【総合事務員の平均月給】全国30.2万円、何でも担う

【総合事務員の平均月給】全国30.2万円、何でも担う

総合事務員は、経理も人事も庶務もまとめて受け持つ事務職です。
担当がはっきり分かれている大企業より、一人が何役もこなす中小の会社に多い働き方といえます。

今回は47都道府県の総合事務員の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

東京都が34.8万円で1位。
47都道府県の平均は27.04万円、中央値は26.5万円です。
最も高い34.8万円と最も低い22.8万円の差は12万円、倍率にすると1.53倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

27万円

総合事務員の所定内給与額(2022年)

最も多い 東京都

34.8万円

最も少ない 秋田県

22.8万円

地図で見る

総合事務員の所定内給与額(2022年)
総合事務員の所定内給与額(2022年) 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(厚生労働省)をもとに作成。単位は万円。 北海道 25.1万円青森 25.3万円岩手 23.4万円宮城 27.4万円秋田 22.8万円山形 23.4万円福島 24.9万円茨城 28.4万円栃木 27.2万円群馬 29.3万円埼玉 28.8万円千葉 29.1万円東京 34.8万円神奈川 31.6万円新潟 25.5万円富山 28.4万円石川 26.4万円福井 26.2万円山梨 26.4万円長野 24.7万円岐阜 28.8万円静岡 23.9万円愛知 30.2万円三重 27.2万円滋賀 31.7万円京都 30.7万円大阪 30.3万円兵庫 31.7万円奈良 27.6万円和歌山 25.5万円鳥取 25.4万円島根 23.2万円岡山 27.7万円広島 30.4万円山口 27.7万円徳島 29.1万円香川 28.8万円愛媛 24.8万円高知 26.5万円福岡 29万円佐賀 23.7万円長崎 23.1万円熊本 23万円大分 26.2万円宮崎 24.8万円鹿児島 24.9万円沖縄 25.7万円
総合事務員の所定内給与額(万円)
総合事務員の所定内給与額(2022年)
項目総合事務員の所定内給与額
北海道25.1万円
青森県25.3万円
岩手県23.4万円
宮城県27.4万円
秋田県22.8万円
山形県23.4万円
福島県24.9万円
茨城県28.4万円
栃木県27.2万円
群馬県29.3万円
埼玉県28.8万円
千葉県29.1万円
東京都34.8万円
神奈川県31.6万円
新潟県25.5万円
富山県28.4万円
石川県26.4万円
福井県26.2万円
山梨県26.4万円
長野県24.7万円
岐阜県28.8万円
静岡県23.9万円
愛知県30.2万円
三重県27.2万円
滋賀県31.7万円
京都府30.7万円
大阪府30.3万円
兵庫県31.7万円
奈良県27.6万円
和歌山県25.5万円
鳥取県25.4万円
島根県23.2万円
岡山県27.7万円
広島県30.4万円
山口県27.7万円
徳島県29.1万円
香川県28.8万円
愛媛県24.8万円
高知県26.5万円
福岡県29万円
佐賀県23.7万円
長崎県23.1万円
熊本県23万円
大分県26.2万円
宮崎県24.8万円
鹿児島県24.9万円
沖縄県25.7万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで滋賀県、兵庫県、神奈川県、京都府が続きます。
淡いのは秋田県、熊本県、長崎県でした。

47都道府県の平均は27.04万円、中央値は26.5万円です。
東京都の34.8万円は平均を7.76万円上回ります。

1位と47位の差は12万円、倍率にすると1.53倍でした。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が33.5で最も高く、開きは1.52倍になります。

