地域のスポーツを担当する行政の職員は、どれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の社会・人口統計体系、2021年度の数字。
北海道が335人で1位。
47都道府県の平均は110人、中央値は77人です。
1位と47位の間には11.55倍の開き、人口10万人あたりでは18.8倍の開きがありました。
47都道府県の単純平均
110人
社会体育担当職員数（2021年）
最も多い 北海道
335人
最も少ない 鳥取県
29人
地図で見る
| 項目 | 社会体育担当職員数 |
|---|---|
| 北海道 | 335人 |
| 青森県 | 58人 |
| 岩手県 | 59人 |
| 宮城県 | 91人 |
| 秋田県 | 54人 |
| 山形県 | 102人 |
| 福島県 | 77人 |
| 茨城県 | 183人 |
| 栃木県 | 291人 |
| 群馬県 | 119人 |
| 埼玉県 | 229人 |
| 千葉県 | 245人 |
| 東京都 | 247人 |
| 神奈川県 | 76人 |
| 新潟県 | 122人 |
| 富山県 | 47人 |
| 石川県 | 50人 |
| 福井県 | 70人 |
| 山梨県 | 101人 |
| 長野県 | 168人 |
| 岐阜県 | 127人 |
| 静岡県 | 73人 |
| 愛知県 | 288人 |
| 三重県 | 84人 |
| 滋賀県 | 56人 |
| 京都府 | 44人 |
| 大阪府 | 117人 |
| 兵庫県 | 148人 |
| 奈良県 | 54人 |
| 和歌山県 | 88人 |
| 鳥取県 | 29人 |
| 島根県 | 44人 |
| 岡山県 | 48人 |
| 広島県 | 57人 |
| 山口県 | 59人 |
| 徳島県 | 36人 |
| 香川県 | 65人 |
| 愛媛県 | 56人 |
| 高知県 | 47人 |
| 福岡県 | 206人 |
| 佐賀県 | 85人 |
| 長崎県 | 55人 |
| 熊本県 | 151人 |
| 大分県 | 70人 |
| 宮崎県 | 65人 |
| 鹿児島県 | 186人 |
| 沖縄県 | 108人 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは北海道です。
次いで栃木県、愛知県、東京都、千葉県が続きます。
淡いのは鳥取県、徳島県、島根県でした。
47都道府県の平均は110人、中央値は77人です。
北海道の335人は平均の3.0倍にあたります。
上位3で17.7パーセント、1位と47位で11.55倍の開きがありました。
人口10万人あたりに直すと栃木県が15.44人で最も多く、開きは18.8倍になります。
実数1位の北海道は人数あたりでは14位、人数あたり1位の栃木県は実数では2位でした。
| 順位 | 都道府県 | 社会体育担当職員数（人） | 地方 | 人口10万人あたりの社会体育担当職員数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 335 | 北海道 | 6.64 |
| 2 | 栃木県 | 291 | 関東 | 15.44 |
| 3 | 愛知県 | 288 | 中部 | 3.86 |
| 4 | 東京都 | 247 | 関東 | 1.74 |
| 5 | 千葉県 | 245 | 関東 | 3.92 |
| 6 | 埼玉県 | 229 | 関東 | 3.12 |
| 7 | 福岡県 | 206 | 九州 | 4.05 |
| 8 | 鹿児島県 | 186 | 九州 | 12.14 |
| 9 | 茨城県 | 183 | 関東 | 6.52 |
| 10 | 長野県 | 168 | 中部 | 8.45 |
| 11 | 熊本県 | 151 | 九州 | 8.9 |
| 12 | 兵庫県 | 148 | 近畿 | 2.77 |
| 13 | 岐阜県 | 127 | 中部 | 6.63 |
| 14 | 新潟県 | 122 | 中部 | 5.81 |
| 15 | 群馬県 | 119 | 関東 | 6.3 |
| 16 | 大阪府 | 117 | 近畿 | 1.34 |
| 17 | 沖縄県 | 108 | 九州 | 7.37 |
| 18 | 山形県 | 102 | 東北 | 10.09 |
| 19 | 山梨県 | 101 | 中部 | 12.77 |
| 20 | 宮城県 | 91 | 東北 | 4.05 |
| 21 | 和歌山県 | 88 | 近畿 | 10 |
