育児をしながら雇われて働く人のうち、育児休業などの制度を使った人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
東京都が39.74％で1位。
47都道府県の平均は28.15％、中央値は27.86％です。
最も高い39.74％と最も低い21.65％の差は18.09ポイント、倍率にすると1.84倍でした。
47都道府県の単純平均
28.2％
育児休業等制度の利用率（2022年）
最も多い 東京都
39.7％
最も少ない 鹿児島県
21.7％
地図で見る
| 項目 | 育児休業等制度の利用率 |
|---|---|
| 北海道 | 25.7％ |
| 青森県 | 27.0％ |
| 岩手県 | 28.8％ |
| 宮城県 | 27.8％ |
| 秋田県 | 28.4％ |
| 山形県 | 25.9％ |
| 福島県 | 25.0％ |
| 茨城県 | 26.7％ |
| 栃木県 | 28.3％ |
| 群馬県 | 27.2％ |
| 埼玉県 | 30.5％ |
| 千葉県 | 35.1％ |
| 東京都 | 39.7％ |
| 神奈川県 | 34.5％ |
| 新潟県 | 28.9％ |
| 富山県 | 30.8％ |
| 石川県 | 30.3％ |
| 福井県 | 30.9％ |
| 山梨県 | 24.0％ |
| 長野県 | 26.4％ |
| 岐阜県 | 24.3％ |
| 静岡県 | 27.1％ |
| 愛知県 | 29.4％ |
| 三重県 | 26.4％ |
| 滋賀県 | 28.2％ |
| 京都府 | 30.6％ |
| 大阪府 | 30.2％ |
| 兵庫県 | 28.3％ |
| 奈良県 | 25.5％ |
| 和歌山県 | 23.7％ |
| 鳥取県 | 32.1％ |
| 島根県 | 30.1％ |
| 岡山県 | 29.2％ |
| 広島県 | 26.5％ |
| 山口県 | 26.5％ |
| 徳島県 | 29.6％ |
| 香川県 | 32.0％ |
| 愛媛県 | 27.8％ |
| 高知県 | 25.8％ |
| 福岡県 | 26.9％ |
| 佐賀県 | 23.8％ |
| 長崎県 | 28.0％ |
| 熊本県 | 26.7％ |
| 大分県 | 28.5％ |
| 宮崎県 | 24.5％ |
| 鹿児島県 | 21.7％ |
| 沖縄県 | 27.9％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで千葉県、神奈川県、鳥取県、香川県が続きます。
淡いのは鹿児島県、和歌山県、佐賀県でした。
47都道府県の平均は28.15％、中央値は27.86％です。
東京都の39.74％は平均を11.59ポイント上回ります。
1位と47位の差は18.09ポイント、倍率にすると1.84倍でした。
男性の育児休業等制度の利用率で並べ替えると東京都が27.94で最も高く、開きは2.61倍になります。
主指標で1位の東京都は男性の育児休業等制度の利用率では1位、男性の育児休業等制度の利用率で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | 育児休業等制度の利用率（％） | 地方 | 男性の育児休業等制度の利用率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 39.74 | 関東 | 27.94 |
| 2 | 千葉県 | 35.06 | 関東 | 22.54 |
| 3 | 神奈川県 | 34.49 | 関東 | 23.31 |
| 4 | 鳥取県 | 32.07 | 中国 | 16.97 |
| 5 | 香川県 | 32.04 | 四国 | 19.31 |
| 6 | 福井県 | 30.85 | 中部 | 18.18 |
| 7 | 富山県 | 30.8 | 中部 | 20.41 |
| 8 | 京都府 | 30.61 | 近畿 | 17.89 |
| 9 | 埼玉県 | 30.46 | 関東 | 20.1 |
| 10 | 石川県 | 30.34 | 中部 | 17.44 |
| 11 | 大阪府 | 30.2 | 近畿 | 19.73 |
| 12 | 島根県 | 30.07 | 中国 | 17.89 |
| 13 | 徳島県 | 29.6 | 四国 | 15.89 |
| 14 | 愛知県 | 29.44 | 中部 | 19.04 |
| 15 | 岡山県 | 29.17 | 中国 | 19.09 |
| 16 | 新潟県 | 28.93 | 中部 | 15.38 |
| 17 | 岩手県 | 28.83 | 東北 | 16.61 |
| 18 | 大分県 | 28.53 | 九州 | 15.68 |
| 19 | 秋田県 | 28.38 | 東北 | 14.81 |
| 20 | 兵庫県 | 28.33 | 近畿 | 17.56 |
| 21 | 栃木県 | 28.3 | 関東 | 17.83 |
| 22 | 滋賀県 | 28.15 | 近畿 | 17.62 |
| 23 | 長崎県 | 28.04 | 九州 | 15.6 |
| 24 | 沖縄県 | 27.86 | 九州 | 15.49 |
| 25 | 愛媛県 | 27.82 | 四国 | 16.24 |
| 25 | 宮城県 | 27.82 | 東北 | 16.4 |
| 27 | 群馬県 | 27.21 | 関東 | 13.23 |
