【秘書の平均月給】全国32.1万円、経営に近い事務

秘書は、経営者の予定や来客、書類のやりとりを支える仕事です。
ただしこの職種は調べた人数が少なく、県ごとの数字はぶれやすいという弱点があります。
上と下の開きが2.6倍と大きいのも、そのためだと考えられます。
順位そのものより、幅の大きさに目を向けてください。

今回は47都道府県の秘書の平均月給を、2022年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」のデータを使って比べました。

鳥取県が44.7万円で1位。
47都道府県の平均は28.29万円、中央値は27.8万円です。
最も高い44.7万円と最も低い17.2万円の差は27.5万円、倍率にすると2.6倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

28.3万円

秘書の所定内給与額（2022年）

最も多い鳥取県

44.7万円

最も少ない島根県

17.2万円

地図で見る

秘書の所定内給与額（2022年）

秘書の所定内給与額（万円）

秘書の所定内給与額（2022年）
項目	秘書の所定内給与額
北海道	24.3万円
青森県	31.3万円
岩手県	22.5万円
宮城県	29.5万円
秋田県	36.1万円
山形県	23.8万円
福島県	26.6万円
茨城県	24万円
栃木県	23.5万円
群馬県	27.8万円
埼玉県	22.8万円
千葉県	40万円
東京都	38.1万円
神奈川県	32.6万円
新潟県	27.8万円
富山県	31.6万円
石川県	30.9万円
福井県	27万円
山梨県	25.1万円
長野県	20.1万円
岐阜県	26.2万円
静岡県	34万円
愛知県	26.1万円
三重県	34.1万円
滋賀県	28.2万円
京都府	32.9万円
大阪府	32.3万円
兵庫県	37.2万円
奈良県	35.8万円
和歌山県	37万円
鳥取県	44.7万円
島根県	17.2万円
岡山県	21.4万円
広島県	25.7万円
山口県	24.2万円
徳島県	32.7万円
香川県	32万円
愛媛県	30.2万円
高知県	21.5万円
福岡県	20.1万円
佐賀県	28.3万円
長崎県	19.4万円
熊本県	26.2万円
大分県	27.2万円
宮崎県	20.7万円
鹿児島県	20.4万円
沖縄県	28.6万円

日本地図で見ると、色が濃く出るのは鳥取県です。
次いで千葉県、東京都、兵庫県、和歌山県が続きます。
淡いのは島根県、長崎県、福岡県でした。

47都道府県の平均は28.29万円、中央値は27.8万円です。
鳥取県の44.7万円は平均を16.41万円上回ります。

1位と47位の差は27.5万円、倍率にすると2.6倍でした。

受付・案内事務員の所定内給与額で並べ替えると東京都が29.4で最も高く、開きは1.87倍になります。

主指標で1位の鳥取県は受付・案内事務員の所定内給与額では14位、受付・案内事務員の所定内給与額で1位の東京都は主指標では3位でした。

順位	都道府県	秘書の所定内給与額（万円）	地方	受付・案内事務員の所定内給与額
1	鳥取県	44.7	中国	22.5
2	千葉県	40	関東	21.4
3	東京都	38.1	関東	29.4
4	兵庫県	37.2	近畿	23
5	和歌山県	37	近畿	20.5
6	秋田県	36.1	東北	21.9
7	奈良県	35.8	近畿	23.6
8	三重県	34.1	近畿	19.4
9	静岡県	34	中部	22.7
10	京都府	32.9	近畿	22.4
11	徳島県	32.7	四国	20.2
12	神奈川県	32.6	関東	25.1
13	大阪府	32.3	近畿	26.6
14	香川県	32	四国	20.1
15	富山県	31.6	中部	19.4
16	青森県	31.3	東北	15.7
17	石川県	30.9	中部	23
18	愛媛県	30.2	四国	20.8
19	宮城県	29.5	東北	19.4
20	沖縄県	28.6	九州	19.1
21	佐賀県	28.3	九州	19.8
22	滋賀県	28.2	近畿	22.4
23	群馬県	27.8	関東	26
23	新潟県	27.8	中部	26.5
25	大分県	27.2	九州	20.6
26	福井県	27	中部	20.5
27	福島県	26.6	東北	23.3
28	岐阜県	26.2	中部	22
28	熊本県	26.2	九州	20
30	愛知県	26.1	中部	22.7
31	広島県	25.7	中国	21.1
32	山梨県	25.1	中部	21.8
33	北海道	24.3	北海道	22.7
34	山口県	24.2	中国	22.5
35	茨城県	24	関東	22.4
36	山形県	23.8	東北	20.4
37	栃木県	23.5	関東	24
38	埼玉県	22.8	関東	22.3
39	岩手県	22.5	東北	18.7
40	高知県	21.5	四国	19
41	岡山県	21.4	中国	19.6
42	宮崎県	20.7	九州	18.1
43	鹿児島県	20.4	九州	21
44	長野県	20.1	中部	22
44	福岡県	20.1	九州	21.1
46	長崎県	19.4	九州	21.1
47	島根県	17.2	中国	20

