小中学校の運営や社会教育にあてられる教育費は、市町村の合計で全国79,408.34億円です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が8,687.64億円で1位。
人口10万人あたりでは東北の県が最も多くなります。
47都道府県の平均は1,689.5億円、中央値は899.04億円です。
1位と47位の間には24.7倍の開き、人口10万人あたりでは1.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
1,689.5億円
市町村教育費（2022年）
最も多い 東京都
8,687.6億円
最も少ない 鳥取県
351.1億円
市町村の教育費が大きい5都府県
市町村の教育費が大きい上位5都府県です。
東京都は8,687.64億円、神奈川県は6,605.76億円、大阪府は5,848.63億円でした。
東京都は2位の神奈川県の1.32倍です。
4位は愛知県で4,887.9億円、5位は福岡県で3,977.22億円。
上位5で全国の37.8パーセント、上位3で26.6パーセント、上位10で58.8パーセントでした。
1位だけで10.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は1,689.5億円なので、1位は平均の5.1倍。
中央値の899.04億円と比べると9.7倍にあたります。
6位以下は北海道で3,904.46億円、兵庫県で3,594.45億円、埼玉県で3,456.61億円と続きました。
2位と3位の差は757.13億円、3位と4位の差は960.73億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の62.2パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると15,293.4億円。
これだけで全国の19.3パーセントにあたります。
小中学校を設置するのは市町村です。
子どもの数が多い都府県ほど、教育費は大きくなります。
人口あたりでは宮城県が1位になります
この分布の背景を、ここから考えてみます。
市町村の教育費の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。
人口10万人あたりで割り直すと、順位が入れ替わります。
1位は宮城県の79.51億円、2位は熊本県78.24億円、3位は福岡県77.74億円。
4位以下は北海道、石川県と続きます。
逆に人口あたりの下位は奈良県47.63億円、埼玉県47.11億円。
宮城県と埼玉県では1.7倍の開きです。
教職員の給与は都道府県が負担するため、市町村の教育費には含まれません。
ここに入るのは校舎の建設や維持、備品、給食、社会教育の費用です。
ですから校舎の建て替えや耐震化を進めている時期の市町村では、この額が大きく膨らみます。
年によって順位が動きやすい指標だと言えます。
人口あたりで上位に来る県では、学校の統廃合や新しい校舎の整備が進んでいる可能性があります。
震災からの復興で学校を建て直した地域も含まれます。
実数の24.7倍に対し、人口あたりでは1.7倍でした。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が76億円で最も多く、四国4県が56.1億円で最も少なくなります。
東北6県68.9億円と九州・沖縄8県67.8億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
市町村の教育費が小さい5県
市町村の教育費が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は351.05億円、46位の徳島県は358.16億円、45位の高知県は400.97億円でした。
1位の東京都とは24.7倍の差があります。
44位は福井県で409.37億円、43位は島根県で436.14億円、42位は佐賀県で473.98億円と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.7倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は899.04億円。
平均は1,689.5億円なので、平均が中央値の1.9倍です。
47位の鳥取県は平均の20.8パーセント、中央値の39.0パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.5パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで10.9パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の4.04パーセントにあたる水準です。
46位との差は7.11億円、45位との差は49.92億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には8,336.59億円の開きがあります。
地方別に見る
市町村の教育費は、子どもの数と施設の整備状況を映します。
地方別に合計を出すと、関東7都県が全国の32.4パーセントで最も大きくなります。
次いで近畿7府県が17.8パーセント、中部9県が17パーセント、九州・沖縄8県が12.1パーセントと続きました。
少ないほうは東北6県が7.3パーセント、中国5県が6パーセント、北海道が4.9パーセント、四国4県が2.6パーセントでした。
人口10万人あたりの平均で見ると並びが変わります。
