【自宅で働く世帯】全国48万3,500世帯、農業と自営業

家計を支える人の通勤時間が「自宅・住み込み」だった世帯は、全国で483,500世帯。
47都道府県で比べます。

使うのは総務省統計局の住宅・土地統計調査、2023年の数字。

東京都が84,300世帯で1位。
47都道府県の平均は10,283世帯、中央値は5,000世帯です。
1位と47位の間には44.4倍の開き、人口10万人あたりでは2.3倍の開きがありました。

47都道府県の単純平均

10,283世帯

自宅・住み込みの世帯数（2023年）

最も多い東京都

84,300世帯

最も少ない鳥取県

1,900世帯

自宅で働く世帯が多い上位5都府県

上位5都道府県の自宅・住み込みの世帯数

上位5都道府県の自宅・住み込みの世帯数
項目	自宅・住み込みの世帯数
東京都	84,300世帯
神奈川県	48,500世帯
埼玉県	30,400世帯
大阪府	28,000世帯
千葉県	27,000世帯

下位5都道府県の自宅・住み込みの世帯数

下位5都道府県の自宅・住み込みの世帯数
項目	自宅・住み込みの世帯数
鳥取県	1,900世帯
島根県	2,000世帯
徳島県	2,100世帯
高知県	2,200世帯
佐賀県	2,200世帯

自宅で働く世帯が多い上位5都府県です。

東京都は84,300世帯、神奈川県は48,500世帯、埼玉県は30,400世帯でした。
東京都は2位の神奈川県の1.74倍です。

4位は大阪府で28,000世帯、5位は千葉県で27,000世帯。
上位5で全国の45.1パーセント、上位3で33.8パーセント、上位10で64.6パーセントでした。

1位だけで17.4パーセントを占めます。
47都道府県の平均は10,283世帯なので、1位は平均の8.2倍。
中央値の5,000世帯と比べると16.9倍にあたります。

6位以下は愛知県で24,100世帯、北海道で23,600世帯、福岡県で17,000世帯と続きました。

2位と3位の差は18,100世帯、3位と4位の差は2,400世帯でした。
上位5より下の42都道府県で、全国の54.9パーセントを分け合っています。

1位と2位を合わせると132,800世帯。
これだけで全国の27.5パーセントにあたります。

1位だけで全国の17.4パーセントを占めました。
この記事で扱う通勤の区分のなかで最も集中しています。

実数でも人口あたりでも同じ都が1位です

この分布の背景を、ここから考えてみます。
自宅で働く世帯の統計が答えを持っているわけではないので、以下はほかの数字と照らして立てた推測です。

人口10万人あたりで割り直すと、並びが変わります。

1位は東京都の594.58世帯、2位は神奈川県525.75世帯、3位は北海道467.98世帯。

4位以下は千葉県、埼玉県と続きます。
逆に人口あたりの下位は香川県261.72世帯、秋田県256.41世帯。
東京都と秋田県では2.3倍の開きです。

人口あたりでも同じ都が首位に立ちます。
人口が多いから多いのではなく、自宅で働く割合そのものが高いということです。

この区分には自営業で自宅が仕事場の人と、在宅勤務が中心の雇用者の両方が入ります。
ただし対象は雇用者に限られています。

2023年時点の数字なので、在宅勤務が広まった時期の姿を映していると考えられます。

地方別に人口10万人あたりの平均を出すと、関東7都県が491.2世帯で最も多く、中国5県が311.5世帯で最も少なくなります。
北海道468世帯と東北6県337.4世帯がそれに続きました。

実数で見ると順位は変わる

人口10万人あたりの自宅・住み込みの世帯数の上位5都道府県

人口10万人あたりの自宅・住み込みの世帯数の上位5都道府県
項目	人口10万人あたりの自宅・住み込みの世帯数
東京都	594.6
神奈川県	525.8
北海道	468.0
千葉県	431.9
埼玉県	414.6

