事務職には、経理や人事のようにはっきり名前のつく仕事のほかに、どの分類にも収まらない業務があります。
この区分はそれらをまとめたもので、中身は会社によってさまざまです。
今回は47都道府県のその他の一般事務従事者の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。
東京都が33万円で1位。
47都道府県の平均は25.38万円、中央値は25.1万円です。
最も高い33万円と最も低い21.3万円の差は11.7万円、倍率にすると1.55倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。
47都道府県の単純平均
25.4万円
その他の一般事務従事者の所定内給与額（2022年）
最も多い 東京都
33万円
最も少ない 宮崎県
21.3万円
地図で見る
| 項目 | その他の一般事務従事者の所定内給与額 |
|---|---|
| 北海道 | 25.6万円 |
| 青森県 | 23.8万円 |
| 岩手県 | 23.5万円 |
| 宮城県 | 28.8万円 |
| 秋田県 | 23.2万円 |
| 山形県 | 23.3万円 |
| 福島県 | 23.9万円 |
| 茨城県 | 27.9万円 |
| 栃木県 | 25.7万円 |
| 群馬県 | 24.1万円 |
| 埼玉県 | 27.6万円 |
| 千葉県 | 27.8万円 |
| 東京都 | 33万円 |
| 神奈川県 | 28万円 |
| 新潟県 | 23.7万円 |
| 富山県 | 25.5万円 |
| 石川県 | 24.6万円 |
| 福井県 | 30.9万円 |
| 山梨県 | 28.9万円 |
| 長野県 | 25.5万円 |
| 岐阜県 | 27.6万円 |
| 静岡県 | 27.3万円 |
| 愛知県 | 25.6万円 |
| 三重県 | 25.5万円 |
| 滋賀県 | 24.2万円 |
| 京都府 | 29.1万円 |
| 大阪府 | 28.9万円 |
| 兵庫県 | 26万円 |
| 奈良県 | 22.5万円 |
| 和歌山県 | 25.1万円 |
| 鳥取県 | 24.4万円 |
| 島根県 | 24.5万円 |
| 岡山県 | 26.7万円 |
| 広島県 | 26.4万円 |
| 山口県 | 25.2万円 |
| 徳島県 | 24万円 |
| 香川県 | 25.8万円 |
| 愛媛県 | 23.9万円 |
| 高知県 | 23万円 |
| 福岡県 | 24.2万円 |
| 佐賀県 | 22.6万円 |
| 長崎県 | 24.1万円 |
| 熊本県 | 22.7万円 |
| 大分県 | 22.9万円 |
| 宮崎県 | 21.3万円 |
| 鹿児島県 | 21.6万円 |
| 沖縄県 | 22.4万円 |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで福井県、京都府、山梨県、大阪府が続きます。
淡いのは宮崎県、鹿児島県、沖縄県でした。
47都道府県の平均は25.38万円、中央値は25.1万円です。
東京都の33万円は平均を7.62万円上回ります。
1位と47位の差は11.7万円、倍率にすると1.55倍でした。
総合事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が34.8で最も高く、開きは1.53倍になります。
主指標で1位の東京都は総合事務員の所定内給与額では1位、総合事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では1位でした。
| 順位 | 都道府県 | その他の一般事務従事者の所定内給与額（万円） | 地方 | 総合事務員の所定内給与額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 33 | 関東 | 34.8 |
| 2 | 福井県 | 30.9 | 中部 | 26.2 |
| 3 | 京都府 | 29.1 | 近畿 | 30.7 |
| 4 | 山梨県 | 28.9 | 中部 | 26.4 |
| 4 | 大阪府 | 28.9 | 近畿 | 30.3 |
| 6 | 宮城県 | 28.8 | 東北 | 27.4 |
| 7 | 神奈川県 | 28 | 関東 | 31.6 |
| 8 | 茨城県 | 27.9 | 関東 | 28.4 |
| 9 | 千葉県 | 27.8 | 関東 | 29.1 |
| 10 | 岐阜県 | 27.6 | 中部 | 28.8 |
| 10 | 埼玉県 | 27.6 | 関東 | 28.8 |
| 12 | 静岡県 | 27.3 | 中部 | 23.9 |
| 13 | 岡山県 | 26.7 | 中国 | 27.7 |
| 14 | 広島県 | 26.4 | 中国 | 30.4 |
| 15 | 兵庫県 | 26 | 近畿 | 31.7 |
| 16 | 香川県 | 25.8 | 四国 | 28.8 |
| 17 | 栃木県 | 25.7 | 関東 | 27.2 |
| 18 | 愛知県 | 25.6 | 中部 | 30.2 |
| 18 | 北海道 | 25.6 | 北海道 | 25.1 |
| 20 | 三重県 | 25.5 | 近畿 | 27.2 |
| 20 | 長野県 | 25.5 | 中部 | 24.7 |
| 20 | 富山県 | 25.5 | 中部 | 28.4 |
| 23 | 山口県 | 25.2 | 中国 | 27.7 |
