この記事では、食品営業施設の数を47都道府県で比べます。
飲食店や食品を扱う店など、保健所の許可を受けた施設です。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2020年の数字。
全国368万4,017か所のうち、東京都が48万8,971か所で1位。
全国の13.3パーセントを占めます。
47都道府県の単純平均
78,383か所
食品営業施設数（2020年）
最も多い 東京都
488,971か所
最も少ない 鳥取県
14,143か所
地図で見る
| 項目 | 食品営業施設数 |
|---|---|
| 北海道 | 133,077か所 |
| 青森県 | 43,036か所 |
| 岩手県 | 40,976か所 |
| 宮城県 | 65,440か所 |
| 秋田県 | 38,736か所 |
| 山形県 | 35,281か所 |
| 福島県 | 63,670か所 |
| 茨城県 | 80,678か所 |
| 栃木県 | 60,822か所 |
| 群馬県 | 49,635か所 |
| 埼玉県 | 122,787か所 |
| 千葉県 | 141,785か所 |
| 東京都 | 488,971か所 |
| 神奈川県 | 204,036か所 |
| 新潟県 | 55,250か所 |
| 富山県 | 28,320か所 |
| 石川県 | 37,395か所 |
| 福井県 | 24,109か所 |
| 山梨県 | 27,053か所 |
| 長野県 | 80,555か所 |
| 岐阜県 | 53,730か所 |
| 静岡県 | 123,281か所 |
| 愛知県 | 209,299か所 |
| 三重県 | 43,162か所 |
| 滋賀県 | 41,872か所 |
| 京都府 | 69,760か所 |
| 大阪府 | 268,106か所 |
| 兵庫県 | 135,766か所 |
| 奈良県 | 45,708か所 |
| 和歌山県 | 30,148か所 |
| 鳥取県 | 14,143か所 |
| 島根県 | 25,795か所 |
| 岡山県 | 50,990か所 |
| 広島県 | 79,365か所 |
| 山口県 | 49,231か所 |
| 徳島県 | 25,990か所 |
| 香川県 | 32,512か所 |
| 愛媛県 | 36,038か所 |
| 高知県 | 30,214か所 |
| 福岡県 | 149,816か所 |
| 佐賀県 | 31,365か所 |
| 長崎県 | 53,195か所 |
| 熊本県 | 58,896か所 |
| 大分県 | 39,672か所 |
| 宮崎県 | 33,427か所 |
| 鹿児島県 | 66,976か所 |
| 沖縄県 | 63,948か所 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県です。
人口の分布をそのままなぞる地図になります。
淡いのは鳥取県、福井県、島根県、徳島県、山梨県でした。
47都道府県の平均は7万8,383.3か所、中央値は5万990か所です。
東京都の48万8,971か所は平均の6.2倍にあたります。
上位3都府県で26.2パーセント、1位と47位で34.6倍の開きがありました。
| 順位 | 都道府県 | 食品営業施設数（か所） | 地方 | 人口10万人あたりの食品営業施設数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 488971 | 関東 | 3448.8 |
| 2 | 大阪府 | 268106 | 近畿 | 3061.62 |
| 3 | 愛知県 | 209299 | 中部 | 2805.62 |
| 4 | 神奈川県 | 204036 | 関東 | 2211.77 |
| 5 | 福岡県 | 149816 | 九州 | 2942.18 |
| 6 | 千葉県 | 141785 | 関東 | 2268.2 |
| 7 | 兵庫県 | 135766 | 近畿 | 2543.86 |
| 8 | 北海道 | 133077 | 北海道 | 2638.85 |
| 9 | 静岡県 | 123281 | 中部 | 3495.35 |
| 10 | 埼玉県 | 122787 | 関東 | 1674.67 |
| 11 | 茨城県 | 80678 | 関東 | 2875.2 |
| 12 | 長野県 | 80555 | 中部 | 4054.1 |
| 13 | 広島県 | 79365 | 中国 | 2924.28 |
| 14 | 京都府 | 69760 | 近畿 | 2768.25 |
| 15 | 鹿児島県 | 66976 | 九州 | 4371.8 |
| 16 | 宮城県 | 65440 | 東北 | 2911.03 |
| 17 | 沖縄県 | 63948 | 九州 | 4362.07 |