自宅で働く世帯が少ない下位5県

自宅で働く世帯が少ない下位5県です。

47位の鳥取県は1,900世帯、46位の島根県は2,000世帯、45位の徳島県は2,100世帯でした。
1位の東京都とは44.4倍の差があります。

44位は佐賀県で2,200世帯、43位は高知県で2,200世帯、42位は福井県で2,300世帯と続きます。

44.4倍という開きです。
通勤15分未満の10.1倍を大きく上回ります。

47都道府県の中央値は5,000世帯。
平均は10,283世帯なので、平均が中央値の2.1倍です。

47位の鳥取県は平均の18.5パーセント、中央値の38.0パーセントにあたります。

下位5県を合わせても全国の2.2パーセントにしかなりません。
1位の東京都1つで17.4パーセントを占めるのとは対照的です。

47位の鳥取県は、1位の東京都の2.25パーセントにあたる水準です。

46位との差は100世帯、45位との差は200世帯でした。
1位の東京都と47位の鳥取県の間には82,400世帯の開きがあります。

地図で見る

自宅・住み込みの世帯数（2023年）

自宅・住み込みの世帯数（世帯）

自宅・住み込みの世帯数（2023年）
項目	自宅・住み込みの世帯数
北海道	23,600世帯
青森県	3,900世帯
岩手県	3,700世帯
宮城県	8,200世帯
秋田県	2,300世帯
山形県	3,300世帯
福島県	6,300世帯
茨城県	9,800世帯
栃木県	6,600世帯
群馬県	7,400世帯
埼玉県	30,400世帯
千葉県	27,000世帯
東京都	84,300世帯
神奈川県	48,500世帯
新潟県	6,700世帯
富山県	3,100世帯
石川県	4,100世帯
福井県	2,300世帯
山梨県	2,700世帯
長野県	7,900世帯
岐阜県	6,300世帯
静岡県	12,300世帯
愛知県	24,100世帯
三重県	5,000世帯
滋賀県	4,100世帯
京都府	8,700世帯
大阪府	28,000世帯
兵庫県	16,900世帯
奈良県	4,000世帯
和歌山県	2,400世帯
鳥取県	1,900世帯
島根県	2,000世帯
岡山県	5,200世帯
広島県	9,000世帯
山口県	3,700世帯
徳島県	2,100世帯
香川県	2,400世帯
愛媛県	4,700世帯
高知県	2,200世帯
福岡県	17,000世帯
佐賀県	2,200世帯
長崎県	4,200世帯
熊本県	6,500世帯
大分県	3,200世帯
宮崎県	3,200世帯
鹿児島県	5,900世帯
沖縄県	4,000世帯

日本地図で見ると、色が濃く出るのは東京都です。
次いで神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県が続きます。
淡いのは鳥取県、島根県、徳島県でした。

47都道府県の平均は10,283世帯、中央値は5,000世帯です。
東京都の84,300世帯は平均の8.2倍にあたります。

上位3で33.8パーセント、1位と47位で44.4倍の開きがありました。

人口10万人あたりに直すと東京都が594.58世帯で最も多く、開きは2.3倍になります。

実数1位の東京都は人口あたりでは1位、人口あたり1位の東京都は実数では1位でした。

順位	都道府県	自宅・住み込みの世帯数（世帯）	地方	人口10万人あたりの自宅・住み込みの世帯数
1	東京都	84300	関東	594.58
2	神奈川県	48500	関東	525.75
3	埼玉県	30400	関東	414.62
4	大阪府	28000	近畿	319.74
5	千葉県	27000	関東	431.93
6	愛知県	24100	中部	323.06
7	北海道	23600	北海道	467.98
8	福岡県	17000	九州	333.86
9	兵庫県	16900	近畿	316.66
10	静岡県	12300	中部	348.74
11	茨城県	9800	関東	349.25
12	広島県	9000	中国	331.61
13	京都府	8700	近畿	345.24
14	宮城県	8200	東北	364.77
15	長野県	7900	中部	397.58
16	群馬県	7400	関東	391.53
17	新潟県	6700	中部	319.2
18	栃木県	6600	関東	350.13
19	熊本県	6500	九州	383.03
20	岐阜県	6300	中部	328.81
20	福島県	6300	東北	361.45
22	鹿児島県	5900	九州	385.12
23	岡山県	5200	中国	284
24	三重県	5000	近畿	292.23
25	愛媛県	4700	四国	368.34
26	長崎県	4200	九州	335.46
27	滋賀県	4100	近畿	292.44
27	石川県	4100	中部	373.41
29	沖縄県	4000	九州	272.85
29	奈良県	4000	近畿	311.28
31	青森県	3900	東北	334.76
32	岩手県	3700	東北	323.14
32	山口県	3700	中国	288.84
34	山形県	3300	東北	326.41
35	宮崎県	3200	九州	309.78
35	大分県	3200	九州	294.93
37	富山県	3100	中部	310.93
38	山梨県	2700	中部	341.34
39	香川県	2400	四国	261.72
39	和歌山県	2400	近畿	272.73
41	秋田県	2300	東北	256.41
41	福井県	2300	中部	311.23
43	高知県	2200	四国	335.37
43	佐賀県	2200	九州	279.19
45	徳島県	2100	四国	306.57
46	島根県	2000	中国	311.53
47	鳥取県	1900	中国	357.82