| 24 | 和歌山県 | 25.1 | 近畿 | 25.5 |
| 25 | 石川県 | 24.6 | 中部 | 26.4 |
| 26 | 島根県 | 24.5 | 中国 | 23.2 |
| 27 | 鳥取県 | 24.4 | 中国 | 25.4 |
| 28 | 滋賀県 | 24.2 | 近畿 | 31.7 |
| 28 | 福岡県 | 24.2 | 九州 | 29 |
| 30 | 群馬県 | 24.1 | 関東 | 29.3 |
| 30 | 長崎県 | 24.1 | 九州 | 23.1 |
| 32 | 徳島県 | 24 | 四国 | 29.1 |
| 33 | 愛媛県 | 23.9 | 四国 | 24.8 |
| 33 | 福島県 | 23.9 | 東北 | 24.9 |
| 35 | 青森県 | 23.8 | 東北 | 25.3 |
| 36 | 新潟県 | 23.7 | 中部 | 25.5 |
| 37 | 岩手県 | 23.5 | 東北 | 23.4 |
| 38 | 山形県 | 23.3 | 東北 | 23.4 |
| 39 | 秋田県 | 23.2 | 東北 | 22.8 |
| 40 | 高知県 | 23 | 四国 | 26.5 |
| 41 | 大分県 | 22.9 | 九州 | 26.2 |
| 42 | 熊本県 | 22.7 | 九州 | 23 |
| 43 | 佐賀県 | 22.6 | 九州 | 23.7 |
| 44 | 奈良県 | 22.5 | 近畿 | 27.6 |
| 45 | 沖縄県 | 22.4 | 九州 | 25.7 |
| 46 | 鹿児島県 | 21.6 | 九州 | 24.9 |
| 47 | 宮崎県 | 21.3 | 九州 | 24.8 |
その他の事務員の月給が高い上位5都府県
その他の事務員の月給が高い上位5都府県です。
東京都は33万円、福井県は30.9万円、京都府は29.1万円でした。
1位と2位の差は2.1万円です。
4位は山梨県で28.9万円、5位は大阪府で28.9万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均25.38万円を上回りました。
1位の東京都は平均を7.62万円上回りました。
中央値の25.1万円と比べると7.9万円高く、平均に対する比では1.3倍にあたります。
6位以下は宮城県で28.8万円、神奈川県で28万円、茨城県で27.9万円と続きました。
2位と3位の差は1.8万円、3位と4位の差は0.2万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は1万円でした。
1位から5位までの幅は4.1万円、1位から8位までの幅は5.1万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
東京都は総合事務員の所定内給与額でも1位に入っています。
全国の値は28万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は東京都の33万円。
本社機能の集まる都です。
総合事務員の月給と並べて見ます
なぜこういう並びになるのか、ここからは考えてみます。
以下はその他の一般事務員の平均月給の統計から直接読み取れることではなく、別の数字と照らして立てた推測です。
総合事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。
1位は東京都の34.8、2位は滋賀県の31.7、3位は兵庫県の31.7。
4位以下は神奈川県、京都府と続きます。
逆に下位は熊本県が23、秋田県が22.8。
東京都と秋田県では1.53倍の開きです。
この統計では、職業を大きな分類から細かい分類へと枝分かれさせて集計しています。
どの細かい分類にも当てはまらない仕事は、「その他」としてまとめられます。
そのため、ひとつの区分にいろいろな仕事が入っている点に注意が必要です。
事務職はどの会社にもあり、仕事の中身も似かよっています。
そのため、この区分の全国平均25.4万円は総合事務員（27万円）や人事・総務（26.6万円）とほぼ同じ水準になりました。
当サイトの総合事務員の月給の記事と並べて読んでみてください。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が27.73万円で最も高く、九州・沖縄8県が22.73万円で最も低くなります。
中部9県26.62万円と近畿7府県25.9万円がそれに続きました。
実数で見ると順位は変わる
その他の事務員の月給が低い下位5県
その他の事務員の月給が低い下位5県です。
47位の宮崎県は21.3万円、46位の鹿児島県は21.6万円、45位の沖縄県は22.4万円でした。
1位の東京都とは11.7万円の差があります。
44位は奈良県で22.5万円、43位は佐賀県で22.6万円、42位は熊本県で22.7万円と続きます。
最も低い宮崎県は21.3万円。
1位と47位の差は1.6倍です。
47都道府県の中央値は25.1万円、平均は25.38万円です。
47位の宮崎県は平均を4.08万円下回りました。
47位の宮崎県は1位の東京都の64.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.55倍の開きです。
46位との差は0.3万円、45位との差は1.1万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.4万円しかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均25.38万円を下回りました。