| 18 | 福島県 | 63670 | 東北 | 3652.9 |
| 19 | 栃木県 | 60822 | 関東 | 3226.63 |
| 20 | 熊本県 | 58896 | 九州 | 3470.6 |
| 21 | 新潟県 | 55250 | 中部 | 2632.21 |
| 22 | 岐阜県 | 53730 | 中部 | 2804.28 |
| 23 | 長崎県 | 53195 | 九州 | 4248.8 |
| 24 | 岡山県 | 50990 | 中国 | 2784.82 |
| 25 | 群馬県 | 49635 | 関東 | 2626.19 |
| 26 | 山口県 | 49231 | 中国 | 3843.17 |
| 27 | 奈良県 | 45708 | 近畿 | 3557.04 |
| 28 | 三重県 | 43162 | 近畿 | 2522.62 |
| 29 | 青森県 | 43036 | 東北 | 3694.08 |
| 30 | 滋賀県 | 41872 | 近畿 | 2986.59 |
| 31 | 岩手県 | 40976 | 東北 | 3578.69 |
| 32 | 大分県 | 39672 | 九州 | 3656.41 |
| 33 | 秋田県 | 38736 | 東北 | 4318.39 |
| 34 | 石川県 | 37395 | 中部 | 3405.74 |
| 35 | 愛媛県 | 36038 | 四国 | 2824.29 |
| 36 | 山形県 | 35281 | 東北 | 3489.71 |
| 37 | 宮崎県 | 33427 | 九州 | 3235.91 |
| 38 | 香川県 | 32512 | 四国 | 3545.47 |
| 39 | 佐賀県 | 31365 | 九州 | 3980.33 |
| 40 | 高知県 | 30214 | 四国 | 4605.79 |
| 41 | 和歌山県 | 30148 | 近畿 | 3425.91 |
| 42 | 富山県 | 28320 | 中部 | 2840.52 |
| 43 | 山梨県 | 27053 | 中部 | 3420.1 |
| 44 | 徳島県 | 25990 | 四国 | 3794.16 |
| 45 | 島根県 | 25795 | 中国 | 4017.91 |
| 46 | 福井県 | 24109 | 中部 | 3262.38 |
| 47 | 鳥取県 | 14143 | 中国 | 2663.47 |
食品営業施設が多い5都道府県
食品営業施設が多い上位5都道府県です。
東京都は48万8,971か所、大阪府は26万8,106か所、愛知県は20万9,299か所、神奈川県は20万4,036か所、福岡県は14万9,816か所でした。
東京都は2位の大阪府の1.82倍あります。
6位以下は千葉県14万1,785か所、兵庫県13万5,766か所、北海道13万3,077か所と続きます。
上位3都府県で全国の26.2パーセント、上位5都道府県で35.8パーセント、上位10都道府県で53.7パーセント。
人口の多い順にほぼ沿った並びです。
人口あたりの1位は高知県、埼玉県は47位です
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下は食品営業施設数の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、上位と下位がそっくり入れ替わります。
1位は高知県の4,605.8か所、2位は鹿児島県4,371.8か所、3位は沖縄県4,362.1か所。
4位は秋田県4,318.4か所、5位は長崎県4,248.8か所、6位は長野県4,054.1か所と続きます。
逆に人口あたりの下位は埼玉県1,674.7か所、神奈川県2,211.8か所、千葉県2,268.2か所、三重県2,522.6か所。
高知県と埼玉県では2.8倍の開きです。
実数40位の高知県が人口あたりでは1位、実数1位の東京都は20位まで落ちます。
首都圏の3県がそろって下位に並ぶのも目を引きます。
食品営業施設には飲食店のほか、食料品を売る店や製造する施設も含まれます。
人口が集まっている土地では大きな店が少ない数で多くの人をまかなえるのに対し、散らばっている土地では小さな店が数多く必要になると考えられます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、九州・沖縄8県が3,783.5か所で最も多く、関東7都県が2,618.8か所で最も少なくなります。
四国4県3,692.4か所、東北6県3,607.5か所と続きました。
実数で見ると順位は変わる
食品営業施設が少ない5県
食品営業施設が少ない下位5県です。
鳥取県は1万4,143か所、福井県は2万4,109か所、島根県は2万5,795か所、徳島県は2万5,990か所、山梨県は2万7,053か所でした。
