年間の世帯所得が400万円台の世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
分布の真ん中に近い所得帯を、47都道府県で比べます。
使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。
宮崎県が12.74％で1位。
47都道府県の平均は10.93％、中央値は11.12％です。
最も高い12.74％と最も低い7.42％の差は5.32ポイント、倍率にすると1.72倍でした。
47都道府県の単純平均
10.9％
世帯所得400万円台の割合（2022年）
最も多い 宮崎県
12.7％
最も少ない 東京都
7.4％
所得400万円台の世帯が多い上位5県
所得400万円台の世帯が多い上位5県です。
宮崎県は12.74％、鹿児島県は12.38％、青森県は12.36％でした。
1位と2位の差は0.36ポイントです。
4位は岩手県で12.28％、5位は福岡県で11.9％。
上位5はいずれも47都道府県の平均10.93％を上回りました。
1位の宮崎県は平均を1.81ポイント上回りました。
中央値の11.12％と比べると1.62ポイント高く、平均に対する比では1.17倍にあたります。
6位以下は長崎県で11.83％、愛媛県で11.82％、大分県で11.81％と続きました。
2位と3位の差は0.02ポイント、3位と4位の差は0.08ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.09ポイントでした。
1位から5位までの幅は0.84ポイント、1位から8位までの幅は0.93ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。
宮崎県は世帯所得300万円未満の割合でも4位に入っています。
全国の値は10.2％で、上位5はいずれもこれを上回りました。
1位は宮崎県の12.74パーセント。
九州の県が上位に入ります。
真ん中の所得帯なので差が小さくなります
ここから先は、世帯所得400万円台の世帯の割合がこう分かれる理由についての見立てです。
ほかの指標と突き合わせて立てた推測で、統計そのものが示している事実ではありません。
世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると、順位が変わります。
1位は沖縄県の31.56、2位は鹿児島県の29.93、3位は高知県の28.58。
4位以下は宮崎県、青森県と続きます。
逆に下位は神奈川県が14.4、東京都が13.95。
沖縄県と東京都では2.26倍の開きです。
東京都が47位なのは、400万円台より上の世帯が多く、分布の山が高い側にずれているためです。
真ん中の所得帯の割合は、その県の所得分布の形を映す数字として読めます。
当サイトの所得1000万円以上や300万円未満の記事と並べると、分布の全体像が見えてきます。
地方ごとに県の平均を出すと、九州・沖縄8県が11.84％で最も高く、関東7都県が9.8％で最も低くなります。
東北6県11.61％と北海道11.26％がそれに続きました。
同じ指標でも、実数で見るか率で見るかで並びは変わります。
どちらか一方だけを見て県の姿を決めつけないことが大切です。
実数で見ると順位は変わる
所得400万円台の世帯が少ない下位5都県
所得400万円台の世帯が少ない下位5都県です。
47位の東京都は7.42％、46位の神奈川県は9.03％、45位の大阪府は9.33％でした。
1位の宮崎県とは5.32ポイントの差があります。
44位は滋賀県で9.35％、43位は千葉県で9.56％、42位は愛知県で9.78％と続きます。
最も低い東京都は7.42パーセント。
1位と47位の差は1.7倍にとどまります。
47都道府県の中央値は11.12％、平均は10.93％です。
47位の東京都は平均を3.51ポイント下回りました。
47位の東京都は1位の宮崎県の58.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると1.72倍の開きです。
46位との差は1.61ポイント、45位との差は1.91ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも2.36ポイントしかありません。
下位5県はいずれも47都道府県の平均10.93％を下回りました。
47位から43位までの幅は2.14ポイントです。
東京都は世帯所得300万円未満の割合では47位です。
全国の値は10.2％なので、47位はこれを2.78ポイント下回っています。
地方別に見る
所得400万円台の世帯の割合は、地方で高く、大都市圏で低くなります。
地方ごとに県の平均を出すと、九州・沖縄8県が11.84％で最も高くなります。
次いで東北6県が11.61％、北海道が11.26％、中国5県が11.24％と続きました。
低いほうは四国4県が10.97％、中部9県が10.72％、近畿7府県が10.4％、関東7都県が9.8％でした。
最も高い九州・沖縄8県と最も低い関東7都県の差は2.04ポイントです。
世帯所得300万円未満の割合で見ると北海道が最も高く、関東7都県が最も低くなりました。
地図で見る
| 項目 | 世帯所得400万円台の割合 |
|---|---|
| 北海道 | 11.3％ |
| 青森県 | 12.4％ |
| 岩手県 | 12.3％ |
| 宮城県 | 10.6％ |
| 秋田県 | 11.5％ |