47位から43位までの幅は1.3万円です。
宮崎県は総合事務員の所定内給与額では中位位です。
全国の値は28万円なので、47位はこれを6.7万円下回っています。
地方別に見る
その他の事務員の月給は、大都市圏で高くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が27.73万円で最も高くなります。
次いで中部9県が26.62万円、近畿7府県が25.9万円、北海道が25.6万円と続きました。
低いほうは中国5県が25.44万円、東北6県が24.42万円、四国4県が24.17万円、九州・沖縄8県が22.73万円でした。
最も高い関東7都県と最も低い九州・沖縄8県の差は5万円です。
総合事務員の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。
このグラフについての豆知識
事務職の相場
その他の一般事務従事者の月給は47都道府県平均で25.4万円です。
事務の区分はいくつもありますが、どれも似た水準に落ちつきます。
職業名でみる賃金統計
賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。
所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。
標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。
数字の散らばり
1位の東京都は33万円、47位の宮崎県は21.3万円。
差は11.7万円、倍率にすると1.55倍です。
中央値は25.1万円、平均は25.38万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.28万円の差でした。
総合事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.53倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
このその他の一般事務員の平均月給の並びに近い記事を、全記事の順位から機械で洗い出しました。
0.8という高い相関を示したのが【事務職の平均月給】平均26.6万円、人気職種の相場でした。
正反対だったのは【医療・福祉で働く人の割合】全国13.5％、上位に西日本が並ぶ理由を高齢化率から考えますで、相関は-0.68です。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見たその他の一般事務従事者の所定内給与額
| 地方 | 最も多い（万円） | 最も少ない（万円） |
|---|---|---|
| 東北 | 宮城県 28.8 | 秋田県 23.2 |
| 関東 | 東京都 33 | 群馬県 24.1 |
| 中部 | 福井県 30.9 | 新潟県 23.7 |
| 近畿 | 京都府 29.1 | 奈良県 22.5 |
| 中国 | 岡山県 26.7 | 鳥取県 24.4 |
| 四国 | 香川県 25.8 | 高知県 23 |
| 九州 | 福岡県 24.2 | 宮崎県 21.3 |
まとめ
その他の一般事務員の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い東京都で33万円、最も低い宮崎県で21.3万円でした。
その差は11.7万円、倍率にすると1.55倍です。
47都道府県の中央値は25.1万円、平均は25.38万円でした。
全国の値は28万円です。
総合事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.53倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。
その他の一般事務員の平均月給の数字を読むときは、3つの点に気をつけてください。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、勤め先の所在地で集計した数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
総合事務員の所定内給与額では東京都が34.8で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。
地方ごとの平均では関東7都県が27.73万円で最も高く、九州・沖縄8県が22.73万円で最も低くなりました。
総合事務員や人事・総務の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別 職種（特掲）DB）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 厚生労働省
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
- 備考: ほかに分類されない一般事務従事者の所定内給与額。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は総合事務員の所定内給与額
注記: ほかに分類されない一般事務従事者の所定内給与額。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は総合事務員の所定内給与額
