森県は21.6万円、46位の沖縄県は22.9万円、45位の宮崎県は22.9万円でした。
1位の東京都とは12.7万円の差があります。
44位は山形県で23.2万円、43位は島根県で23.5万円、42位は愛媛県で24万円と続きます。
最も低い青森県は21.6万円。
1位と47位の差は1.6倍です。
47都道府県の中央値は26.1万円、平均は26.39万円です。
47位の青森県は平均を4.79万円下回りました。
47位の青森県は1位の東京都の63.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.59倍の開きです。
46位との差は1.3万円、45位との差は1.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.4万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均26.39万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.9万円です。
青森県は庶務・人事事務員の所定内給与額では47位です。
全国の値は28.8万円なので、47位はこれを7.2万円下回っています。
地方別に見る
経理事務員の月給は、大都市圏で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.14万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が27.87万円、中部9県が26.87万円、中国5県が26.36万円と続きました。
低いほうは北海道が25.5万円、四国4県が25.15万円、九州・沖縄8県が24.8万円、東北6県が23.85万円でした。
最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.29万円です。
庶務・人事事務員の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
数字を扱う事務
会計事務従事者の月給は47都道府県平均で26.4万円。
事務従事者全体とほぼ同じ水準です。
簿記の資格は事務職の入り口として広く知られています。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の東京都は34.3万円、47位の青森県は21.6万円。
差は12.7万円、倍率にすると1.59倍です。
中央値は26.1万円、平均は26.39万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.29万円の差でした。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
経理事務員の平均月給の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
いちばん近かったのは【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場で、順位相関は0.86でした。
正反対だったのは【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3％、最も高い県と最も低い都で32倍で、相関は-0.79です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た会計事務従事者の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 福島県 25.3 | 青森県 21.6 |
| 関東 | 東京都 34.3 | 群馬県 25.5 |
| 中部 | 愛知県 28.5 | 福井県 25.6 |
| 近畿 | 大阪府 29.8 | 和歌山県 25.6 |
| 中国 | 山口県 28.8 | 島根県 23.5 |
| 四国 | 香川県 26.4 | 愛媛県 24 |
| 九州 | 長崎県 27 | 沖縄県 22.9 |
まとめ
経理事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で34.3万円、最も低い青森県で21.6万円でした。
その差は12.7万円、倍率にすると1.59倍です。
47都道府県の中央値は26.1万円、平均は26.39万円でした。
全国の値は28.8万円です。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
経理事務員の平均月給の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
庶務・人事事務員の所定内給与額では東京都が33.5で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が29.14万円で最も高く、東北6県が23.85万円で最も低くなりました。
営業事務やデータ入力の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: 経理や出納など会計事務従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額
注記: 経理や出納など会計事務従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額
