【給料だけで暮らす世帯】全国42.9％、都市部ほど高い

世帯の収入が賃金・給料だけという世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が48.78％で1位。
47都道府県の平均は39.7％、中央値は40.01％です。
最も高い48.78％と最も低い29.98％の差は18.8ポイント、倍率にすると1.63倍でした。

47都道府県の単純平均

39.7％

賃金・給料のみの世帯の割合（2022年）

最も多い東京都

48.8％

最も少ない山形県

30.0％

賃金・給料のみの世帯が多い上位5都県

上位5都道府県の賃金・給料のみの世帯の割合

上位5都道府県の賃金・給料のみの世帯の割合
項目	賃金・給料のみの世帯の割合
東京都	48.8％
神奈川県	47.7％
愛知県	46.1％
埼玉県	45.7％
大阪府	45.6％

下位5都道府県の賃金・給料のみの世帯の割合

下位5都道府県の賃金・給料のみの世帯の割合
項目	賃金・給料のみの世帯の割合
山形県	30.0％
秋田県	31.3％
岩手県	33.0％
島根県	33.9％
新潟県	33.9％

賃金・給料のみの世帯が多い上位5都県です。

東京都は48.78％、神奈川県は47.72％、愛知県は46.14％でした。
1位と2位の差は1.06ポイントです。

4位は埼玉県で45.72％、5位は大阪府で45.6％。
上位5はいずれも47都道府県の平均39.7％を上回りました。

1位の東京都は平均を9.08ポイント上回りました。
中央値の40.01％と比べると8.77ポイント高く、平均に対する比では1.23倍にあたります。

6位以下は千葉県で45.51％、沖縄県で45.17％、福岡県で45.05％と続きました。

2位と3位の差は1.58ポイント、3位と4位の差は0.42ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.55ポイントでした。

1位から5位までの幅は3.18ポイント、1位から8位までの幅は3.73ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は賃金・給料がない世帯の割合でも45位に入っています。
全国の値は42.87％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の48.78パーセント。
半数近くが給料だけで暮らす世帯です。

給料収入のない世帯と裏表の関係です

ここから先は、収入が賃金・給料だけの世帯の割合がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。

賃金・給料がない世帯の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は高知県の26.24、2位は徳島県の26.13、3位は和歌山県の25.58。

4位以下は愛媛県、鹿児島県と続きます。
逆に下位は愛知県が17.16、福井県が15.73。
高知県と福井県では1.67倍の開きです。

低い県ほど、農業や自営業の収入、年金などを組み合わせた世帯が多いということです。

雇われて働く人の割合が高い都市部ほど、収入の形も給料一本にまとまります。

当サイトの1世帯あたりの働き手や就業率の記事とあわせて見ると、収入の成り立ちが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が44.36％で最も高く、東北6県が34.5％で最も低くなります。
北海道42.21％と近畿7府県41.27％がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

賃金・給料がない世帯の割合の上位5都道府県

賃金・給料がない世帯の割合の上位5都道府県
項目	賃金・給料がない世帯の割合
高知県	26.2
徳島県	26.1
和歌山県	25.6
愛媛県	24.7
鹿児島県	24.3

賃金・給料のみの世帯が少ない下位5県

賃金・給料のみの世帯が少ない下位5県です。

47位の山形県は29.98％、46位の秋田県は31.29％、45位の岩手県は32.97％でした。
1位の東京都とは18.8ポイントの差があります。

44位は島根県で33.87％、43位は新潟県で33.94％、42位は鳥取県で34.12％と続きます。

最も低い山形県は29.98パーセント。
1位と47位の差は1.6倍です。

47都道府県の中央値は40.01％、平均は39.7％です。
47位の山形県は平均を9.72ポイント下回りました。

47位の山形県は1位の東京都の61.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.63倍の開きです。

46位との差は1.31ポイント、45位との差は2.99ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも4.14ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均39.7％を下回りました。
47位から43位までの幅は3.96ポイントです。

山形県は賃金・給料がない世帯の割合では中位位です。
全国の値は42.87％なので、47位はこれを12.89ポイント下回っています。

地図で見る

賃金・給料のみの世帯の割合（2022年）

賃金・給料のみの世帯の割合（％）

賃金・給料のみの世帯の割合（2022年）
項目	賃金・給料のみの世帯の割合
北海道	42.2％
青森県	36.0％
岩手県	33.0％
宮城県	41.3％
秋田県	31.3％
山形県	30.0％
福島県	35.4％
茨城県	40.7％
栃木県	40.7％
群馬県	41.4％
埼玉県	45.7％
千葉県	45.5％
東京都	48.8％
神奈川県	47.7％
新潟県	33.9％
富山県	35.8％
石川県	41.5％
福井県	37.2％
山梨県	38.7％
長野県	37.1％
岐阜県	38.4％
静岡県	38.6％
愛知県	46.1％
三重県	40.6％
滋賀県	42.2％
京都府	40.4％
大阪府	45.6％
兵庫県	43.1％
奈良県	39.2％
和歌山県	37.8％
鳥取県	34.1％
島根県	33.9％
岡山県	39.3％
広島県	43.4％
山口県	40.1％
徳島県	35.9％
香川県	40.2％
愛媛県	40.0％
高知県	37.9％
福岡県	45.1％
佐賀県	36.4％
長崎県	38.0％
熊本県	37.9％
大分県	39.7％
宮崎県	41.0％
鹿児島県	42.0％
沖縄県	45.2％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、愛知県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは山形県、秋田県、岩手県でした。

