【テレワーク実施率】全国18.9％、都市と地方で6倍のひらき

働く人のうち、テレワークをした人はどれくらいいるのでしょうか。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の就業構造基本調査、2022年の都道府県別の数字。

東京都が39.79％で1位。
47都道府県の平均は12.63％、中央値は10.55％です。
最も高い39.79％と最も低い6.43％の差は33.36ポイント、倍率にすると6.19倍でした。
実数で見るか率で見るかによって並びは変わります。
この記事では率のほうを主に見ていきます。

47都道府県の単純平均

12.6％

テレワークを実施した有業者の割合（2022年）

最も多い東京都

39.8％

最も少ない秋田県

6.4％

テレワーク実施率が高い上位5都府県

上位5都道府県のテレワークを実施した有業者の割合

上位5都道府県のテレワークを実施した有業者の割合
項目	テレワークを実施した有業者の割合
東京都	39.8％
神奈川県	30.0％
千葉県	23.9％
埼玉県	21.7％
大阪府	19.7％

下位5都道府県のテレワークを実施した有業者の割合

下位5都道府県のテレワークを実施した有業者の割合
項目	テレワークを実施した有業者の割合
秋田県	6.4％
島根県	7.1％
青森県	7.2％
鹿児島県	7.6％
高知県	7.6％

テレワーク実施率が高い上位5都府県です。

東京都は39.79％、神奈川県は30.03％、千葉県は23.93％でした。
1位と2位の差は9.76ポイントです。

4位は埼玉県で21.68％、5位は大阪府で19.73％。
上位5はいずれも47都道府県の平均12.63％を上回りました。

1位の東京都は平均を27.16ポイント上回りました。
中央値の10.55％と比べると29.24ポイント高く、平均に対する比では3.15倍にあたります。

6位以下は愛知県で18.11％、兵庫県で17.75％、京都府で17.52％と続きました。

2位と3位の差は6.1ポイント、3位と4位の差は2.25ポイント。
上位のなかでも順位が近いほど差は小さく、5位と8位の間は2.21ポイントでした。

1位から5位までの幅は20.06ポイント、1位から8位までの幅は22.27ポイントでした。
上位のなかでも順位が下がるにつれて差は緩やかになります。

東京都は正規の職員のテレワーク実施率でも1位に入っています。
全国の値は18.87％で、上位5はいずれもこれを上回りました。

1位は東京都の39.79パーセント。
47都道府県の平均12.63パーセントを27ポイント上回ります。

正社員だけで見るとさらに開きます

数字を並べるところまでが統計の仕事で、ここから先は解釈になります。
テレワークをした人の割合の分布について、ほかの指標と突き合わせて立てた推測を書きます。
事実として確かめたものではありません。

正規の職員のテレワーク実施率で並べ替えると、順位が変わります。

1位は東京都の52.8、2位は神奈川県の41.39、3位は千葉県の33.76。

4位以下は埼玉県、大阪府と続きます。
逆に下位は島根県が9.01、秋田県が8.67。
東京都と秋田県では6.09倍の開きです。

正規の職員・従業員にしぼると、東京都は52.8パーセントと半数を超えます。
順位の並びは全体とほぼ同じです。

テレワークのしやすさは、職種の構成で決まる部分が大きいと考えられます。
事務やIT系の仕事が集まる都市部ほど高くなります。

当サイトの自宅で働く世帯や通勤時間の記事とあわせて見ると、働き方の地域差が見えてきます。

地方ごとに県の平均を出すと、関東7都県が21.59％で最も高く、東北6県が8.63％で最も低くなります。
近畿7府県14.96％と北海道12.25％がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

正規の職員のテレワーク実施率の上位5都道府県

正規の職員のテレワーク実施率の上位5都道府県
項目	正規の職員のテレワーク実施率
東京都	52.8
神奈川県	41.4
千葉県	33.8
埼玉県	30.6
大阪府	28.2