| 22 | 佐賀県 | 85 | 九州 | 10.79 |
| 23 | 三重県 | 84 | 近畿 | 4.91 |
| 24 | 福島県 | 77 | 東北 | 4.42 |
| 25 | 神奈川県 | 76 | 関東 | 0.82 |
| 26 | 静岡県 | 73 | 中部 | 2.07 |
| 27 | 大分県 | 70 | 九州 | 6.45 |
| 27 | 福井県 | 70 | 中部 | 9.47 |
| 29 | 宮崎県 | 65 | 九州 | 6.29 |
| 29 | 香川県 | 65 | 四国 | 7.09 |
| 31 | 岩手県 | 59 | 東北 | 5.15 |
| 31 | 山口県 | 59 | 中国 | 4.61 |
| 33 | 青森県 | 58 | 東北 | 4.98 |
| 34 | 広島県 | 57 | 中国 | 2.1 |
| 35 | 愛媛県 | 56 | 四国 | 4.39 |
| 35 | 滋賀県 | 56 | 近畿 | 3.99 |
| 37 | 長崎県 | 55 | 九州 | 4.39 |
| 38 | 秋田県 | 54 | 東北 | 6.02 |
| 38 | 奈良県 | 54 | 近畿 | 4.2 |
| 40 | 石川県 | 50 | 中部 | 4.55 |
| 41 | 岡山県 | 48 | 中国 | 2.62 |
| 42 | 高知県 | 47 | 四国 | 7.16 |
| 42 | 富山県 | 47 | 中部 | 4.71 |
| 44 | 京都府 | 44 | 近畿 | 1.75 |
| 44 | 島根県 | 44 | 中国 | 6.85 |
| 46 | 徳島県 | 36 | 四国 | 5.26 |
| 47 | 鳥取県 | 29 | 中国 | 5.46 |
社会体育の職員が多い上位5道県
社会体育の職員が多い上位5道県です。
北海道は335人、栃木県は291人、愛知県は288人でした。
北海道は2位の栃木県の1.151倍です。
4位は東京都で247人、5位は千葉県で245人。
上位5で全国の27.2パーセント、上位3で17.7パーセント、上位10で46パーセントでした。
1位だけで6.5パーセントを占めます。
47都道府県の平均は110人なので、1位は平均の3.0倍。
中央値の77人と比べると4.4倍にあたります。
6位以下は埼玉県で229人、福岡県で206人、鹿児島県で186人と続きました。
2位と3位の差は3人、3位と4位の差は41人でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の72.8パーセントを分け合っています。
1位と2位を合わせると626人。
これだけで全国の12.1パーセントにあたります。
面積の広い道県が上位に入りました。
人口10万人あたりでは島根県が1位です
ここから先は、社会体育担当職員の数がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。
1位は栃木県の15.44人、2位は山梨県12.77人、3位は鹿児島県12.14人。
4位以下は佐賀県、山形県と続きます。
逆に人口あたりの下位は大阪府1.34人、神奈川県0.82人。
栃木県と神奈川県では18.8倍の開きです。
人口10万人あたりでは島根県が1位です。
人口の少ない県ほど、人あたりでは高く出ます。
社会体育の職員は、体育館やグラウンドの運営、スポーツ教室の企画、地域のスポーツ団体との調整などを担います。
施設が広い範囲に散らばっている地域ほど、人手が要ることになります。
当サイトの公共スポーツ施設の記事と並べると、施設と人の関係が見えてきます。
地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、九州・沖縄8県が7.55人で最も多く、近畿7府県が4.14人で最も少なくなります。
北海道6.64人と中部9県6.48人がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
社会体育の職員が少ない下位5県
社会体育の職員が少ない下位5県です。
47位の鳥取県は29人、46位の徳島県は36人、45位の島根県は44人でした。
1位の北海道とは11.55倍の差があります。
44位は京都府で44人、43位は高知県で47人、42位は富山県で47人と続きます。
開きは、ほかの職員の項目よりも小さくなっています。
47都道府県の中央値は77人。
平均は110人なので、平均が中央値の1.4倍です。
47位の鳥取県は平均の26.4パーセント、中央値の37.7パーセントにあたります。