住宅・土地統計調査（2023年）（通勤時間）（2023年、総務省統計局）をもとに作成

このグラフについての豆知識

雇用者だけの数字

この統計の通勤時間は、家計を主に支える者が雇用者である主世帯についてたずねたものです。
自営業の世帯は含まれません。

「自宅・住み込み」は48万3,500世帯。
通勤時間の区分のなかでは小さな部分です。

2018年調査とは別のデータ

当サイトには一戸建てや空き家の数を比べた記事もありますが、あちらは社会・人口統計体系がもとで、調査年は2018年です。
この記事は2023年（令和5年）調査を直接使っています。

住宅・土地統計調査は5年に一度の標本調査です。
全国から選ばれた対象を調べて全体を推計するので、数字は100の単位に丸められています。
小さな差を細かく読み取ることはできません。

数字の開き

1位の東京都は84,300世帯、47位の鳥取県は1,900世帯。
両者の間には44.4倍の開きがあります。
上位3で全国の33.8パーセント、上位10で64.6パーセントを占めます。

中央値は5,000世帯、平均は10,283世帯です。
平均が中央値を上回るのは、上位のいくつかの都道府県が全体を押し上げているためです。

人口10万人あたりに直すと2.3倍の開きになります。
実数の順位がどこまで人口の多さを映しているかは、この2つを見比べると分かります。

順位の並びがにている記事

自宅で働く世帯の並びと似ている記事、そして正反対の記事を挙げます。

いちばん近かったのは【働いている人の数】全国6,706万人、人口あたりの差は1.2倍で、順位相関は0.99でした。
最も食い違ったのは【スーパーの数】が多いのは大都市ではありませんでした、人口あたりで比較（順位相関-0.76）でした。

相関は因果ではないので、関係があると決めつけることはできません。
見くらべる手がかりとして使ってください。

地方のなかで見た自宅・住み込みの世帯数

地方	最も多い（世帯）	最も少ない（世帯）
東北	宮城県 8200	秋田県 2300
関東	東京都 84300	栃木県 6600
中部	愛知県 24100	福井県 2300
近畿	大阪府 28000	和歌山県 2400
中国	広島県 9000	鳥取県 1900
四国	愛媛県 4700	徳島県 2100
九州	福岡県 17000	佐賀県 2200

住宅・土地統計調査（2023年）（通勤時間）（2023年、総務省統計局）をもとに作成

まとめ

自宅で働く世帯の数を47都道府県で比べると、最も多い東京都で84,300世帯、最も少ない鳥取県で1,900世帯でした。
1位と47位の間には44.4倍の開きがあります。

上位3で全国の33.8パーセント、上位10で64.6パーセントを占めます。
47都道府県の中央値は5,000世帯、平均は10,283世帯でした。
人口10万人あたりに直すと2.3倍の開きになります。

自宅で働く世帯の順位を見るときは、次の3点をあわせて見てください。
1つ目は、100世帯単位に丸めた推計値であること。
2つ目は、雇用者の世帯だけを対象にしていること。
3つ目は2023年の数字であることです。

人口10万人あたりでは東京都が594.58世帯で最多。
実数1位の東京都は人口あたりでは1位でした。

地方別に合計を出すと関東7都県が全国の44.3パーセントで最多、人口10万人あたりでは関東7都県が491.2世帯で最多でした。
通勤15分未満の世帯や通勤1時間超の世帯を比べた記事とあわせて読んでみてください。

出典

統計名: 住宅・土地統計調査（2023年）（通勤時間）
調査年: 2023年
公開元: 総務省統計局
参照URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0004021722
備考: 家計を主に支える雇用者の通勤時間が「自宅・住み込み」だった主世帯の数。当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値

注記: 家計を主に支える雇用者の通勤時間が「自宅・住み込み」だった主世帯の数。
当サイトの社会・人口統計体系にもとづく住宅の記事は2018年調査がもと。
人口10万人あたりは2024年の総人口で割った参考値