テレワーク実施率が低い下位5県

テレワーク実施率が低い下位5県です。

47位の秋田県は6.43％、46位の島根県は7.11％、45位の青森県は7.16％でした。
1位の東京都とは33.36ポイントの差があります。

44位は鹿児島県で7.58％、43位は高知県で7.59％、42位は和歌山県で7.69％と続きます。

下位には東北の県が並びました。
1位と47位の差は6.2倍です。

47都道府県の中央値は10.55％、平均は12.63％です。
47位の秋田県は平均を6.2ポイント下回りました。

47位の秋田県は1位の東京都の16.2パーセントにあたる水準で、倍率にすると6.19倍の開きです。

46位との差は0.68ポイント、45位との差は0.73ポイント。
下位のほうは差が詰まっており、47位と42位の間でも1.26ポイントしかありません。

下位5県はいずれも47都道府県の平均12.63％を下回りました。
47位から43位までの幅は1.16ポイントです。

秋田県は正規の職員のテレワーク実施率では47位です。
全国の値は18.87％なので、47位はこれを12.44ポイント下回っています。

地図で見る

テレワークを実施した有業者の割合（2022年）

テレワークを実施した有業者の割合（％）

テレワークを実施した有業者の割合（2022年）
項目	テレワークを実施した有業者の割合
北海道	12.3％
青森県	7.2％
岩手県	8.0％
宮城県	13.9％
秋田県	6.4％
山形県	7.9％
福島県	8.4％
茨城県	13.4％
栃木県	12.9％
群馬県	9.4％
埼玉県	21.7％
千葉県	23.9％
東京都	39.8％
神奈川県	30.0％
新潟県	8.8％
富山県	10.5％
石川県	13.1％
福井県	11.4％
山梨県	10.4％
長野県	10.6％
岐阜県	10.5％
静岡県	11.4％
愛知県	18.1％
三重県	11.4％
滋賀県	14.8％
京都府	17.5％
大阪府	19.7％
兵庫県	17.8％
奈良県	15.8％
和歌山県	7.7％
鳥取県	7.8％
島根県	7.1％
岡山県	9.8％
広島県	14.7％
山口県	9.2％
徳島県	8.2％
香川県	11.3％
愛媛県	9.7％
高知県	7.6％
福岡県	15.5％
佐賀県	9％
長崎県	9.8％
熊本県	11.0％
大分県	8.0％
宮崎県	8.8％
鹿児島県	7.6％
沖縄県	14.1％

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府が続きます。
淡いのは秋田県、島根県、青森県でした。

47都道府県の平均は12.63％、中央値は10.55％です。
東京都の39.79％は平均を27.16ポイント上回ります。

1位と47位の差は33.36ポイント、倍率にすると6.19倍でした。

正規の職員のテレワーク実施率で並べ替えると東京都が52.8で最も高く、開きは6.09倍になります。

主指標で1位の東京都は正規の職員のテレワーク実施率では1位、正規の職員のテレワーク実施率で1位の東京都は主指標では1位でした。

順位	都道府県	テレワークを実施した有業者の割合（％）	地方	正規の職員のテレワーク実施率
1	東京都	39.79	関東	52.8
2	神奈川県	30.03	関東	41.39
3	千葉県	23.93	関東	33.76
4	埼玉県	21.68	関東	30.55
5	大阪府	19.73	近畿	28.24
6	愛知県	18.11	中部	25.62
7	兵庫県	17.75	近畿	25.25
8	京都府	17.52	近畿	24.64
9	奈良県	15.78	近畿	22.42
10	福岡県	15.47	九州	21.36
11	滋賀県	14.83	近畿	21.22
12	広島県	14.73	中国	20.65
13	沖縄県	14.05	九州	18.37
14	宮城県	13.92	東北	18.54
15	茨城県	13.42	関東	18.39
16	石川県	13.1	中部	17.41
17	栃木県	12.88	関東	18.48
18	北海道	12.25	北海道	16.69
19	福井県	11.43	中部	15.51
20	静岡県	11.42	中部	15.89
21	三重県	11.4	近畿	16.51
22	香川県	11.26	四国	15
23	熊本県	10.95	九州	14.95
24	長野県	10.55	中部	15.19
25	岐阜県	10.47	中部	13.87
26	富山県	10.45	中部	13.7
27	山梨県	10.42	中部	13.99
28	長崎県	9.81	九州	13.3
29	岡山県	9.77	中国	12.79
30	愛媛県	9.67	四国	12.79
31	群馬県	9.41	関東	13.13
32	山口県	9.2	中国	12.29
33	佐賀県	9	九州	11.96
34	宮崎県	8.79	九州	11.9
35	新潟県	8.76	中部	11.68
36	福島県	8.39	東北	11.39
37	徳島県	8.24	四国	11.31
38	岩手県	7.98	東北	10.89
39	大分県	7.96	九州	10.33
40	山形県	7.93	東北	10.11
41	鳥取県	7.84	中国	10.25
42	和歌山県	7.69	近畿	10.79
43	高知県	7.59	四国	10.58
44	鹿児島県	7.58	九州	10.47
45	青森県	7.16	東北	9.45
46	島根県	7.11	中国	9.01
47	秋田県	6.43	東北	8.67

