【通勤定期代】平均年7,280円、差は92.9倍

鉄道の通勤定期券に、1世帯は1年でいくら使っているのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の家計調査、2023年から2025年の3か年平均。

埼玉県が29,352円で1位。
47都道府県の平均は7,280円、中央値は3,736円です。
最も高い29,352円と最も低い316円の差は29,036円、倍率にすると92.89倍でした。

通勤定期代が多い上位5都県

通勤定期代が多い上位5都県です。

埼玉県は29,352円、奈良県は23,567円、滋賀県は23,227円でした。
1位と2位の差は5,785円です。

4位は千葉県で22,162円、5位は東京都で19,658円。
上位5はいずれも47都道府県の平均7,280円を上回りました。

1位の埼玉県は平均を22,072円上回りました。
中央値の3,736円と比べると25,616円高く、平均に対する比では4.03倍にあたります。

6位以下は神奈川県で18,610円、兵庫県で17,907円、大阪府で14,945円と続きました。

2位と3位の差は340円、3位と4位の差は1,065円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は4,713円でした。

1位から5位までの幅は9,694円、1位から8位までの幅は14,407円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

埼玉県は鉄道通学定期代への支出でも5位に入っています。
全国の値は7,280円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は埼玉県の2万9,352円。
首都圏の県が上位を独占します。

差は92.9倍と極端です

ここからは統計を離れて、1世帯が1年間に通勤定期代へ使う金額の背景を推測します。
確かめられた事実ではなく、ほかの数字と並べて考えた見立てとして読んでください。

鉄道通学定期代への支出で並べ替えると、順位が変わります。

1位は千葉県の5,466、2位は滋賀県の5,244、3位は東京都の4,994。

4位以下は兵庫県、埼玉県と続きます。
逆に下位は高知県が188、宮崎県が27。
千葉県と宮崎県では202.44倍の開きです。

この92.9倍という差は、当サイトで扱った品目のなかでも最大級です。
鉄道通勤が当たり前の首都圏と、車通勤が基本の地方では、暮らしの前提がまるで違います。

埼玉県や千葉県が上位なのは、都心へ長距離を通う人が多いからです。
定期代は距離に比例します。

当サイトの通勤時間の記事とあわせて見ると、通勤の姿が立体的に見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が14,684円で最も高く、四国4県が2,020円で最も低くなります。
関東7都県14,456円と北海道7,381円がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

通勤定期代が少ない下位5県

通勤定期代が少ない下位5県です。

47位の徳島県は316円、46位の宮崎県は355円、45位の山梨県は602円でした。
1位の埼玉県とは29,036円の差があります。

44位は秋田県で635円、43位は島根県で924円、42位は愛媛県で940円と続きます。

最も少ない徳島県は316円。
1位と47位の差は92.9倍にのぼります。

47都道府県の中央値は3,736円、平均は7,280円です。
47位の徳島県は平均を6,964円下回りました。

47位の徳島県は1位の埼玉県の1.1パーセントにあたる水準で、倍率にすると92.89倍の開きです。

46位との差は39円、45位との差は286円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも624円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均7,280円を下回りました。
47位から43位までの幅は608円です。

徳島県は鉄道通学定期代への支出では45位です。
全国の値は7,280円なので、47位はこれを6,964円下回っています。

地図で見る

日本地図で見ると、色が濃く出るのは埼玉県です。
次いで奈良県、滋賀県、千葉県、東京都が続きます。
淡いのは徳島県、宮崎県、山梨県でした。

47都道府県の平均は7,280円、中央値は3,736円です。
埼玉県の29,352円は平均を22,072円上回ります。

1位と47位の差は29,036円、倍率にすると92.89倍でした。

鉄道通学定期代への支出で並べ替えると千葉県が5,466で最も高く、開きは202.44倍になります。

主指標で1位の埼玉県は鉄道通学定期代への支出では5位、鉄道通学定期代への支出で1位の千葉県は主指標では4位でした。

このグラフについての豆知識

鉄道通勤か車通勤か

通勤定期代への支出は全国平均で年7,280円。
徳島県の316円と埼玉県の2万9,352円では、通勤の形そのものが違います。

車通勤の県ではガソリン代や駐車場代が家計に乗ってきます。
かかるお金の項目が入れかわるわけです。

県庁所在市の数字であること

家計調査の品目別のデータは、各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で集められています。
県全体の平均ではないので、県内でも地域によって事情は違うはずです。

1年ごとの数字は標本のばらつきで動くため、この記事では2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算しました。

対象は二人以上の世帯です。
ひとり暮らしの世帯は含まれていません。

数字の散らばり

1位の埼玉県は29,352円、47位の徳島県は316円。
差は29,036円、倍率にすると92.89倍です。

中央値は3,736円、平均は7,280円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では3,544円の差でした。

鉄道通学定期代への支出で並べ替えると開きは202.44倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

1世帯が1年間に通勤定期代へ使う金額の順位を、当サイトの全記事の並びと突き合わせてみました。

いちばん近かったのは【鉄道通勤の割合】最大と最小で32.7倍、通勤手段でここまで差がつく理由で、順位相関は0.85でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.77）でした。

並びが似ていても、そこに関係があるとまでは言えません。
ただ、2つの地図をならべると読み方のヒントにはなります。

地方のなかで見た1世帯当たりの鉄道通勤定期代への支出

まとめ

1世帯が1年間に通勤定期代へ使う金額を47都道府県で比べると、最も高い埼玉県で29,352円、最も低い徳島県で316円でした。
その差は29,036円、倍率にすると92.89倍です。

47都道府県の中央値は3,736円、平均は7,280円でした。
全国の値は7,280円です。
鉄道通学定期代への支出で並べ替えると開きは202.44倍になり、主指標で1位の埼玉県はその見方では5位に位置します。

この1世帯が1年間に通勤定期代へ使う金額の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、県庁所在市で調べた数字であること。
2つ目は、バスの定期代は別の項目であること。
3つ目は2025年の数字であることです。

鉄道通学定期代への支出では千葉県が5,466で最も高く、主指標で1位の埼玉県はこの見方では5位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が14,684円で最も高く、四国4県が2,020円で最も低くなりました。
タクシー代や通勤時間を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

• 統計名: 家計調査（二人以上の世帯、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング）
• 調査年: 2023年〜2025年平均
• 公開元: 総務省統計局
• 参照URL: https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html
• 備考: 鉄道の通勤定期券への支出。バス定期は別の項目になる。数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した

注記: 鉄道の通勤定期券への支出。
バス定期は別の項目になる。
数値は各都道府県の県庁所在市（東京都は都区部）で調査された二人以上の世帯の平均であり、県全体の平均ではない。
2023年から2025年の3か年平均を当サイトで計算した