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

秘書の月給が高い上位5県

上位5都道府県の秘書の所定内給与額

上位5都道府県の秘書の所定内給与額
項目	秘書の所定内給与額
鳥取県	44.7万円
千葉県	40万円
東京都	38.1万円
兵庫県	37.2万円
和歌山県	37万円

下位5都道府県の秘書の所定内給与額

下位5都道府県の秘書の所定内給与額
項目	秘書の所定内給与額
島根県	17.2万円
長崎県	19.4万円
長野県	20.1万円
福岡県	20.1万円
鹿児島県	20.4万円

秘書の月給が高い上位5県です。

鳥取県は44.7万円、千葉県は40万円、東京都は38.1万円でした。
1位と2位の差は4.7万円です。

4位は兵庫県で37.2万円、5位は和歌山県で37万円。
上位5はいずれも47都道府県の平均28.29万円を上回りました。

1位の鳥取県は平均を16.41万円上回りました。
中央値の27.8万円と比べると16.9万円高く、平均に対する比では1.58倍にあたります。

6位以下は秋田県で36.1万円、奈良県で35.8万円、三重県で34.1万円と続きました。

2位と3位の差は1.9万円、3位と4位の差は0.9万円。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2.9万円でした。

1位から5位までの幅は7.7万円、1位から8位までの幅は10.6万円でした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

鳥取県は受付・案内事務員の所定内給与額でも14位に入っています。
全国の値は32.1万円で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は鳥取県の44.7万円。
標本の少ない県では数字が大きくぶれます。

受付・案内の月給と並べて見ます

以下は、秘書の平均月給にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

受付・案内事務員の所定内給与額で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の29.4、2位は大阪府の26.6、3位は新潟県の26.5。

4位以下は群馬県、神奈川県と続きます。
逆に下位は宮崎県が18.1、青森県が15.7。
東京都と青森県では1.87倍の開きです。

隣り合う鳥取県と島根県で2.6倍の差がつくのは、標本の少なさによるものです。
順位より、職種としての水準に注目してください。

受付・案内より平均で6万円以上高く、経営に近い立場の待遇が表れています。

当サイトの受付・案内の月給の記事と並べて読んでみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が33.93万円で最も高く、九州・沖縄8県が23.86万円で最も低くなります。
関東7都県29.83万円と四国4県29.1万円がそれに続きました。

同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。

実数で見ると順位は変わる

受付・案内事務員の所定内給与額の上位5都道府県

受付・案内事務員の所定内給与額の上位5都道府県
項目	受付・案内事務員の所定内給与額
東京都	29.4
大阪府	26.6
新潟県	26.5
群馬県	26
神奈川県	25.1

秘書の月給が低い下位5県

秘書の月給が低い下位5県です。

47位の島根県は17.2万円、46位の長崎県は19.4万円、45位の福岡県は20.1万円でした。
1位の鳥取県とは27.5万円の差があります。

44位は長野県で20.1万円、43位は鹿児島県で20.4万円、42位は宮崎県で20.7万円と続きます。

最も低い島根県は17.2万円。
1位と47位の差は2.6倍にひらきます。

47都道府県の中央値は27.8万円、平均は28.29万円です。
47位の島根県は平均を11.09万円下回りました。

47位の島根県は1位の鳥取県の38.5パーセントにあたる水準で、倍率にすると2.6倍の開きです。

46位との差は2.2万円、45位との差は2.9万円。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも3.5万円しかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均28.29万円を下回りました。
47位から43位までの幅は3.2万円です。