| 山形県 | 11.5％ |
| 福島県 | 11.4％ |
| 茨城県 | 10.2％ |
| 栃木県 | 11％ |
| 群馬県 | 11.3％ |
| 埼玉県 | 10.1％ |
| 千葉県 | 9.6％ |
| 東京都 | 7.4％ |
| 神奈川県 | 9.0％ |
| 新潟県 | 10.8％ |
| 富山県 | 10.9％ |
| 石川県 | 9.9％ |
| 福井県 | 10.8％ |
| 山梨県 | 11.3％ |
| 長野県 | 11.2％ |
| 岐阜県 | 11.1％ |
| 静岡県 | 10.7％ |
| 愛知県 | 9.8％ |
| 三重県 | 10.8％ |
| 滋賀県 | 9.4％ |
| 京都府 | 10.6％ |
| 大阪府 | 9.3％ |
| 兵庫県 | 10.1％ |
| 奈良県 | 11.7％ |
| 和歌山県 | 10.9％ |
| 鳥取県 | 11.8％ |
| 島根県 | 11.6％ |
| 岡山県 | 10.7％ |
| 広島県 | 11.0％ |
| 山口県 | 11.2％ |
| 徳島県 | 10.0％ |
| 香川県 | 11.1％ |
| 愛媛県 | 11.8％ |
| 高知県 | 11.0％ |
| 福岡県 | 11.9％ |
| 佐賀県 | 11.6％ |
| 長崎県 | 11.8％ |
| 熊本県 | 11.2％ |
| 大分県 | 11.8％ |
| 宮崎県 | 12.7％ |
| 鹿児島県 | 12.4％ |
| 沖縄県 | 11.3％ |
日本地図で見ると、色が濃く出るのは宮崎県です。
次いで鹿児島県、青森県、岩手県、福岡県が続きます。
淡いのは東京都、神奈川県、大阪府でした。
47都道府県の平均は10.93％、中央値は11.12％です。
宮崎県の12.74％は平均を1.81ポイント上回ります。
1位と47位の差は5.32ポイント、倍率にすると1.72倍でした。
世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると沖縄県が31.56で最も高く、開きは2.26倍になります。
主指標で1位の宮崎県は世帯所得300万円未満の割合では4位、世帯所得300万円未満の割合で1位の沖縄県は主指標では17位でした。
| 順位 | 都道府県 | 世帯所得400万円台の割合（％） | 地方 | 世帯所得300万円未満の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎県 | 12.74 | 九州 | 27.95 |
| 2 | 鹿児島県 | 12.38 | 九州 | 29.93 |
| 3 | 青森県 | 12.36 | 東北 | 27.45 |
| 4 | 岩手県 | 12.28 | 東北 | 23.13 |
| 5 | 福岡県 | 11.9 | 九州 | 21.26 |
| 6 | 長崎県 | 11.83 | 九州 | 26.42 |
| 7 | 愛媛県 | 11.82 | 四国 | 25.31 |
| 8 | 大分県 | 11.81 | 九州 | 25.54 |
| 9 | 鳥取県 | 11.78 | 中国 | 20.38 |
| 10 | 奈良県 | 11.71 | 近畿 | 21.31 |
| 11 | 島根県 | 11.57 | 中国 | 20.7 |
| 12 | 佐賀県 | 11.55 | 九州 | 20.55 |
| 13 | 山形県 | 11.5 | 東北 | 18.95 |
| 14 | 秋田県 | 11.46 | 東北 | 24.92 |
| 15 | 福島県 | 11.42 | 東北 | 20.45 |
| 16 | 山梨県 | 11.33 | 中部 | 20.41 |
| 17 | 沖縄県 | 11.32 | 九州 | 31.56 |
| 18 | 群馬県 | 11.29 | 関東 | 19.64 |
| 19 | 北海道 | 11.26 | 北海道 | 26.09 |
| 20 | 熊本県 | 11.23 | 九州 | 24.83 |
| 21 | 長野県 | 11.19 | 中部 | 17.68 |
| 22 | 山口県 | 11.15 | 中国 | 23.32 |
| 23 | 岐阜県 | 11.14 | 中部 | 18.07 |
| 24 | 香川県 | 11.12 | 四国 | 20.83 |
| 25 | 広島県 | 11.01 | 中国 | 19.5 |
| 26 | 栃木県 | 11 | 関東 | 18.81 |
| 27 | 高知県 | 10.96 | 四国 | 28.58 |
| 28 | 富山県 | 10.93 | 中部 | 16.1 |
| 29 | 和歌山県 | 10.91 | 近畿 | 27.06 |
| 30 | 三重県 | 10.79 | 近畿 | 18.92 |
| 31 | 福井県 | 10.78 | 中部 | 15.29 |
| 32 | 新潟県 | 10.77 | 中部 | 18.67 |
| 33 | 岡山県 | 10.7 | 中国 | 20.49 |
| 34 | 静岡県 | 10.68 | 中部 | 16.54 |
| 35 | 宮城県 | 10.64 | 東北 | 19.96 |
| 36 | 京都府 | 10.63 | 近畿 | 22.89 |
| 37 | 茨城県 | 10.23 | 関東 | 19.3 |
| 38 | 埼玉県 | 10.08 | 関東 | 17.42 |
| 39 | 兵庫県 | 10.07 | 近畿 | 19.89 |
