【世帯所得1000万円以上】全国16.1％、首都圏に集中

年間の世帯所得が1000万円以上の世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が28.66％で1位。
47都道府県の平均は13.09％、中央値は12.61％です。
最も高い28.66％と最も低い6.86％の差は21.8ポイント、倍率にすると4.18倍でした。

47都道府県の単純平均

13.1％

世帯所得1000万円以上の割合（2022年）

最も多い東京都

28.7％

最も少ない沖縄県

6.9％

地図で見る

世帯所得1000万円以上の割合（2022年）

世帯所得1000万円以上の割合（％）

世帯所得1000万円以上の割合（2022年）
項目	世帯所得1000万円以上の割合
北海道	9.3％
青森県	7.7％
岩手県	11.0％
宮城県	12.6％
秋田県	9.9％
山形県	13.8％
福島県	12.5％
茨城県	15.1％
栃木県	14.6％
群馬県	13.5％
埼玉県	17.4％
千葉県	18.8％
東京都	28.7％
神奈川県	23.0％
新潟県	12.5％
富山県	15.9％
石川県	14.7％
福井県	17.3％
山梨県	13.8％
長野県	12.8％
岐阜県	14.8％
静岡県	15.8％
愛知県	18.8％
三重県	14.3％
滋賀県	16.3％
京都府	14.0％
大阪府	14.1％
兵庫県	15.5％
奈良県	14.1％
和歌山県	9.9％
鳥取県	11.2％
島根県	12.3％
岡山県	12.4％
広島県	13.1％
山口県	10.9％
徳島県	12.1％
香川県	10.6％
愛媛県	9.9％
高知県	8.8％
福岡県	11.7％
佐賀県	11.7％
長崎県	7.6％
熊本県	9.8％
大分県	8.5％
宮崎県	7.9％
鹿児島県	7.0％
沖縄県	6.9％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、愛知県、千葉県、埼玉県が続きます。
淡いのは沖縄県、鹿児島県、長崎県でした。

47都道府県の平均は13.09％、中央値は12.61％です。
東京都の28.66％は平均を15.57ポイント上回ります。

1位と47位の差は21.8ポイント、倍率にすると4.18倍でした。

世帯所得2000万円以上の割合で並べ替えると東京都が4.58で最も高く、開きは7.63倍になります。

主指標で1位の東京都は世帯所得2000万円以上の割合では1位、世帯所得2000万円以上の割合で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	世帯所得1000万円以上の割合（％）	地方	世帯所得2000万円以上の割合
1	東京都	28.66	関東	4.58
2	神奈川県	23.01	関東	2.31
3	愛知県	18.81	中部	1.73
4	千葉県	18.77	関東	1.74
5	埼玉県	17.44	関東	1.63
6	福井県	17.33	中部	1.5
7	滋賀県	16.33	近畿	1.34
8	富山県	15.93	中部	0.94
9	静岡県	15.84	中部	1.17
10	兵庫県	15.51	近畿	1.26
11	茨城県	15.08	関東	1.21
12	岐阜県	14.84	中部	1.24
13	石川県	14.66	中部	1.21
14	栃木県	14.64	関東	1.24
15	三重県	14.25	近畿	1.04
16	大阪府	14.12	近畿	1.58
17	奈良県	14.09	近畿	1.57
18	京都府	14.03	近畿	1.4
19	山梨県	13.76	中部	1.28
20	山形県	13.75	東北	0.97
21	群馬県	13.5	関東	1.24
22	広島県	13.11	中国	1.27
23	長野県	12.81	中部	1.2
24	宮城県	12.61	東北	0.99
25	新潟県	12.5	中部	1.08
26	福島県	12.48	東北	1.29
27	岡山県	12.41	中国	0.85
28	島根県	12.34	中国	1.05
29	徳島県	12.12	四国	1.09
30	福岡県	11.71	九州	1.06
31	佐賀県	11.69	九州	0.86
32	鳥取県	11.24	中国	0.95
33	岩手県	11.01	東北	0.83
34	山口県	10.91	中国	1.05
35	香川県	10.64	四国	0.74
36	和歌山県	9.92	近畿	0.98
37	愛媛県	9.89	四国	1
38	秋田県	9.88	東北	0.75
39	熊本県	9.75	九州	1.02
40	北海道	9.28	北海道	1.17
41	高知県	8.83	四国	0.86
42	大分県	8.53	九州	0.72
43	宮崎県	7.91	九州	0.68
44	青森県	7.66	東北	0.76
45	長崎県	7.57	九州	0.6
46	鹿児島県	6.99	九州	0.81
47	沖縄県	6.86	九州	0.66

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

所得1000万円以上の世帯が多い上位5都県

上位5都道府県の世帯所得1000万円以上の割合

上位5都道府県の世帯所得1000万円以上の割合
項目	世帯所得1000万円以上の割合
東京都	28.7％
神奈川県	23.0％
愛知県	18.8％
千葉県	18.8％
埼玉県	17.4％

下位5都道府県の世帯所得1000万円以上の割合

下位5都道府県の世帯所得1000万円以上の割合
項目	世帯所得1000万円以上の割合
沖縄県	6.9％
鹿児島県	7.0％
長崎県	7.6％
青森県	7.7％
宮崎県	7.9％