北海道が76億円、東北6県が68.9億円、九州・沖縄8県が67.8億円の順に多く、最も少ないのは四国4県が56.1億円です。
地図で見る
| 項目 | 市町村教育費 |
|---|---|
| 北海道 | 3,904.5億円 |
| 青森県 | 811.5億円 |
| 岩手県 | 799.9億円 |
| 宮城県 | 1,812.9億円 |
| 秋田県 | 571億円 |
| 山形県 | 673.9億円 |
| 福島県 | 1,132.5億円 |
| 茨城県 | 1,634.4億円 |
| 栃木県 | 976.7億円 |
| 群馬県 | 1,042.1億円 |
| 埼玉県 | 3,456.6億円 |
| 千葉県 | 3,335.9億円 |
| 東京都 | 8,687.6億円 |
| 神奈川県 | 6,605.8億円 |
| 新潟県 | 1,582.4億円 |
| 富山県 | 528.5億円 |
| 石川県 | 834.2億円 |
| 福井県 | 409.4億円 |
| 山梨県 | 489.4億円 |
| 長野県 | 1,170.1億円 |
| 岐阜県 | 1,176.0億円 |
| 静岡県 | 2,425.1億円 |
| 愛知県 | 4,887.9億円 |
| 三重県 | 881.6億円 |
| 滋賀県 | 776.5億円 |
| 京都府 | 1,897.8億円 |
| 大阪府 | 5,848.6億円 |
| 兵庫県 | 3,594.5億円 |
| 奈良県 | 622.1億円 |
| 和歌山県 | 476.1億円 |
| 鳥取県 | 351.1億円 |
| 島根県 | 436.1億円 |
| 岡山県 | 1,326.3億円 |
| 広島県 | 1,992.6億円 |
| 山口県 | 655.0億円 |
| 徳島県 | 358.2億円 |
| 香川県 | 608.4億円 |
| 愛媛県 | 662.9億円 |
| 高知県 | 401.0億円 |
| 福岡県 | 3,977.2億円 |
| 佐賀県 | 474.0億円 |
| 長崎県 | 646.1億円 |
| 熊本県 | 1,344.1億円 |
| 大分県 | 615.2億円 |
| 宮崎県 | 558.8億円 |
| 鹿児島県 | 899.0億円 |
| 沖縄県 | 1,057.1億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、高知県でした。
47都道府県の平均は1,689.5億円、中央値は899.04億円です。
東京都の8,687.64億円は平均の5.1倍にあたります。
上位3で26.6パーセント、1位と47位で24.7倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと宮城県が79.51億円で最も多く、開きは1.7倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは23位、人口あたり1位の宮城県は実数では13位でした。
| 順位 | 都道府県 | 市町村教育費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの市町村教育費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 8687.64 | 関東 | 61.89 |
| 2 | 神奈川県 | 6605.76 | 関東 | 71.55 |
| 3 | 大阪府 | 5848.63 | 近畿 | 66.60 |
| 4 | 愛知県 | 4887.9 | 中部 | 65.22 |
| 5 | 福岡県 | 3977.22 | 九州 | 77.74 |
| 6 | 北海道 | 3904.46 | 北海道 | 75.96 |
| 7 | 兵庫県 | 3594.45 | 近畿 | 66.54 |
| 8 | 埼玉県 | 3456.61 | 関東 | 47.11 |
| 9 | 千葉県 | 3335.87 | 関東 | 53.24 |
| 10 | 静岡県 | 2425.06 | 中部 | 67.70 |
| 11 | 広島県 | 1992.61 | 中国 | 72.20 |
| 12 | 京都府 | 1897.8 | 近畿 | 74.42 |
| 13 | 宮城県 | 1812.92 | 東北 | 79.51 |
| 14 | 茨城県 | 1634.41 | 関東 | 57.55 |
| 15 | 新潟県 | 1582.44 | 中部 | 73.50 |
| 16 | 熊本県 | 1344.08 | 九州 | 78.24 |
| 17 | 岡山県 | 1326.28 | 中国 | 71.23 |
| 18 | 岐阜県 | 1175.99 | 中部 | 60.43 |
| 19 | 長野県 | 1170.13 | 中部 | 57.93 |
| 20 | 福島県 | 1132.51 | 東北 | 63.27 |
| 21 | 沖縄県 | 1057.14 | 九州 | 72.01 |
| 22 | 群馬県 | 1042.13 | 関東 | 54.48 |
| 23 | 栃木県 | 976.65 | 関東 | 51.16 |
| 24 | 鹿児島県 | 899.04 | 九州 | 57.52 |
| 25 | 三重県 | 881.57 | 近畿 | 50.61 |
| 26 | 石川県 | 834.19 | 中部 | 74.61 |
| 27 | 青森県 | 811.47 | 東北 | 67.40 |
| 28 | 岩手県 | 799.91 | 東北 | 67.73 |
| 29 | 滋賀県 | 776.54 | 近畿 | 55.11 |
| 30 | 山形県 | 673.88 | 東北 | 64.73 |