| 28 | 静岡県 | 27.14 | 中部 | 16.7 |
| 29 | 青森県 | 27.02 | 東北 | 17.35 |
| 30 | 福岡県 | 26.87 | 九州 | 15.65 |
| 31 | 茨城県 | 26.68 | 関東 | 17.06 |
| 31 | 熊本県 | 26.68 | 九州 | 14.41 |
| 33 | 広島県 | 26.54 | 中国 | 15.86 |
| 34 | 山口県 | 26.52 | 中国 | 14.78 |
| 35 | 三重県 | 26.38 | 近畿 | 14.18 |
| 36 | 長野県 | 26.36 | 中部 | 15.59 |
| 37 | 山形県 | 25.9 | 東北 | 15.61 |
| 38 | 高知県 | 25.8 | 四国 | 16.76 |
| 39 | 北海道 | 25.7 | 北海道 | 18.52 |
| 40 | 奈良県 | 25.53 | 近畿 | 17.74 |
| 41 | 福島県 | 24.95 | 東北 | 13.59 |
| 42 | 宮崎県 | 24.51 | 九州 | 14.37 |
| 43 | 岐阜県 | 24.26 | 中部 | 14.81 |
| 44 | 山梨県 | 23.96 | 中部 | 12.13 |
| 45 | 佐賀県 | 23.81 | 九州 | 13.19 |
| 46 | 和歌山県 | 23.68 | 近畿 | 14.41 |
| 47 | 鹿児島県 | 21.65 | 九州 | 10.72 |
育児休業等の利用率が高い上位5都県
育児休業等の利用率が高い上位5都県です。
東京都は39.74％、千葉県は35.06％、神奈川県は34.49％でした。
1位と2位の差は4.68ポイントです。
4位は鳥取県で32.07％、5位は香川県で32.04％。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.15％を上回りました。
1位の東京都は平均を11.59ポイント上回りました。
中央値の27.86％と比べると11.88ポイント高く、平均に対する比では1.41倍にあたります。
6位以下は福井県で30.85％、富山県で30.8％、京都府で30.61％と続きました。
2位と3位の差は0.57ポイント、3位と4位の差は2.42ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.43ポイントでした。
1位から5位までの幅は7.7ポイント、1位から8位までの幅は9.13ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は男性の育児休業等制度の利用率でも1位に入っています。
全国の値は30.35％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の39.74パーセント。
47都道府県の平均28.15パーセントを11ポイント余り上回ります。
男性にしぼると水準が下がります
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は育児休業等の制度を使った人の割合の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
男性の育児休業等制度の利用率で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の27.94、2位は神奈川県の23.31、3位は千葉県の22.54。
4位以下は富山県、埼玉県と続きます。
逆に下位は山梨県が12.13、鹿児島県が10.72。
東京都と鹿児島県では2.61倍の開きです。
男性にしぼると全国で19.34パーセントと、全体より10ポイント余り低くなります。
利用率の地域差は、男性の利用の広がり方の差でもあります。
大企業が多い地域ほど制度が整い、使いやすい雰囲気もあるのだと考えられます。
当サイトの男性の育児休業や時短勤務の記事とあわせて見てみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が31.71％で最も高く、北海道が25.7％で最も低くなります。
中国5県28.87％と四国4県28.82％がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
育児休業等の利用率が低い下位5県
育児休業等の利用率が低い下位5県です。
47位の鹿児島県は21.65％、46位の和歌山県は23.68％、45位の佐賀県は23.81％でした。
1位の東京都とは18.09ポイントの差があります。
44位は山梨県で23.96％、43位は岐阜県で24.26％、42位は宮崎県で24.51％と続きます。
下位には九州の県が並びました。
1位と47位の差は1.8倍です。
47都道府県の中央値は27.86％、平均は28.15％です。
47位の鹿児島県は平均を6.5ポイント下回りました。
47位の鹿児島県は1位の東京都の54.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.84倍の開きです。
46位との差は2.03ポイント、45位との差は2.16ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.86ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均28.15％を下回りました。