所得1000万円以上の世帯が多い上位5都県です。

東京都は28.66％、神奈川県は23.01％、愛知県は18.81％でした。
1位と2位の差は5.65ポイントです。

4位は千葉県で18.77％、5位は埼玉県で17.44％。
上位5はいずれも47都道府県の平均13.09％を上回りました。

1位の東京都は平均を15.57ポイント上回りました。
中央値の12.61％と比べると16.05ポイント高く、平均に対する比では2.19倍にあたります。

6位以下は福井県で17.33％、滋賀県で16.33％、富山県で15.93％と続きました。

2位と3位の差は4.2ポイント、3位と4位の差は0.04ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1.51ポイントでした。

1位から5位までの幅は11.22ポイント、1位から8位までの幅は12.73ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は世帯所得2000万円以上の割合でも1位に入っています。
全国の値は16.1％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の28.66パーセント。
4世帯に1世帯を超える水準です。

2000万円以上にしぼると差が開きます

ここからは統計を離れて、世帯所得1000万円以上の世帯の割合の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

世帯所得2000万円以上の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の4.58、2位は神奈川県の2.31、3位は千葉県の1.74。

4位以下は愛知県、埼玉県と続きます。
逆に下位は沖縄県が0.66、長崎県が0.6。
東京都と長崎県では7.63倍の開きです。

2000万円以上にしぼると差は7.6倍に開きます。
高い所得帯ほど、東京都への集中が強まるということです。

世帯所得は働き手の数でも変わります。
夫婦共働きで1000万円を超える世帯は、都市部だけのものではありません。

当サイトの働き手2人以上の世帯の記事とあわせて見ると、世帯所得の成り立ちが見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が18.73％で最も高く、九州・沖縄8県が8.88％で最も低くなります。
中部9県15.16％と近畿7府県14.04％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

世帯所得2000万円以上の割合の上位5都道府県

世帯所得2000万円以上の割合の上位5都道府県
項目	世帯所得2000万円以上の割合
東京都	4.6
神奈川県	2.3
千葉県	1.7
愛知県	1.7
埼玉県	1.6

所得1000万円以上の世帯が少ない下位5県

所得1000万円以上の世帯が少ない下位5県です。

47位の沖縄県は6.86％、46位の鹿児島県は6.99％、45位の長崎県は7.57％でした。
1位の東京都とは21.8ポイントの差があります。

44位は青森県で7.66％、43位は宮崎県で7.91％、42位は大分県で8.53％と続きます。

最も低い沖縄県は6.86パーセント。
1位と47位の差は4.2倍です。

47都道府県の中央値は12.61％、平均は13.09％です。
47位の沖縄県は平均を6.23ポイント下回りました。

47位の沖縄県は1位の東京都の23.9パーセントにあたる水準で、倍率にすると4.18倍の開きです。

46位との差は0.13ポイント、45位との差は0.71ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.67ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均13.09％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.05ポイントです。

沖縄県は世帯所得2000万円以上の割合では46位です。
全国の値は16.1％なので、47位はこれを9.24ポイント下回っています。

このグラフについての豆知識

全国では6世帯に1世帯

所得1000万円以上の世帯は全国で16.1パーセント。
47都道府県の単純平均では13.09パーセントで、人口の多い首都圏が全体の数字を引き上げています。

1000万円以上には、1人で稼ぐ世帯だけでなく、共働きの合算でこえる世帯も多く含まれます。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。

公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の東京都は28.66％、47位の沖縄県は6.86％。
差は21.8ポイント、倍率にすると4.18倍です。

中央値は12.61％、平均は13.09％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.48ポイントの差でした。

世帯所得2000万円以上の割合で並べ替えると開きは7.63倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
世帯所得1000万円以上の世帯の割合の順位で探してみます。

いちばん近かったのは【世帯の家計支出額】全国は月23.6万円、差は1.51倍で、順位相関は0.89でした。
正反対だったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含むで、相関は-0.91です。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た世帯所得1000万円以上の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	山形県 13.75	青森県 7.66
関東	東京都 28.66	群馬県 13.5
中部	愛知県 18.81	新潟県 12.5
近畿	滋賀県 16.33	和歌山県 9.92
中国	広島県 13.11	山口県 10.91
四国	徳島県 12.12	高知県 8.83
九州	福岡県 11.71	沖縄県 6.86

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

世帯所得1000万円以上の世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で28.66％、最も低い沖縄県で6.86％でした。
その差は21.8ポイント、倍率にすると4.18倍です。

47都道府県の中央値は12.61％、平均は13.09％でした。
全国の値は16.1％です。
世帯所得2000万円以上の割合で並べ替えると開きは7.63倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

世帯所得1000万円以上の世帯の割合の数字には、但し書きが3つつきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、世帯全体の合算の額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

世帯所得2000万円以上の割合では東京都が4.58で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が18.73％で最も高く、九州・沖縄8県が8.88％で最も低くなりました。
所得2000万円以上の世帯や働き手2人以上の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
備考: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が1000万円以上だった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は世帯所得2000万円以上の割合

注記: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が1000万円以上だった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は世帯所得2000万円以上の割合