主指標で1位の東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額では1位、庶務・人事事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位都道府県総合事務員の所定内給与額(万円)地方庶務・人事事務員の所定内給与額
1東京都34.8関東33.5
2滋賀県31.7近畿29.1
2兵庫県31.7近畿28.6
4神奈川県31.6関東30.2
5京都府30.7近畿30.5
6広島県30.4中国28.5
7大阪府30.3近畿33
8愛知県30.2中部29.1
9群馬県29.3関東27.6
10千葉県29.1関東30.9
10徳島県29.1四国25.3
12福岡県29九州29.2
13岐阜県28.8中部26.7
13香川県28.8四国27.1
13埼玉県28.8関東28.8
16茨城県28.4関東27.2
16富山県28.4中部24.9
18岡山県27.7中国26.8
18山口県27.7中国26.7
20奈良県27.6近畿29.3
21宮城県27.4東北27.7
22三重県27.2近畿26.2
22栃木県27.2関東26.9
24高知県26.5四国24.2
25山梨県26.4中部26.1
25石川県26.4中部26.3
27大分県26.2九州24.6
27福井県26.2中部25.3
29沖縄県25.7九州24.5
30新潟県25.5中部24.5
30和歌山県25.5近畿28
32鳥取県25.4中国24.4
33青森県25.3東北22.1
34北海道25.1北海道26
35鹿児島県24.9九州24.1
35福島県24.9東北24.9
37愛媛県24.8四国25.9
37宮崎県24.8九州23.8
39長野県24.7中部25.8
40静岡県23.9中部27.5
41佐賀県23.7九州24.9
42岩手県23.4東北23.1
42山形県23.4東北23
44島根県23.2中国23.8
45長崎県23.1九州24.3
46熊本県23九州24.2
47秋田県22.8東北22.8
賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

地方別に見る

地方別の平均(総合事務員の所定内給与額)
地方別の平均(総合事務員の所定内給与額) 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 0510152025北海道: 25.1万円25.1万円東北: 24.5万円24.5万円関東: 29.9万円29.9万円中部: 26.7万円26.7万円近畿: 29.2万円29.2万円中国: 26.9万円26.9万円四国: 27.3万円27.3万円九州: 25.1万円25.1万円北海道東北関東中部近畿中国四国九州
地方別の平均(総合事務員の所定内給与額)
項目総合事務員の所定内給与額の平均
北海道25.1万円
東北24.5万円
関東29.9万円
中部26.7万円
近畿29.2万円
中国26.9万円
四国27.3万円
九州25.1万円

総合事務員の月給は、大都市圏で高くなります。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.89万円で最も高くなります。
次いで近畿7府県が29.24万円、四国4県が27.3万円、中国5県が26.88万円と続きました。

低いほうは中部9県が26.72万円、北海道が25.1万円、九州・沖縄8県が25.05万円、東北6県が24.53万円でした。

最も高い関東7都県と最も低い東北6県の差は5.36万円です。
庶務・人事事務員の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

総合事務員の月給が高い上位5都府県

上位5都道府県の総合事務員の所定内給与額
上位5都道府県の総合事務員の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 051015202530東京都: 34.8万円34.8万円滋賀県: 31.7万円31.7万円兵庫県: 31.7万円31.7万円神奈川県: 31.6万円31.6万円京都府: 30.7万円30.7万円東京都滋賀県兵庫県神奈川県京都府
上位5都道府県の総合事務員の所定内給与額
項目総合事務員の所定内給与額
東京都34.8万円
滋賀県31.7万円
兵庫県31.7万円
神奈川県31.6万円
京都府30.7万円
下位5都道府県の総合事務員の所定内給与額
下位5都道府県の総合事務員の所定内給与額 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 05101520秋田県: 22.8万円22.8万円熊本県: 23万円23万円長崎県: 23.1万円23.1万円島根県: 23.2万円23.2万円岩手県: 23.4万円23.4万円山形県: 23.4万円23.4万円秋田県熊本県長崎県島根県岩手県山形県
下位5都道府県の総合事務員の所定内給与額
項目総合事務員の所定内給与額
秋田県22.8万円
熊本県23万円
長崎県23.1万円
島根県23.2万円
岩手県23.4万円
山形県23.4万円

総合事務員の月給が高い上位5都府県です。

東京都は34.8万円、滋賀県は31.7万円、兵庫県は31.7万円でした。
1位と2位の差は3.1万円です。

4位は神奈川県で31.6万円、5位は京都府で30.7万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均27.04万円を上回りました。

1位の東京都は平均を7.76万円上回りました。
中央値の26.5万円と比べると8.3万円高く、平均に対する比では1.29倍にあたります。

6位以下は広島県で30.4万円、大阪府で30.3万円、愛知県で30.2万円と続きました。

2位と3位の差は0万円、3位と4位の差は0.1万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.5万円でした。

1位から5位までの幅は4.1万円、1位から8位までの幅は4.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は庶務・人事事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は30.2万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の34.8万円。
全国平均を4万円以上上回ります。

