【所得100万円未満の世帯】全国2.3％、43世帯に1世帯

年間の世帯所得が100万円に届かない世帯は、どれくらいあるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

沖縄県が5.31％で1位。
47都道府県の平均は2.4％、中央値は2.17％です。
最も高い5.31％と最も低い1.22％の差は4.09ポイント、倍率にすると4.35倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

2.4％

世帯所得100万円未満の割合（2022年）

最も多い沖縄県

5.3％

最も少ない富山県

1.2％

所得100万円未満の世帯が多い上位5県

上位5都道府県の世帯所得100万円未満の割合

上位5都道府県の世帯所得100万円未満の割合
項目	世帯所得100万円未満の割合
沖縄県	5.3％
高知県	4.4％
鹿児島県	3.5％
青森県	3.5％
和歌山県	3.4％

下位5都道府県の世帯所得100万円未満の割合

下位5都道府県の世帯所得100万円未満の割合
項目	世帯所得100万円未満の割合
富山県	1.2％
新潟県	1.3％
福井県	1.5％
静岡県	1.6％
愛知県	1.6％

所得100万円未満の世帯が多い上位5県です。

沖縄県は5.31％、高知県は4.42％、鹿児島県は3.47％でした。
1位と2位の差は0.89ポイントです。

4位は青森県で3.45％、5位は和歌山県で3.43％。
上位5はいずれも47都道府県の平均2.4％を上回りました。

1位の沖縄県は平均を2.91ポイント上回りました。
中央値の2.17％と比べると3.14ポイント高く、平均に対する比では2.21倍にあたります。

6位以下は徳島県で3.23％、長崎県で3.14％、奈良県で3.07％と続きました。

2位と3位の差は0.95ポイント、3位と4位の差は0.02ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は0.36ポイントでした。

1位から5位までの幅は1.88ポイント、1位から8位までの幅は2.24ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

沖縄県は世帯所得300万円未満の割合でも1位に入っています。
全国の値は2.31％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は沖縄県の5.31パーセント。
2位以下を1ポイント以上引き離しています。

300万円未満まで広げると差は縮みます

以下は、世帯所得100万円未満の世帯の割合にこれだけの差がつく理由についての推測です。
統計から確かめられる話ではなく、ほかの指標との突き合わせから考えたものです。

世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると、順位が変わります。

1位は沖縄県の31.56、2位は鹿児島県の29.93、3位は高知県の28.58。

4位以下は宮崎県、青森県と続きます。
逆に下位は神奈川県が14.4、東京都が13.95。
沖縄県と東京都では2.26倍の開きです。

300万円未満まで広げると差は2.3倍に縮みます。
100万円未満という最も苦しい層で、地域差がとくに大きいということです。

高齢のひとり暮らしや単身の非正規など、世帯の形の違いが背景にあると考えられます。

当サイトの高齢のひとり暮らし世帯や1世帯あたりの所得の記事とあわせて見てみてください。

地方ごとに県の平均を出すと、四国4県が3.15％で最も高く、中部9県が1.65％で最も低くなります。
九州・沖縄8県3％と近畿7府県2.71％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

世帯所得300万円未満の割合の上位5都道府県

世帯所得300万円未満の割合の上位5都道府県
項目	世帯所得300万円未満の割合
沖縄県	31.6
鹿児島県	29.9
高知県	28.6
宮崎県	28.0
青森県	27.5

所得100万円未満の世帯が少ない下位5県

所得100万円未満の世帯が少ない下位5県です。

47位の富山県は1.22％、46位の新潟県は1.26％、45位の福井県は1.5％でした。
1位の沖縄県とは4.09ポイントの差があります。

44位は静岡県で1.57％、43位は愛知県で1.62％、42位は神奈川県で1.74％と続きます。

最も低い富山県は1.22パーセント。
1位と47位の差は4.4倍です。

47都道府県の中央値は2.17％、平均は2.4％です。
47位の富山県は平均を1.18ポイント下回りました。

47位の富山県は1位の沖縄県の23.0パーセントにあたる水準で、倍率にすると4.35倍の開きです。

46位との差は0.04ポイント、45位との差は0.28ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも0.52ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均2.4％を下回りました。
47位から43位までの幅は0.4ポイントです。

富山県は世帯所得300万円未満の割合では中位位です。
全国の値は2.31％なので、47位はこれを1.09ポイント下回っています。

地図で見る

世帯所得100万円未満の割合（2022年）

世帯所得100万円未満の割合（％）

世帯所得100万円未満の割合（2022年）
項目	世帯所得100万円未満の割合
北海道	2.6％
青森県	3.5％
岩手県	2.5％
宮城県	2.2％
秋田県	1.9％
山形県	2.0％
福島県	2.7％
茨城県	2.3％
栃木県	1.9％
群馬県	2.0％
埼玉県	2.2％
千葉県	2.1％
東京都	2.4％
神奈川県	1.7％
新潟県	1.3％
富山県	1.2％
石川県	1.8％
福井県	1.5％
山梨県	2.2％
長野県	1.9％
岐阜県	1.9％
静岡県	1.6％
愛知県	1.6％
三重県	2.4％
滋賀県	1.9％
京都府	2.9％
大阪府	3.0％
兵庫県	2.3％
奈良県	3.1％
和歌山県	3.4％
鳥取県	1.9％
島根県	1.9％
岡山県	2.1％
広島県	2.0％
山口県	2.5％
徳島県	3.2％
香川県	2.1％
愛媛県	2.9％
高知県	4.4％
福岡県	2.6％
佐賀県	2.1％
長崎県	3.1％
熊本県	2.6％
大分県	2.3％
宮崎県	2.5％
鹿児島県	3.5％
沖縄県	5.3％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは沖縄県です。
次いで高知県、鹿児島県、青森県、和歌山県が続きます。
淡いのは富山県、新潟県、福井県でした。