47都道府県の平均は39.7％、中央値は40.01％です。
東京都の48.78％は平均を9.08ポイント上回ります。

1位と47位の差は18.8ポイント、倍率にすると1.63倍でした。

賃金・給料がない世帯の割合で並べ替えると高知県が26.24で最も高く、開きは1.67倍になります。

主指標で1位の東京都は賃金・給料がない世帯の割合では45位、賃金・給料がない世帯の割合で1位の高知県は主指標では32位でした。

順位	都道府県	賃金・給料のみの世帯の割合（％）	地方	賃金・給料がない世帯の割合
1	東京都	48.78	関東	17.63
2	神奈川県	47.72	関東	18.8
3	愛知県	46.14	中部	17.16
4	埼玉県	45.72	関東	18.79
5	大阪府	45.6	近畿	20.89
6	千葉県	45.51	関東	20.14
7	沖縄県	45.17	九州	20.05
8	福岡県	45.05	九州	20.63
9	広島県	43.41	中国	21.16
10	兵庫県	43.13	近畿	22.57
11	北海道	42.21	北海道	23.86
12	滋賀県	42.15	近畿	17.81
13	鹿児島県	41.97	九州	24.32
14	石川県	41.45	中部	18.72
15	群馬県	41.42	関東	20.06
16	宮城県	41.3	東北	19.3
17	宮崎県	40.99	九州	22.57
18	栃木県	40.74	関東	19.02
19	茨城県	40.66	関東	20.5
20	三重県	40.63	近畿	20.49
21	京都府	40.35	近畿	22.72
22	香川県	40.15	四国	22.38
23	山口県	40.12	中国	23.58
24	愛媛県	40.01	四国	24.69
25	大分県	39.7	九州	23.77
26	岡山県	39.31	中国	21.93
27	奈良県	39.22	近畿	23.61
28	山梨県	38.73	中部	20.54
29	静岡県	38.63	中部	19.13
30	岐阜県	38.37	中部	18.3
31	長崎県	38.01	九州	22.81
32	高知県	37.92	四国	26.24
33	熊本県	37.86	九州	21.71
34	和歌山県	37.81	近畿	25.58
35	福井県	37.18	中部	15.73
36	長野県	37.1	中部	19.9
37	佐賀県	36.38	九州	18.24
38	青森県	36.04	東北	23.15
39	徳島県	35.87	四国	26.13
40	富山県	35.8	中部	18.48
41	福島県	35.42	東北	20.08
42	鳥取県	34.12	中国	20.11
43	新潟県	33.94	中部	20.36
44	島根県	33.87	中国	20.14
45	岩手県	32.97	東北	19.31
46	秋田県	31.29	東北	22.99
47	山形県	29.98	東北	18.62

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

収入の形で世帯を分ける

この調査では、世帯の収入を「賃金・給料がある」「賃金・給料のみ」「賃金・給料以外もある」「賃金・給料がない」に分けています。

賃金・給料のみの世帯は全国で42.87パーセント。
給料のない世帯は20.21パーセントです。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。

公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の東京都は48.78％、47位の山形県は29.98％。
差は18.8ポイント、倍率にすると1.63倍です。

中央値は40.01％、平均は39.7％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.31ポイントの差でした。

賃金・給料がない世帯の割合で並べ替えると開きは1.67倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

この収入が賃金・給料だけの世帯の割合の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。

0.85という高い相関を示したのが【非木造住宅の数】全国2,558万戸、最多と最少で118.5倍でした。
正反対だったのは【年金を受け取る世帯】全国51.7パーセントと半数を超えるで、相関は-0.89です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た賃金・給料のみの世帯の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 41.3	山形県 29.98
関東	東京都 48.78	茨城県 40.66
中部	愛知県 46.14	新潟県 33.94
近畿	大阪府 45.6	和歌山県 37.81
中国	広島県 43.41	島根県 33.87
四国	香川県 40.15	徳島県 35.87
九州	沖縄県 45.17	佐賀県 36.38

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

収入が給料だけの世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で48.78％、最も低い山形県で29.98％でした。
その差は18.8ポイント、倍率にすると1.63倍です。

47都道府県の中央値は40.01％、平均は39.7％でした。
全国の値は42.87％です。
賃金・給料がない世帯の割合で並べ替えると開きは1.67倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では45位に位置します。

収入が賃金・給料だけの世帯の割合の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、収入の種類で分けた数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

賃金・給料がない世帯の割合では高知県が26.24で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では45位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が44.36％で最も高く、東北6県が34.5％で最も低くなりました。
給料収入のない世帯や働き手2人以上の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
備考: 一般世帯のうち世帯の収入が賃金・給料のみだった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は賃金・給料がない世帯の割合

注記: 一般世帯のうち世帯の収入が賃金・給料のみだった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は賃金・給料がない世帯の割合