福祉にあてられる民生費は、市町村の合計で全国247,511.17億円。
歳入の3分の1を超える、最も大きな費目です。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2022年の数字。
東京都が31,957.87億円で1位。
47都道府県の平均は5,266.2億円、中央値は3,080.1億円です。
1位と47位の間には28倍の開き、人口10万人あたりでは1.7倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
5,266.2億円
市町村民生費（2022年）
最も多い 東京都
31,957.9億円
最も少ない 鳥取県
1,143.4億円
地図で見る
| 項目 | 市町村民生費 |
|---|---|
| 北海道 | 12,298.7億円 |
| 青森県 | 2,574.1億円 |
| 岩手県 | 2,270.3億円 |
| 宮城県 | 3,992.1億円 |
| 秋田県 | 1,863.0億円 |
| 山形県 | 1,825.4億円 |
| 福島県 | 3,191.4億円 |
| 茨城県 | 4,668.6億円 |
| 栃木県 | 3,108.5億円 |
| 群馬県 | 3,155.6億円 |
| 埼玉県 | 12,165.9億円 |
| 千葉県 | 10,676.4億円 |
| 東京都 | 31,957.9億円 |
| 神奈川県 | 17,364.6億円 |
| 新潟県 | 3,770.5億円 |
| 富山県 | 1,628.5億円 |
| 石川県 | 1,907.1億円 |
| 福井県 | 1,354.6億円 |
| 山梨県 | 1,442.5億円 |
| 長野県 | 3,394.9億円 |
| 岐阜県 | 3,080.1億円 |
| 静岡県 | 5,559.4億円 |
| 愛知県 | 13,397.6億円 |
| 三重県 | 3,029.3億円 |
| 滋賀県 | 2,504.8億円 |
| 京都府 | 5,507.8億円 |
| 大阪府 | 21,447.3億円 |
| 兵庫県 | 11,008.4億円 |
| 奈良県 | 2,370.1億円 |
| 和歌山県 | 1,929.0億円 |
| 鳥取県 | 1,143.4億円 |
| 島根県 | 1,393億円 |
| 岡山県 | 3,539.2億円 |
| 広島県 | 5,317.7億円 |
| 山口県 | 2,410.4億円 |
| 徳島県 | 1,484.9億円 |
| 香川県 | 1,733.0億円 |
| 愛媛県 | 2,669.7億円 |
| 高知県 | 1,656.3億円 |
| 福岡県 | 11,154.8億円 |
| 佐賀県 | 1,594.4億円 |
| 長崎県 | 2,932.2億円 |
| 熊本県 | 3,673.7億円 |
| 大分県 | 2,347.3億円 |
| 宮崎県 | 2,324.0億円 |
| 鹿児島県 | 3,744.4億円 |
| 沖縄県 | 3,948.7億円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで大阪府、神奈川県、愛知県、北海道が続きます。
淡いのは鳥取県、福井県、島根県でした。
47都道府県の平均は5,266.2億円、中央値は3,080.1億円です。
東京都の31,957.87億円は平均の6.1倍にあたります。
上位3で28.6パーセント、1位と47位で28倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと沖縄県が268.98億円で最も多く、開きは1.7倍になります。
実数1位の東京都は人口あたりでは7位、人口あたり1位の沖縄県は実数では15位でした。
| 順位 | 都道府県 | 市町村民生費（億円） | 地方 | 人口10万人あたりの市町村民生費 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 31957.87 | 関東 | 227.65 |
| 2 | 大阪府 | 21447.32 | 近畿 | 244.22 |
| 3 | 神奈川県 | 17364.63 | 関東 | 188.09 |
| 4 | 愛知県 | 13397.64 | 中部 | 178.75 |
| 5 | 北海道 | 12298.71 | 北海道 | 239.27 |
| 6 | 埼玉県 | 12165.85 | 関東 | 165.82 |
| 7 | 福岡県 | 11154.75 | 九州 | 218.04 |
| 8 | 兵庫県 | 11008.42 | 近畿 | 203.78 |
| 9 | 千葉県 | 10676.35 | 関東 | 170.39 |
| 10 | 静岡県 | 5559.4 | 中部 | 155.20 |
| 11 | 京都府 | 5507.76 | 近畿 | 215.99 |
| 12 | 広島県 | 5317.72 | 中国 | 192.67 |
| 13 | 茨城県 | 4668.61 | 関東 | 164.39 |
| 14 | 宮城県 | 3992.05 | 東北 | 175.09 |
| 15 | 沖縄県 | 3948.68 | 九州 | 268.98 |
| 16 | 新潟県 | 3770.47 | 中部 | 175.13 |
| 17 | 鹿児島県 | 3744.41 | 九州 | 239.57 |
| 18 | 熊本県 | 3673.66 | 九州 | 213.83 |
| 19 | 岡山県 | 3539.2 | 中国 | 190.08 |