47都道府県の平均は2.4％、中央値は2.17％です。
沖縄県の5.31％は平均を2.91ポイント上回ります。

1位と47位の差は4.09ポイント、倍率にすると4.35倍でした。

世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると沖縄県が31.56で最も高く、開きは2.26倍になります。

主指標で1位の沖縄県は世帯所得300万円未満の割合では1位、世帯所得300万円未満の割合で1位の沖縄県は主指標では1位でした。

順位	都道府県	世帯所得100万円未満の割合（％）	地方	世帯所得300万円未満の割合
1	沖縄県	5.31	九州	31.56
2	高知県	4.42	四国	28.58
3	鹿児島県	3.47	九州	29.93
4	青森県	3.45	東北	27.45
5	和歌山県	3.43	近畿	27.06
6	徳島県	3.23	四国	25.29
7	長崎県	3.14	九州	26.42
8	奈良県	3.07	近畿	21.31
9	大阪府	3.02	近畿	22.44
10	京都府	2.93	近畿	22.89
11	愛媛県	2.88	四国	25.31
12	福島県	2.68	東北	20.45
13	熊本県	2.61	九州	24.83
14	北海道	2.6	北海道	26.09
15	福岡県	2.55	九州	21.26
16	宮崎県	2.53	九州	27.95
17	岩手県	2.5	東北	23.13
18	山口県	2.46	中国	23.32
19	東京都	2.44	関東	13.95
20	三重県	2.39	近畿	18.92
21	大分県	2.33	九州	25.54
22	茨城県	2.31	関東	19.3
23	兵庫県	2.25	近畿	19.89
24	山梨県	2.17	中部	20.41
25	宮城県	2.16	東北	19.96
25	埼玉県	2.16	関東	17.42
27	千葉県	2.12	関東	16.85
28	香川県	2.06	四国	20.83
29	岡山県	2.05	中国	20.49
29	佐賀県	2.05	九州	20.55
31	群馬県	2.01	関東	19.64
31	広島県	2.01	中国	19.5
31	山形県	2.01	東北	18.95
34	島根県	1.94	中国	20.7
35	秋田県	1.92	東北	24.92
36	岐阜県	1.9	中部	18.07
36	鳥取県	1.9	中国	20.38
38	滋賀県	1.86	近畿	16.1
38	長野県	1.86	中部	17.68
40	栃木県	1.85	関東	18.81
41	石川県	1.75	中部	18.09
42	神奈川県	1.74	関東	14.4
43	愛知県	1.62	中部	15.58
44	静岡県	1.57	中部	16.54
45	福井県	1.5	中部	15.29
46	新潟県	1.26	中部	18.67
47	富山県	1.22	中部	16.1

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

世帯所得という物差し

この調査の世帯所得は、働いて得た収入だけでなく、年金や仕送り、財産収入なども含めた世帯全体の税込の額です。

全国では2.31パーセント、およそ43世帯に1世帯が100万円未満です。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、世帯の所得は過去1年間の税込の額を聞いています。

公表されているのは世帯数なので、区分の世帯数を世帯全体で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の沖縄県は5.31％、47位の富山県は1.22％。
差は4.09ポイント、倍率にすると4.35倍です。

中央値は2.17％、平均は2.4％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では0.23ポイントの差でした。

世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると開きは2.26倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

世帯所得100万円未満の世帯の割合とよく似た並びになる記事が、当サイトにあるか探しました。

並びが最も重なったのは【世帯所得300万円未満】全国19.4％、年金世帯も含むで、相関は0.8です。
反対に、並びがいちばん逆だったのは【家計が払う社会保険料】1か月の平均は5万1,225円（順位相関-0.72）です。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見た世帯所得100万円未満の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	青森県 3.45	秋田県 1.92
関東	東京都 2.44	神奈川県 1.74
中部	山梨県 2.17	富山県 1.22
近畿	和歌山県 3.43	滋賀県 1.86
中国	山口県 2.46	鳥取県 1.9
四国	高知県 4.42	香川県 2.06
九州	沖縄県 5.31	佐賀県 2.05

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

世帯所得100万円未満の世帯の割合を47都道府県で比べると、最も高い沖縄県で5.31％、最も低い富山県で1.22％でした。
その差は4.09ポイント、倍率にすると4.35倍です。

47都道府県の中央値は2.17％、平均は2.4％でした。
全国の値は2.31％です。
世帯所得300万円未満の割合で並べ替えると開きは2.26倍になり、主指標で1位の沖縄県はその見方では1位に位置します。

世帯所得100万円未満の世帯の割合をどう数えているかについて、3つ補っておきます。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、税や社会保険料を引く前の額であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

世帯所得300万円未満の割合では沖縄県が31.56で最も高く、主指標で1位の沖縄県はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では四国4県が3.15％で最も高く、中部9県が1.65％で最も低くなりました。
所得300万円未満の世帯や賃金・給料がない世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008623
備考: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が100万円未満だった世帯の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は世帯所得300万円未満の割合

注記: 一般世帯のうち過去1年間の世帯所得が100万円未満だった世帯の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は世帯所得300万円未満の割合