人事・総務の月給と並べて見ます

この分布の背景を、ここから考えてみます。
総合事務員の平均月給の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の33.5、2位は大阪府の33、3位は千葉県の30.9。

4位以下は京都府、神奈川県と続きます。
逆に下位は秋田県が22.8、青森県が22.1。
東京都と青森県では1.52倍の開きです。

中小企業では、経理も総務も庶務もひとりで担うことが珍しくありません。
そうした働き方がこの区分です。

幅広く担う分だけ、人事・総務専任よりわずかに高い水準になっています。

当サイトの事務職全体の月給の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が29.89万円で最も高く、東北6県が24.53万円で最も低くなります。
近畿7府県29.24万円と四国4県27.3万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

庶務・人事事務員の所定内給与額の上位5都道府県
庶務・人事事務員の所定内給与額の上位5都道府県 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年) 051015202530東京都: 33.533.5大阪府: 3333千葉県: 30.930.9京都府: 30.530.5神奈川県: 30.230.2東京都大阪府千葉県京都府神奈川県
庶務・人事事務員の所定内給与額の上位5都道府県
項目庶務・人事事務員の所定内給与額
東京都33.5
大阪府33
千葉県30.9
京都府30.5
神奈川県30.2

総合事務員の月給が低い下位5県

総合事務員の月給が低い下位5県です。

47位の秋田県は22.8万円、46位の熊本県は23万円、45位の長崎県は23.1万円でした。
1位の東京都とは12万円の差があります。

44位は島根県で23.2万円、43位は山形県で23.4万円、42位は岩手県で23.4万円と続きます。

最も低い秋田県は22.8万円。
1位と47位の差は1.5倍です。

47都道府県の中央値は26.5万円、平均は27.04万円です。
47位の秋田県は平均を4.24万円下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の65.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.53倍の開きです。

46位との差は0.2万円、45位との差は0.3万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.6万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均27.04万円を下回りました。
47位から43位までの幅は0.6万円です。

秋田県は庶務・人事事務員の所定内給与額では46位です。
全国の値は30.2万円なので、47位はこれを7.4万円下回っています。

このグラフについての豆知識

何でも担う事務

総合事務員の月給は47都道府県平均で27万円。
事務従事者全体をやや上回ります。

会社の規模が小さいほど、事務の仕事は分業されずひとりに集まります。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種(特掲)」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の東京都は34.8万円、47位の秋田県は22.8万円。
差は12万円、倍率にすると1.53倍です。

中央値は26.5万円、平均は27.04万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.54万円の差でした。

庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

総合事務員の平均月給とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

最も似ていたのは【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場(順位相関0.85)です。
逆に、ほぼ裏返しの並びになったのが【第1次産業で働く人】農林漁業で働く人は全国3.3%、最も高い県と最も低い都で32倍(相関-0.78)でした。

順位が近いことと、原因がつながっていることは別の話です。
それでも、見くらべると気づくことがあります。

地方のなかで見た総合事務員の所定内給与額

地方最も多い(万円)最も少ない(万円)
東北宮城県 27.4秋田県 22.8
関東東京都 34.8栃木県 27.2
中部愛知県 30.2静岡県 23.9
近畿滋賀県 31.7和歌山県 25.5
中国広島県 30.4島根県 23.2
四国徳島県 29.1愛媛県 24.8
九州福岡県 29熊本県 23
賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)(2022年、厚生労働省)をもとに作成

まとめ

総合事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で34.8万円、最も低い秋田県で22.8万円でした。
その差は12万円、倍率にすると1.53倍です。

47都道府県の中央値は26.5万円、平均は27.04万円でした。
全国の値は30.2万円です。
庶務・人事事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.52倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

ここまでの総合事務員の平均月給の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

庶務・人事事務員の所定内給与額では東京都が33.5で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が29.89万円で最も高く、東北6県が24.53万円で最も低くなりました。
人事・総務や企画事務員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

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出典

  • 統計名: 賃金構造基本統計調査(都道府県別 職種(特掲)DB)
  • 調査年: 2022年
  • 公開元: 厚生労働省
  • 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
  • 備考: 複数の事務を兼ねる総合事務員の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額

注記: 複数の事務を兼ねる総合事務員の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は庶務・人事事務員の所定内給与額

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