東京都の48万8,971か所とは34.6倍の差があります。
ただし人口10万人あたりで見ると、島根県は7位まで上がります。
人口の少なさが数字を押し下げているだけです。
47都道府県の中央値は5万990か所。
平均は7万8,383.3か所なので、平均が中央値の1.5倍です。
地方別に見る
地方別に合計を出すと、関東が最も大きくなります。
関東7都県が全国の31.2パーセント、中部9県が17.3パーセント、近畿7府県が17.2パーセント、九州・沖縄8県が13.5パーセントと続きます。
少ないほうは東北6県が7.8パーセント、中国5県が6.0パーセント、北海道が3.6パーセント、四国4県が3.4パーセントでした。
人口の分布に近い形です。
人口10万人あたりの平均で見ると順番はほぼ逆になります。
九州・沖縄8県が3,783.5か所で1位、四国4県が3,692.4か所で2位、東北6県が3,607.5か所で3位。
関東7都県は2,618.8か所で最下位、北海道も2,638.8か所で下から2番目でした。
このグラフについての豆知識
飲食店だけではない
食品営業施設には、飲食店のほかに、食料品を売る店、食品を製造する施設、給食施設なども含まれます。
保健所の許可を受けた施設の数です。
業種ごとの内訳は、この統計からは分かりません。
飲食店だけの数を知りたい場合は、別の統計を見る必要があります。
全国に368万か所
全国368万4,017か所という数は、コンビニエンスストアのおよそ65倍。
食に関わる施設が、身のまわりにいかに多いかを示しています。
人口10万人あたりで最も多い高知県は4,605.8か所。
100人あたり4.6か所という計算になります。
数字は2020年のものです。
10年前とくらべると
全国の食品営業施設数は、2010年の3,844,943か所から2020年の3,684,017か所へ、この10年で4％減りました。
1位は2010年も東京都で、10年たっても変わっていません。
伸びがいちばん大きかったのは宮城県で、121％増でした。
順位の並びがにている記事
食品営業施設数の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。
0.98という高い相関を示したのが【福祉にかける予算】都道府県の民生費は全国9兆2,839億円でした。
最も食い違ったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.73）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た食品営業施設数
| 地方 | 最も多い（か所） | 最も少ない（か所） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 65440 | 山形県 35281 |
| 関東 | 東京都 488971 | 群馬県 49635 |
| 中部 | 愛知県 209299 | 福井県 24109 |
| 近畿 | 大阪府 268106 | 和歌山県 30148 |
| 中国 | 広島県 79365 | 鳥取県 14143 |
| 四国 | 愛媛県 36038 | 徳島県 25990 |
| 九州 | 福岡県 149816 | 佐賀県 31365 |
まとめ
食品営業施設の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で48万8,971か所、最も少ない鳥取県で1万4,143か所でした。
全国368万4,017か所、コンビニのおよそ65倍にあたります。
食品営業施設数の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、飲食店だけでなく食品を売る店や作る施設も含むこと。
2つ目は、業種の内訳が分からないこと。
3つ目は2020年の数字であることです。
人口10万人あたりでは高知県4,605.8か所が1位、埼玉県1,674.7か所が47位。
実数40位の高知県が1位に上がります。
地方別の人口あたり平均は九州・沖縄8県3,783.5か所が最多、関東7都県2,618.8か所が最少でした。
事業所数やコンビニの数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2020年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードI2502（食品営業施設数）の2020年の値。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードI2502（食品営業施設数）の2020年の値。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値