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

3大都市圏とそれ以外

テレワーク実施率が2割を超えるのは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府など大都市圏の都府県だけです。

有業者全体では18.87パーセントですが、47都道府県の単純平均では12.63パーセント。
人口の多い都市部が全体の数字を引き上げています。

5年に一度の大きな調査

就業構造基本調査は5年ごとに行われる調査で、これは2022年（令和4年）10月分です。
全国の約54万世帯を対象にした標本調査で、ふだんの就業の状態を聞いています。

公表されているのは人数なので、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にしました。
推計値がもとのため、小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の散らばり

1位の東京都は39.79％、47位の秋田県は6.43％。
差は33.36ポイント、倍率にすると6.19倍です。

中央値は10.55％、平均は12.63％でした。
平均と中央値がどれだけ離れているかを見ると、一部の都道府県が全体を引っぱっているかどうかが分かります。
この指標では2.08ポイントの差でした。

正規の職員のテレワーク実施率で並べ替えると開きは6.09倍になります。
2つの見方を突き合わせると、順位の意味がはっきりします。

順位の並びがにている記事

同じ形の地図になる記事はあるでしょうか。
テレワークをした人の割合の順位で探してみます。

並びが最も重なったのは【自宅でのテレワーク】有業者の17.7％、実態はほぼ在宅勤務で、相関は1です。
最も食い違ったのは【高齢者の割合】を47都道府県で比較すると地域差は16.8ポイント（順位相関-0.89）でした。

これは並びが近いというだけで、片方がもう片方を生んでいるという意味ではありません。
地図を2枚ならべてみてください。

地方のなかで見たテレワークを実施した有業者の割合

地方	最も多い（％）	最も少ない（％）
東北	宮城県 13.92	秋田県 6.43
関東	東京都 39.79	群馬県 9.41
中部	愛知県 18.11	新潟県 8.76
近畿	大阪府 19.73	和歌山県 7.69
中国	広島県 14.73	島根県 7.11
四国	香川県 11.26	高知県 7.59
九州	福岡県 15.47	鹿児島県 7.58

就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）（2022年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

テレワークをした人の割合を47都道府県で比べると、最も高い東京都で39.79％、最も低い秋田県で6.43％でした。
その差は33.36ポイント、倍率にすると6.19倍です。

47都道府県の中央値は10.55％、平均は12.63％でした。
全国の値は18.87％です。
正規の職員のテレワーク実施率で並べ替えると開きは6.09倍になり、主指標で1位の東京都はその見方では1位に位置します。

ここまでのテレワークをした人の割合の数字には、注意点が3つあります。
1つ目は、標本調査にもとづく推計値であること。
2つ目は、過去1年間に実施したかどうかの数字であること。
3つ目は2022年の数字であることです。

正規の職員のテレワーク実施率では東京都が52.8で最も高く、主指標で1位の東京都はこの見方では1位でした。

地方ごとの平均では関東7都県が21.59％で最も高く、東北6県が8.63％で最も低くなりました。
正社員のテレワークや自宅でのテレワークを比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 就業構造基本調査（都道府県別の人数から当サイトで割合を計算）
調査年: 2022年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004008505
備考: 有業者のうち過去1年間にテレワークを実施した人の割合。2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。参考指標は正規の職員のテレワーク実施率

注記: 有業者のうち過去1年間にテレワークを実施した人の割合。
2022年10月時点の調査で、区分の人数を分母の人数で割って当サイトで割合にした。
都道府県を足し合わせても意味がないため、合計や人口10万人あたりは載せていない。
参考指標は正規の職員のテレワーク実施率