| 40 | 徳島県 | 9.99 | 四国 | 25.29 |
| 41 | 石川県 | 9.9 | 中部 | 18.09 |
| 42 | 愛知県 | 9.78 | 中部 | 15.58 |
| 43 | 千葉県 | 9.56 | 関東 | 16.85 |
| 44 | 滋賀県 | 9.35 | 近畿 | 16.1 |
| 45 | 大阪府 | 9.33 | 近畿 | 22.44 |
| 46 | 神奈川県 | 9.03 | 関東 | 14.4 |
| 47 | 東京都 | 7.42 | 関東 | 13.95 |
このグラフについての豆知識
分布の真ん中を見る
所得400万円台の世帯は全国で10.2パーセント。
どの県でも1割前後を占める、分布の背骨にあたる層です。
この層が薄い県は、それより上か下に世帯が多く分かれているということになります。
5年に一度の大きな調査
就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。
公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。
数字の散らばり
1位の宮崎県は12.74％、47位の東京都は7.42％。
差は5.32ポイント、倍率にすると1.72倍です。
中央値は11.12％、平均は10.93％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.19ポイントの差でした。
世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると開きは2.26倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。
順位の並びがにている記事
同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
世帯所得400万円台の世帯の割合の順位で探してみます。
いちばん近かったのは【小1のむし歯】全国43.37パーセント、入学時点で差がつくで、順位相関は0.72でした。
最も食い違ったのは【サービス職の月給】平均23.2万円、1位でも全体平均未満（順位相関-0.76）でした。
似ているからといって理由が同じとはかぎりません。
それでも、2つを重ねると土地の性格が見えてくることがあります。
地方のなかで見た世帯所得400万円台の割合
| 地方 | 最も多い（％） | 最も少ない（％） |
|---|---|---|
| 東北 | 青森県 12.36 | 宮城県 10.64 |
| 関東 | 群馬県 11.29 | 東京都 7.42 |
| 中部 | 山梨県 11.33 | 愛知県 9.78 |
| 近畿 | 奈良県 11.71 | 大阪府 9.33 |
| 中国 | 鳥取県 11.78 | 岡山県 10.7 |
| 四国 | 愛媛県 11.82 | 徳島県 9.99 |
| 九州 | 宮崎県 12.74 | 熊本県 11.23 |
まとめ
世帯所得400万円台の世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い宮崎県で12.74％、最も低い東京都で7.42％でした。
その差は5.32ポイント、倍率にすると1.72倍です。
47都道府県の中央値は11.12％、平均は10.93％でした。
全国の値は10.2％です。
世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると開きは2.26倍になり、主指標で1位の宮崎県はその見方では4位に位置します。
世帯所得400万円台の世帯の割合の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、税や社会保険料を引く前の額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。
世帯所得300万円未満の割合では沖縄県が31.56で最も高く、主指標で1位の宮崎県はこの見方では4位でした。
地方ごとの平均では九州・沖縄8県が11.84％で最も高く、関東7都県が9.8％で最も低くなりました。
所得1000万円以上の世帯や所得300万円未満の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。
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出典
- 統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
- 調査年: 2022年
- 公開元: 総務省統計局
- 参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
- 備考: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が400万〜499万円だった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は世帯所得300万円未満の割合
注記: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が400万〜499万円だった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は世帯所得300万円未満の割合