島根県は受付・案内事務員の所定内給与額では中位位です。
全国の値は32.1万円なので、47位はこれを14.9万円下回っています。

地方別に見る

地方別の平均（秘書の所定内給与額）

地方別の平均（秘書の所定内給与額）
項目	秘書の所定内給与額の平均
北海道	24.3万円
東北	28.3万円
関東	29.8万円
中部	27.6万円
近畿	33.9万円
中国	26.6万円
四国	29.1万円
九州	23.9万円

秘書の月給は、県によって大きく振れます。

地方ごとに県の平均を出すと、近畿7府県が33.93万円で最も高くなります。
次いで関東7都県が29.83万円、四国4県が29.1万円、東北6県が28.3万円と続きました。

低いほうは中部9県が27.64万円、中国5県が26.64万円、北海道が24.3万円、九州・沖縄8県が23.86万円でした。

最も高い近畿7府県と最も低い九州・沖縄8県の差は10.07万円です。
受付・案内事務員の所定内給与額で見ると関東7都県が最も高く、東北6県が最も低くなりました。

このグラフについての豆知識

経営に近い事務

秘書の月給は47都道府県平均で28.3万円。
事務従事者全体の26.6万円を上回ります。

スケジュール管理から来客対応、資料作成まで、経営者の時間をつくる仕事です。

職業名でみる賃金統計

賃金構造基本統計調査には、職種を145に分けた集計があります。
この記事はその「職種（特掲）」から、フルタイムで働く人の2022年の所定内給与を取り出したものです。

所定内給与は毎月決まって支払われる給与から残業代を除いたもので、賞与は含みません。
千円単位の公表値を万円に換算しました。

標本調査なので、その職種で働く人が少ない県では数字が大きくぶれることがあります。
順位そのものより、水準の目安として読んでください。

数字の散らばり

1位の鳥取県は44.7万円、47位の島根県は17.2万円。
差は27.5万円、倍率にすると2.6倍です。

中央値は27.8万円、平均は28.29万円でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.49万円の差でした。

受付・案内事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.87倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

地方のなかで見た秘書の所定内給与額

地方	最も多い（万円）	最も少ない（万円）
東北	秋田県 36.1	岩手県 22.5
関東	千葉県 40	埼玉県 22.8
中部	静岡県 34	長野県 20.1
近畿	兵庫県 37.2	滋賀県 28.2
中国	鳥取県 44.7	島根県 17.2
四国	徳島県 32.7	高知県 21.5
九州	沖縄県 28.6	長崎県 19.4

賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）（2022年、厚生労働省）をもとに作成

まとめ

秘書の平均月給を47都道府県で比べると、最も高い鳥取県で44.7万円、最も低い島根県で17.2万円でした。
その差は27.5万円、倍率にすると2.6倍です。

47都道府県の中央値は27.8万円、平均は28.29万円でした。
全国の値は32.1万円です。
受付・案内事務員の所定内給与額で並べ替えると開きは1.87倍になり、主指標で1位の鳥取県はその見方では14位に位置します。

秘書の平均月給の統計を読むときの注意点は3つです。
1つ目は、パートタイムで働く人を含まないこと。
2つ目は、標本が少なく大きくぶれること。
3つ目は2022年の数字であることです。

受付・案内事務員の所定内給与額では東京都が29.4で最も高く、主指標で1位の鳥取県はこの見方では14位でした。

地方ごとの平均では近畿7府県が33.93万円で最も高く、九州・沖縄8県が23.86万円で最も低くなりました。
受付・案内や企画事務員の月給を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 賃金構造基本統計調査（都道府県別職種（特掲）DB）
調査年: 2022年
公開元: 厚生労働省
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003445758
備考: 秘書の所定内給与額の月額。標本が少なくぶれやすい。千円単位の公表値を万円に換算した。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は受付・案内事務員の所定内給与額

注記: 秘書の所定内給与額の月額。
標本が少なくぶれやすい。
千円単位の公表値を万円に換算した。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は受付・案内事務員の所定内給与額