| 20 | 長野県 | 3394.89 | 中部 | 168.06 |
| 21 | 福島県 | 3191.39 | 東北 | 178.29 |
| 22 | 群馬県 | 3155.64 | 関東 | 164.96 |
| 23 | 栃木県 | 3108.48 | 関東 | 162.83 |
| 24 | 岐阜県 | 3080.1 | 中部 | 158.28 |
| 25 | 三重県 | 3029.33 | 近畿 | 173.90 |
| 26 | 長崎県 | 2932.21 | 九州 | 228.54 |
| 27 | 愛媛県 | 2669.65 | 四国 | 204.41 |
| 28 | 青森県 | 2574.08 | 東北 | 213.79 |
| 29 | 滋賀県 | 2504.76 | 近畿 | 177.77 |
| 30 | 山口県 | 2410.44 | 中国 | 183.58 |
| 31 | 奈良県 | 2370.12 | 近畿 | 181.48 |
| 32 | 大分県 | 2347.26 | 九州 | 212.04 |
| 33 | 宮崎県 | 2324.02 | 九州 | 220.91 |
| 34 | 岩手県 | 2270.34 | 東北 | 192.24 |
| 35 | 和歌山県 | 1928.97 | 近畿 | 213.62 |
| 36 | 石川県 | 1907.1 | 中部 | 170.58 |
| 37 | 秋田県 | 1863.04 | 東北 | 200.33 |
| 38 | 山形県 | 1825.39 | 東北 | 175.35 |
| 39 | 香川県 | 1733.02 | 四国 | 185.55 |
| 40 | 高知県 | 1656.25 | 四国 | 245.01 |
| 41 | 富山県 | 1628.5 | 中部 | 160.13 |
| 42 | 佐賀県 | 1594.36 | 九州 | 199.05 |
| 43 | 徳島県 | 1484.88 | 四国 | 210.92 |
| 44 | 山梨県 | 1442.47 | 中部 | 179.86 |
| 45 | 島根県 | 1393 | 中国 | 211.70 |
| 46 | 福井県 | 1354.59 | 中部 | 179.89 |
| 47 | 鳥取県 | 1143.39 | 中国 | 210.18 |
市町村の民生費が大きい5都府県
市町村の民生費が大きい上位5都府県です。
東京都は31,957.87億円、大阪府は21,447.32億円、神奈川県は17,364.63億円でした。
東京都は2位の大阪府の1.49倍です。
4位は愛知県で13,397.64億円、5位は北海道で12,298.71億円。
上位5で全国の39パーセント、上位3で28.6パーセント、上位10で59.4パーセントでした。
1位だけで12.9パーセントを占めます。
47都道府県の平均は5,266.2億円なので、1位は平均の6.1倍。
中央値の3,080.1億円と比べると10.4倍にあたります。
6位以下は埼玉県で12,165.85億円、福岡県で11,154.75億円、兵庫県で11,008.42億円と続きました。
2位と3位の差は4,082.69億円、3位と4位の差は3,966.99億円でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の61パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると53,405.19億円。
これだけで全国の21.6パーセントにあたります。
民生費には子育て支援も高齢者福祉も生活保護も含まれます。
住民が多ければ、その分だけ額は大きくなります。
人口あたりでは沖縄県が1位になります
ここから先は、市町村の民生費がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、南の県が首位に立ちます。
1位は沖縄県の268.98億円、2位は高知県245.01億円、3位は大阪府244.22億円。
4位以下は鹿児島県、北海道と続きます。
逆に人口あたりの下位は岐阜県158.28億円、静岡県155.2億円。
沖縄県と静岡県では1.7倍の開きです。
民生費は、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費に分かれます。
子どもが多い地域では児童福祉費が、高齢者が多い地域では老人福祉費が膨らみます。
人口あたりで最も高い県は、子どもの比率が全国で最も高い県でもあります。
保育や児童手当の対象が多ければ、住民あたりの民生費は自然に上がります。
生活保護の受給率が高い地域でも、民生費は大きくなります。
同じ「福祉」でも、中身は県によってかなり違います。
実数の28倍に対し、人口あたりでは1.7倍。
福祉の支出は全国で比較的そろっています。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、北海道が239.3億円で最も多く、中部9県が170.1億円で最も少なくなります。
九州・沖縄8県224.8億円と近畿7府県216.3億円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
市町村の民生費が小さい5県
市町村の民生費が小さい下位5県です。
47位の鳥取県は1,143.39億円、46位の福井県は1,354.59億円、45位の島根県は1,393億円でした。