下位5県を合わせても全国の3.9パーセントにしかなりません。
1位の北海道1つで6.5パーセントを占めるのとは対照的です。
47位の鳥取県は、1位の北海道の8.66パーセントにあたる水準です。
46位との差は7人、45位との差は15人でした。
1位の北海道と47位の鳥取県の間には306人の開きがあります。
このグラフについての豆知識
地域のスポーツを支える
総合型地域スポーツクラブの立ち上げや、市民マラソンの運営も社会体育の職員が関わる仕事です。
学校の部活動を地域へ移す取り組みでも、調整役として期待されています。
社会・人口統計体系という統計
社会・人口統計体系は、いろいろな調査の結果を都道府県ごとにまとめ直したデータ集です。
もとの統計はそれぞれ別で、この記事の数字も社会教育調査や旅券統計などから来ています。
調査によって年がちがうので、記事ごとに調査年を確かめて読むことが大切です。
数字の開き
1位の北海道は335人、47位の鳥取県は29人。
両者の間には11.55倍の開きがあります。
上位3で全国の17.7パーセント、上位10で46パーセントを占めます。
中央値は77人、平均は110人です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。
人口10万人あたりに直すと18.8倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
社会体育担当職員の数の順位で探してみます。
0.83という高い相関を示したのが【社会教育の専任職員の数】全国1万6,240人、学校の外の学びを担うでした。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【ひとりが使う部屋数】全国1.93室、差は1.52倍（順位相関-0.62）です。
これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。
地方のなかで見た社会体育担当職員数
| 地方 | 最も多い（人） | 最も少ない（人） |
|---|---|---|
| 東北 | 山形県 102 | 秋田県 54 |
| 関東 | 栃木県 291 | 神奈川県 76 |
| 中部 | 愛知県 288 | 富山県 47 |
| 近畿 | 兵庫県 148 | 京都府 44 |
| 中国 | 山口県 59 | 鳥取県 29 |
| 四国 | 香川県 65 | 徳島県 36 |
| 九州 | 福岡県 206 | 長崎県 55 |
まとめ
社会体育担当職員の数を47都道府県で比べると、最も多い北海道で335人、最も少ない鳥取県で29人でした。
1位と47位の間には11.55倍の開きがあります。
上位3で全国の17.7パーセント、上位10で46パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は77人、平均は110人でした。
人口10万人あたりに直すと18.8倍の開きになります。
社会体育担当職員の数の数字を受け取る前に、3つ添えておきます。
1つ目は、行政の職員だけを数えていること。
2つ目は、兼務している人もいること。
3つ目は2021年の数字であることです。
人口10万人あたりでは栃木県が15.44人で最多。
実数1位の北海道は人数あたりでは14位でした。
地方別に合計を出すと関東7都県が全国の26.9パーセントで最多、人口10万人あたりでは九州・沖縄8県が7.55人で最多でした。
公共スポーツ施設やスポーツ・文化ボランティアの記事とあわせて読んでみてください。
関連記事
- 【社会教育の専任職員の数】全国1万6,240人、学校の外の学びを担う
- 【社会教育主事の数】全国1,655人、開きは60.25倍
- 【公共のスポーツ施設】全国4万5,658施設、人口あたりでは大都市が下位
- 【スポーツ・文化のボランティア】全国2.8％、大会と施設が生む
- 【体育館の数】全国8,111か所、人口が少ない県ほど多いという逆転が起きています
出典
- 統計名: 社会・人口統計体系（都道府県データ 基礎データ）
- 調査年: 2021年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0000010107
- 備考: 地域のスポーツを担当する行政の職員の数。人口10万人あたりの社会体育担当職員数は総人口で割った参考値
注記: 地域のスポーツを担当する行政の職員の数。
人口10万人あたりの社会体育担当職員数は総人口で割った参考値