47位から43位までの幅は2.61ポイントです。
鹿児島県は男性の育児休業等制度の利用率では47位です。
全国の値は30.35％なので、47位はこれを8.7ポイント下回っています。
地方別に見る
育児休業等の利用率は、首都圏で高く、九州で低めになります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が31.71％で最も高くなります。
次いで中国5県が28.87％、四国4県が28.82％、中部9県が28.01％と続きました。
低いほうは近畿7府県が27.55％、東北6県が27.15％、九州・沖縄8県が25.99％、北海道が25.7％でした。
最も高い関東7都県と最も低い北海道の差は6.01ポイントです。
男性の育児休業等制度の利用率で見ると関東7都県が最も高く、九州・沖縄8県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
育児休業「等」の中身
この数字には育児休業だけでなく、短時間勤務、子の看護休暇、残業の免除、フレックス・時差出勤なども含まれます。
47都道府県の平均では、育児休業等のいずれかを使った人が28.15パーセント。
短時間勤務は7.35パーセント、子の看護休暇は7.5パーセントです。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。
公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の東京都は39.74％、47位の鹿児島県は21.65％。
差は18.09ポイント、倍率にすると1.84倍です。
中央値は27.86％、平均は28.15％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.29ポイントの差でした。
男性の育児休業等制度の利用率で並べ替えると開きは2.61倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
育児休業等の制度を使った人の割合の順位で探してみます。
0.75という高い相関を示したのが【男性の育休などの利用率】全国19.3％、都市部が先行でした。
最も食い違ったのは【果物の産出額】を47都道府県で比べると農業の7割を占める県も（順位相関-0.53）でした。
並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。
地方のなかで見た育児休業等制度の利用率
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 岩手県 28.83 | 福島県 24.95 |
| 関東 | 東京都 39.74 | 茨城県 26.68 |
| 中部 | 福井県 30.85 | 山梨県 23.96 |
| 近畿 | 京都府 30.61 | 和歌山県 23.68 |
| 中国 | 鳥取県 32.07 | 山口県 26.52 |
| 四国 | 香川県 32.04 | 高知県 25.8 |
| 九州 | 大分県 28.53 | 鹿児島県 21.65 |
まとめ
育児休業などを使った人の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で39.74％、最も低い鹿児島県で21.65％でした。
その差は18.09ポイント、倍率にすると1.84倍です。
47都道府県の中央値は27.86％、平均は28.15％でした。
全国の値は30.35％です。
男性の育児休業等制度の利用率で並べ替えると開きは2.61倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
育児休業等の制度を使った人の割合の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、育児をしている雇用者が分母であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
男性の育児休業等制度の利用率では東京都が27.94で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が31.71％で最も高く、北海道が25.7％で最も低くなりました。
男性の育児休業や時短勤務の利用率を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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- 【時短勤務の利用率】全国8.4％、首都圏の4都県が上位
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008581
- 備考: 育児をしている雇用者のうち育児休業等の制度を利用した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は男性の育児休業等制度の利用率
注記: 育児をしている雇用者のうち育児休業等の制度を利用した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は男性の育児休業等制度の利用率