1位の東京都とは28倍の差があります。
44位は山梨県で1,442.47億円、43位は徳島県で1,484.88億円、42位は佐賀県で1,594.36億円と続きます。
人口の差とほぼ同じ大きさです。
人口あたりに直すと1.7倍まで縮みます。
47都道府県の中央値は3,080.1億円。
平均は5,266.2億円なので、平均が中央値の1.7倍です。
47位の鳥取県は平均の21.7パーセント、中央値の37.1パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の2.8パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで12.9パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の東京都の3.58パーセントにあたる水準です。
46位との差は211.2億円、45位との差は249.61億円でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には30,814.48億円の開きがあります。
このグラフについての豆知識
民生費とは
社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費をまとめたものが民生費です。
市町村の歳出のなかで最も大きな費目になっています。
保育所の運営、介護保険への繰出、児童手当の支給などが含まれます。
歳入の3分の1
市町村の歳入は全国で70兆4,076億円。
そのうち民生費が247,511.17億円を占めます。
少子高齢化が進むにつれ、この割合は上がり続けてきました。
数字は2022年のものです。
数字の開き
1位の東京都は31,957.87億円、47位の鳥取県は1,143.39億円。
両者の間には28倍の開きがあります。
上位3で全国の28.6パーセント、上位10で59.4パーセントを占めます。
中央値は3,080.1億円、平均は5,266.2億円です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
10年前とくらべると
全国の市町村の民生費は、2012年の184,963.8億円から2022年の247,511.2億円へ、この10年でおよそ34％増えました。
東京都は2012年から1位を守っています。
県別では沖縄県の66％増が最大です。
順位の並びがにている記事
この市町村の民生費の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
並びが最も重なったのは【福祉にかける予算】都道府県の民生費は全国9兆2,839億円で、相関は0.99です。
正反対だったのは【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きていますで、相関は-0.75です。
相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。
地方のなかで見た市町村民生費
| 地方 | 最も多い（億円） | 最も少ない（億円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 3992.05 | 山形県 1825.39 |
| 関東 | 東京都 31957.87 | 栃木県 3108.48 |
| 中部 | 愛知県 13397.64 | 福井県 1354.59 |
| 近畿 | 大阪府 21447.32 | 和歌山県 1928.97 |
| 中国 | 広島県 5317.72 | 鳥取県 1143.39 |
| 四国 | 愛媛県 2669.65 | 徳島県 1484.88 |
| 九州 | 福岡県 11154.75 | 佐賀県 1594.36 |
まとめ
市町村の民生費を47都道府県で比べると、最も多い東京都で31,957.87億円、最も少ない鳥取県で1,143.39億円でした。
1位と47位の間には28倍の開きがあります。
上位3で全国の28.6パーセント、上位10で59.4パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は3,080.1億円、平均は5,266.2億円でした。
人口10万人あたりに直すと1.7倍の開きになります。
ここまでの市町村の民生費の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、子育てから高齢者福祉までを含むこと。
2つ目は、年齢構成に左右されること。
3つ目は2022年の数字であることです。
人口10万人あたりでは沖縄県が268.98億円で最多。
実数の1位とは顔ぶれが変わります。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の33.6パーセントで最多、人口10万人あたりでは北海道が239.3億円で最多でした。
市町村の収入や都道府県の民生費を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/prefectures
- 備考: 指標コードD320303（市町村民生費）の2022年の値を億円に換算したもの。人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
注記: 指標コードD320303（市町村民生費）の2022年の値を億円に換算したもの。
人口10万人あたりは2022年の総人口で割った参考値