| 31 | 愛媛県 | 662.9 | 四国 | 50.76 |
| 32 | 山口県 | 655.01 | 中国 | 49.89 |
| 33 | 長崎県 | 646.09 | 九州 | 50.36 |
| 34 | 奈良県 | 622.06 | 近畿 | 47.63 |
| 35 | 大分県 | 615.15 | 九州 | 55.57 |
| 36 | 香川県 | 608.41 | 四国 | 65.14 |
| 37 | 秋田県 | 571 | 東北 | 61.40 |
| 38 | 宮崎県 | 558.8 | 九州 | 53.12 |
| 39 | 富山県 | 528.51 | 中部 | 51.97 |
| 40 | 山梨県 | 489.36 | 中部 | 61.02 |
| 41 | 和歌山県 | 476.05 | 近畿 | 52.72 |
| 42 | 佐賀県 | 473.98 | 九州 | 59.17 |
| 43 | 島根県 | 436.14 | 中国 | 66.28 |
| 44 | 福井県 | 409.37 | 中部 | 54.37 |
| 45 | 高知県 | 400.97 | 四国 | 59.32 |
| 46 | 徳島県 | 358.16 | 四国 | 50.88 |
| 47 | 鳥取県 | 351.05 | 中国 | 64.53 |
このグラフについての豆知識
市町村の教育費
小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費などをまとめたものです。
校舎の建設や維持、備品の購入、給食の運営が含まれます。
公立小中学校の教職員の給与は都道府県が負担するため、この費目には入りません。
建設で大きく動く
校舎を1棟建て替えれば、その年の教育費は跳ね上がります。
人口あたりの順位が年によって動くのはそのためです。
全国の市町村の教育費は79,408.34億円。
都道府県の教育費10兆488億円と合わせると、18兆円ほどになります。
数字の開き
1位の東京都は8,687.64億円、47位の鳥取県は351.05億円。
両者の間には24.7倍の開きがあります。
上位3で全国の26.6パーセント、上位10で58.8パーセントを占めます。
中央値は899.04億円、平均は1,689.5億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の市町村の教育費は、2012年の54,367.5億円から2022年の79,408.3億円へ、この10年でおよそ46％増えました。
1位は2012年も東京都で、10年たっても変わっていません。
県別では神奈川県の122％増が最大です。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
市町村の教育費の順位で探してみます。
並びが最も重なったのは【事業所の数】全国516万、上位5都府県だけで35.4％を占めましたで、相関は0.98です。
正反対だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きていますで、相関は-0.73です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た市町村教育費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 1812.92 | 秋田県 571 |
| 関東 | 東京都 8687.64 | 栃木県 976.65 |
| 中部 | 愛知県 4887.9 | 福井県 409.37 |
| 近畿 | 大阪府 5848.63 | 和歌山県 476.05 |
| 中国 | 広島県 1992.61 | 鳥取県 351.05 |
| 四国 | 愛媛県 662.9 | 徳島県 358.16 |
| 九州 | 福岡県 3977.22 | 佐賀県 473.98 |
まとめ
市町村の教育費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で8,687.64億円、最も少ない鳥取県で351.05億円でした。
1位と47位の間には24.7倍の開きがあります。
上位3で全国の26.6パーセント、上位10で58.8パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は899.04億円、平均は1,689.5億円でした。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
この市町村の教育費の数字には、読み違えやすい点が3つあります。
1つ目は、教職員の給与は含まないこと。
2つ目は、校舎の建設で大きく動くこと。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは宮城県が79.51億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の32.4パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が76億円で最多でした。
都道府県の教育費や公立小学校の数を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD320310（市町村教育費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD320310（市町村教育費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
